訂正履歴

直す前: 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリゲーター登録(2023/1/16)も保有し、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出は株式会社東芝(事業開始日 2023/1/16)。東芝エネルギーシステムズは」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません。資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧（2026年9月30日時点）で届出をしているのはグループの別法人の株式会社東芝のため、届出をした法人名を書きました

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2023/10/20)」と記載

直した後:

• 「Shizen Connect が特定卸供給事業の届出あり(事業開始日 2023/10/20)」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません。資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧（2026年9月30日時点）で届出をしているのはグループの別法人のShizen Connectのため、届出をした法人名を書きました

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2024/6/7)」と記載

直した後:

• 「JERA Cross が特定卸供給事業の届出あり(事業開始日 2024/6/7)」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません。資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧（2026年9月30日時点）で届出をしているのはグループの別法人のJERA Crossのため、届出をした法人名を書きました

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2023/6/1)」と記載
• 紹介文に「METI特定卸登録あり。」と記載
• 本文に「METI特定卸登録あり。」と記載
• 本文に「事業者として登録されている事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2023/6/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「事業者として特定卸供給事業の届出を行っている事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号44に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録あり。」と記載
• 本文に「（アグリゲーター）登録を受けた」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「（アグリゲーター）の届出を行った」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号24に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2025/1/1)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2025/1/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号83に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 本文に「を実施する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「を実施する事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではないため、「登録」の語を外しました

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2023/10/20)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「として登録された事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2023/10/20)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「として届出を行った事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号56に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2026/5/1)」と記載
• 紹介文に「METI特定卸登録。」と記載
• 本文に「METI特定卸登録。」と記載
• 本文に「として活動する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2026/5/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「として活動する事業者である（特定卸供給事業の届出あり）」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号142に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 本文に「として活動する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「として活動する事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではないため、「登録」の語を外しました

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2024/4/1)」と記載
• 本文に「を実施する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/4/1)」に修正
• 「を実施する事業者である（特定卸供給事業の届出あり）」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号61に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2026/2/9)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2026/2/9)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号131に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2024/12/1)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「事業者として登録されている事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/12/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「事業者として特定卸供給事業の届出を行っている事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号79に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸供給事業者登録(2024/5/7)」と記載
• 本文に「（アグリゲーター）登録を受けた」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/5/7)」に修正
• 「（アグリゲーター）の届出を行った」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号64に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2025/12/15)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2025/12/15)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号129に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2023/1/1)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2023/1/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号36に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸供給事業者登録あり。」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「を実施する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「を実施する事業者である（特定卸供給事業の届出あり）」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号27に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録あり、」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出あり、」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号11に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2026/4/1)」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2026/4/1)」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号140に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2025/9/1)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「と呼ばれる新しい事業形態として登録されている。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2025/9/1)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「と呼ばれる事業者として届出を行っている。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号119に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2022/11/21、初期登録)」と記載
• 本文に「運用を担う登録事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2022/11/21)」に修正
• 「運用を担う事業者である（特定卸供給事業の届出あり）」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号33に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(初期登録、福岡)」と記載
• 紹介文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「METIアグリ登録。」と記載
• 本文に「事業者として登録されている事業者である」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(福岡)」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「事業者として特定卸供給事業の届出を行っている事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号9に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 本文に「を実施する登録事業者である」と記載

直した後:

• 「を実施する事業者である」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではないため、「登録」の語を外しました

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録。」と記載
• 紹介文に「METI特定卸登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 「特定卸供給事業の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号49に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号53に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号130に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号16に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号46に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号87に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号95に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号72に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号135に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号62に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号113に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号104に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号136に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号52に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号108に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号76に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号29に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号132に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号80に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号115に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI特定卸登録(2022/6/30、最初期)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2022/6/30)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号31に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号101に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号71に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号14に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号79に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号137に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2024/6/7)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/6/7)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号68に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号67に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号38に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号109に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2024/4/1)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/4/1)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号51に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2022/9/9)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2022/9/9)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号34に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号127に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号8に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号81に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号93に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2024/4/1)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/4/1)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号66に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号45に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「METI登録(2023/5/1)」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2023/5/1)」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号43に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号48に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号105に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号100に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号106に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号69に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号141に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号134に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号57に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号110に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号121に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号123に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号32に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号99に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号41に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号75に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号120に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号19に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号25に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録し、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号133に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号102に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号70に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号15に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号111に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号97に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号92に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号128に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号54に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号88に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号50に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号23に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号39に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号18に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号117に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号124に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号84に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号47に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号114に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号119に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号74に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号13に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号82に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録し、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号37に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号2に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号35に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号5に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号118に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号112に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号60に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号77に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号107に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号7に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号58に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号40に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録完了。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号126に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号12に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号11に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号98に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号30に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号122に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号89に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号85に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号116に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号55に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号4に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号78に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録し、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号103に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号139に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号17に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号21に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号91に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号1に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号90に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号86に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号65に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号138に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録され、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号63に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号6に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号96に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号26に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号3に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号94に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号28に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号59に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録され、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号20に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号125に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前:

• 蓄電所との関わりの欄に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録事業者。」と記載
• 紹介文に「特定卸供給事業者(アグリゲーター)登録。」と記載
• 本文に「として登録され、」と記載

直した後:

• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出事業者。」に修正
• 「特定卸供給事業(アグリゲーター)の届出あり。」に修正
• 「として届出を行い、」に修正
• 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません（資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号22に掲載）

一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」

直す前: 「上記は2026年3月13日の商品要件見直し後の値です。三次調整力②の応動時間は45分→60分（2025年度）、三次調整力①②の継続時間は3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度）に見直されました」と記載

直した後: 「上記は2026年3月14日受渡分以降の値です。三次調整力②は2025年3月14日受渡分から応動時間が45分以内から60分以内に、継続時間が3時間から30分に、三次調整力①は2026年3月14日受渡分（3月13日取引分）から継続時間が3時間から30分に見直されました」に修正しました（見直しの適用時期を受渡日で示すため。三次調整力②の見直しは2025年3月14日受渡分からで、「2025年度」ではないため）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2025年度の取引実績について」

直す前: 「当サイト掲載の案件「島根県の系統用蓄電所（クラダシ・インベストメント2号）」ほか3件で、案件本文の関与記述とニュースに社名が確認できる事業者。」と記載

直した後: 「当サイト掲載の案件「島根安来蓄電所」などの事業者欄に社名が確認できる事業者。」に修正しました（一次の案件名は「島根安来蓄電所」であるため。当サイトの掲載案件は2件で「ほか3件」は作成時から1件多く、ニュースでの言及も無かったため、件数と「案件本文の関与記述とニュース」を外しました）

一次: 株式会社クラダシ（PR TIMES 掲載）「クラダシ、島根県安来市で「島根安来蓄電所」を着工」

直す前: 代表例として「(1) 系統用蓄電システム等導入支援事業（系統用蓄電池・水電解装置）、(2) 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業（大規模業務産業用蓄電システム等を含む）、(3) 省エネ・非化石転換補助金」と記載し、「大規模案件ではGXフューチャー・リーグ会員要件や排出量実績報告が求められる場合があります」と記載

直した後: 「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の下に、系統用蓄電システム等導入支援事業・大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業・再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業の3事業がある書き方に修正しました（SII の各事業ページの表記に合わせました）。蓄電池との結びつきを SII のページで確認できなかった省エネ・非化石転換補助金は外しました。GX の要件は、公募要領の記載（2021年度のCO2排出量が20万t以上の民間企業に GXフューチャー・リーグへの参加と排出量実績の報告を求める。ただし排出削減目標の設定・報告などと同様の取組に対応している場合は実施するものとみなす）に合わせて修正しました

一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和７年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」

直す前:

• 制度の説明に「アグリゲーター経由でVPP・需給調整市場参加を前提とし、家庭・業務分野の需要側エネルギーリソース活用を促進」と記載
• 本文に「SII（環境共創イニシアチブ）が経済産業省の委託を受けて運用する補助制度で…アグリゲーター経由でVPP・需給調整市場への参加を前提とした事業設計が特徴です」と記載
• 本文に「家庭部門の蓄電池導入が加速し、需要側エネルギーリソースの集約・市場参加モデルが本格普及します」と記載し、詳細の例に「VPP参加要件」を挙げていた

直した後:

• 申請は「アグリ型」（蓄電池アグリゲーターとDR契約）と「小売型」（小売電気事業者のDRメニューに加入）の2パターンの内どちらか、に修正しました（公募要領 1-4。公募要領に VPP・需給調整市場の記載は無く、家庭用の事業のため業務分野も外しました）
• SII と大日本印刷株式会社の二者で構成し、SII を幹事社とする事務局が取り扱う補助金で、申請はアグリ型・小売型の2パターン、に修正しました（「経済産業省の委託を受けて運用する」は公募要領に無いため）
• 予測の文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）。公募要領に無い「VPP参加要件」も外しました

一次: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」

直す前:

• 「第三者への委託等により製造したセル〔OEMを含む〕」と記載
• 根拠の箇所を「第6章1.(1)・※10」と記載

直した後:

• 「第三者への委託等により当該メーカーが自ら保有する製造拠点以外で製造したセル〔OEMを含む〕」に修正しました（募集要綱 ※10 にある限定の句が抜けていたため）
• 「第4章3.(7) の表の※10・第6章1.(1)」に修正しました（※10 は第6章1.(1) ではなく、第4章3.(7)「安定電源の登録項目及び提出書類」の表の脚注にあるため）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：２０２６年度）」

直す前:

• 「日本の一次調整力（10秒以内）よりさらに高速な商品として、将来導入の可能性。」と記載
• 「8. 今後の制度議論」の節に「日本でも再エネ拡大に伴いFFR的な商品の必要性が議論される可能性。」と記載（出典の記載なし）

直した後:

• この文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• この節を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: 「陸上風力・大規模太陽光はこの水準も下回ってきています」と記載

直した後: 「陸上風力はこの水準も下回っています（大規模太陽光は 42.0 で、この範囲の下端）」に修正しました（本文で示している NREL ATB 2025 の大規模太陽光の値 42.0 は 40〜80 の範囲内にあり、下回っていないため）

一次: National Renewable Energy Laboratory（NREL）「NREL ATB」

直す前: 「経過措置の控除は電源等の区分が安定電源又は変動電源（単独）で、かつ2010年度末までに建設された電源又は低価格で応札した電源が対象のため、これから建設する蓄電所には事実上適用されない」と記載

直した後: 経過年数に応じた控除は2010年度末までに建設された電源が対象だが、入札内容に応じた控除は応札価格で対象が決まり建設年の条件がないため、対象実需給年度2029年度までの分を安定電源として落札し、応札価格が条件を満たす蓄電所は対象になりうる、と修正しました。「事実上適用されない」は削除し、両方の控除が対象実需給年度2029年度を最後に廃止されることを書きました（容量確保契約約款の附則によるもの。2030年度以降の約款と募集要綱には経過措置の定めが無い）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024 - 2029 年度）」／電力広域的運営推進機関「容量確保契約約款（対象実需給年度：2030年度以降）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０３０年度）」

直す前:

• 導入文に「容量市場で蓄電池が落札する場合、多くは「発動指令電源」として参加します。」と記載
• 1節に「蓄電池は応答速度が速いため、多くが発動指令電源として登録されます。」と記載
• 2節の見出しを「評価軸：時間定格と応動時間」、導入文を「蓄電池の評価は以下の軸で決まります。」とし、箇条に「時間定格：定格出力で何時間放電できるか」「継続発動可能時間：1回の発動でどれだけ継続できるか」と記載
• 7節「発動指令の頻度と実態」に「発動指令は年間12回（1日1回）を上限として発令され」「実際の発令回数は需給状況による」と記載し、まとめに「リクワイアメントは1回の発動につき継続時間3時間・年間12回（1日1回）が上限」と記載

直した後:

• 「多く」の記述を削除し、「容量市場の発動指令電源では、発動時に…」に修正しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため。OCCTO の資料では、1日1回以上連続3時間以上運転できる蓄電池は安定電源としての参加が基本とされています）
• この文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 見出しを「要件：継続時間と指令のリードタイム」、導入文を「発動指令電源に求められる要件は次のとおりです。」に修正し、「時間定格」の箇条を削除、もう一つの箇条を「継続時間：1回の発動につき3時間」に修正しました（業務マニュアルの要件は継続時間3時間・指令は応動の3時間以上前・年間発動回数12回で、時間定格の項目は無いため）
• 7節の見出しを「アセスメントの対象となる発動の回数と時間」とし、本文とまとめを「アセスメントの対象となる発動指令は年間12回・1日1回まで（1回の継続時間は3時間）」に修正しました。裏づけの無い「実際の発令回数は需給状況による」の文は削除しました（業務マニュアルでは、12回・1日1回は発令の上限ではなくアセスメントの対象となる範囲のため）

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編（対象実需給年度：2026年度）」

直す前:

• 商品の分け方を「応答速度・継続時間の違いで分かれます」とし、一次調整力を「応動10秒以内・オフライン監視は30秒以内・継続5分以上」、値の時点を「2026年3月13日の商品要件見直し後の値」と記載
• 「決済の対象はこの2つに加えてペナルティ料金があります（取引規程 第46条）」と記載
• 7節に「再エネ比率の上昇とともに需要が拡大しています。蓄電池事業者にとって最も重要な収益源の一つです。」と記載
• まとめに「三次調整力②が最重要収益源」と記載

直した後:

• 「主に応動時間の違いで分かれます」とし、一次調整力を「応動10秒以内・継続5分以上（オフライン監視の場合は応動30秒以内・継続時間の設定なし）」に修正しました。何が見直されたかを一次資料で確認できなかったため、時点は「EPRX「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第６版）」2026年3月13日の値」に改めました（同資料の商品要件の表に合わせました）
• 「ペナルティ料金と売買手数料があります」に修正しました（取引規程 第46条の決済の対象に売買手数料が含まれるため）
• 需要の拡大と「最も重要な収益源の一つ」の記述を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 「三次調整力②が最重要収益源」の箇条を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）」

直す前: 対象者を「県内市町村、県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主、又はこれらの者」と記載（対象から除く者の定めが抜けていた）

直した後: 交付要綱第3条(1)の記載どおり、「（国、地方公共団体、独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50％を超えるものを除く）」を戻しました

一次: 鹿児島県（商工労働水産部 エネルギー対策課）「ＧＸ推進再エネ導入支援事業（再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援）補助金交付要綱」

直す前:

• 市場参加欄に「JEPX」「需給調整市場」と記載
• 「霧島市は薩摩川内・霧島の電力インフラ集積地として、九州エリアの中核エリアの一つ」「九州エリアでの中規模蓄電所の代表事例として位置付けられます」と記載
• 「市場参加戦略はJEPXスポット市場・需給調整市場の組合せが想定され、…出力制御回避への貢献を担います」と記載

直した後:

• 市場参加欄を空にしました（一次では、市場取引は今後の予定として述べられているだけで、参加を始めたという記載が無いため）
• 削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• リリースの記載（「３社は今後、…異なる市場取引を組み合わせた運用により事業性の確保に努めます。」）を引用し、JEPX・需給調整市場への参画は予定であることが分かるように修正しました

一次: 日本エネルギー総合システム株式会社（PR TIMES 掲載）「系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立」

直す前:

• 締切を「2026年8月28日（金）17:00までに事業計画書を提出」と記載
• 対象事業者欄に「令和8年度の三次公募は2026年8月28日17:00で受付を終了」と記載
• 本文に「8月28日（金）17:00までで」と記載

直した後:

• 「2026年8月28日（金）（三次公募・受付終了）」に修正しました（公募案内の応募受付期間は「８月28日（金）まで」です。17:00 は窓口の受付時間の終わりで、締切の時刻ではないため）
• この文を削除しました（本文の受付状況と重複し、17:00 は締切の時刻ではないため）
• 「8月28日（金）までで」に修正しました

一次: 北海道経済部 GX推進局 GX推進課「ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業費補助金 ３次公募案内（令和８年度）」

直す前:

• 「2026年3月13日の商品要件見直し後の値」「三次調整力②の応動時間は45分→60分（2025年度）、三次調整力①②の継続時間は3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度）」と記載
• 要約に「蓄電池の主要収益源」と記載
• 「三次調整力②は再エネ拡大に伴い取引量・価格が上昇傾向。蓄電池の主要収益源です。」と記載
• 7節「三次調整力②の重要性」に「最重要収益源」「取引量が大きい」「応動性能要件が緩く参入容易」「再エネ拡大で需要増加」と記載

直した後:

• 「2026年3月14日受渡分以降の値」に修正しました。あわせて、見直しの時期を次のとおり修正しました。三次調整力②は2025年3月14日受渡分から、応動時間が45分以内から60分以内に、継続時間が3時間から30分に変わりました。三次調整力①は2026年3月14日受渡分（3月13日取引分）から、継続時間が3時間から30分に変わりました
• 削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 削除し、「価格は電力需給調整力取引所（EPRX）が公表する取引実績で確認できます。」に差し替えました（EPRX「2025年度の取引実績について」では、三次②の平均落札単価の年平均は2024年度3.30円から2025年度1.15円（ΔkW・30分あたり）に下がっており、「上昇傾向」とは逆のため）
• 7節を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2025年度の取引実績について」

直す前:

• 「N-1電制適用可（ノンファーム接続候補）の変電所」と記載し、N-1電制とノンファーム接続を同じものとして扱っていた。中部地方は「地図上で N-1電制可を青枠表示」と記載
• 中部地方マップへのリンク文に「青枠 = N-1電制適用可、業界初」と記載

直した後:

• 電力広域的運営推進機関の資料に基づき、別の仕組みであることが分かるように書き直しました。ノンファーム型接続は平常時に発電に必要な容量が系統に確保されない接続方法、N-1電制はリレー等で自動的に電源制限を行い運用容量を拡大する仕組みです。地図の説明は「空容量プラスかつ N-1電制適用可の変電所を緑のマーカーで表示」に修正しました
• 地図の実際の表示に合わせて「緑 = 空容量プラスかつ N-1電制適用可」に修正し、「業界初」を削除しました（地図では青は空容量プラスを示すため。また、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～」

直す前:

• 要約に「蓄電池の安定収益確保の最重要機会」と記載
• 発動指令電源を「蓄電池の主要な参加形態」と記載し、安定電源を「火力・原子力・大型水力が対象」と記載
• 4節「評価基準」で、応動時間・継続発動可能時間・年間発動可能時間数を蓄電池の評価の軸として記載
• 「沖縄エリアなど独立系統では別途扱い」と記載
• 「エリアによっては高値約定が続いています」「制度精緻化が継続的に進む見込みです」と記載

直した後:

• 削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 「蓄電池の主要な参加形態」を削除しました。安定電源は募集要綱の記載どおり、蓄電池は「1 日 1 回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を有するもの」が該当する、に修正しました
• 裏づけのない3項目を削除しました。見出しを「蓄電池の参加要件」とし、募集要綱の記載（安定電源の蓄電池の要件・発動指令電源の期待容量の算定）だけを置きました
• 募集要綱の対象エリアの記載どおり「沖縄地域及びその他地域の離島は対象外」に修正しました
• 時点の無い「高値約定が続いています」と予測の文を削除し、「メインオークションは2024年度実需給から本格運用が始まりました。」としました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０３０年度）」／電力広域的運営推進機関「容量市場 メインオークション約定結果」

直す前: 届出制の発電事業者の要件として「②託送契約上の同時最大受電電力が5割超、③年間の逆潮流量（電力量）が5割超」と記載（何に対する割合かが書かれていなかった）

直した後: 「②出力に占める託送契約上の同時最大受電電力の割合が5割超、③発電（放電）電力量に占める年間の逆潮流量の割合が5割超」に修正しました（電気事業法施行規則第3条の4の定めに合わせるため）

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）・平成七年通商産業省令第七十七号「電気事業法施行規則」

直す前:

• 題名に「米国IRA・欧州・豪州の規模感」と記載
• リードに「日本の系統用蓄電池市場は2026年で年間4.2GWh規模だが、米国・中国・豪州は10倍以上のスケール」と記載
• 米国IRAについて「最大30%の投資税額控除(ITC)」と記載し、Tesla・Fluence等が大規模案件を相次いで稼働させていると記載
• 中国について市場規模・電池メーカーの列挙・併設を強制する政策・「グローバル覇権」を記載し、「BYDがサウジで世界最大級12.5GWh案件を受注」と記載
• 欧州について「蓄電池需要が急増」と記載し、英独西で案件が相次ぐと記載
• 豪州の Hornsdale Power Reserve を「150MW/194MWh、Tesla」と記載し、「世界最先端事例」「日本も学ぶべき水準」と記載
• 日本について「世界最先端水準」「日本勢の海外展開は限定的」と記載し、「みずほリースが英で3GW BESS出資(2025/12)」と記載
• 7節に「市場拡大は確実」「2030年までに年10〜20GWh規模に成長する見込み」と記載

直した後:

• 「米国IRA・中国・欧州・豪州の政策と主要案件」に修正しました（本文に規模の比較が無いため）
• 4.2GWh・10倍以上など市場規模の比較を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 「最大30%」を削除し、「蓄電池プロジェクトを投資税額控除(ITC)の対象とした」に修正しました（IRS の説明では、控除率は基本6%、賃金・見習い要件を満たすと30%で、さらに上乗せがあるため）。事業者名を挙げた稼働の文は削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 市場規模・メーカーの列挙・政策・覇権の記述を削除しました。BYD については自社製品ページの記載どおり、2025年のサウジアラビアの系統側蓄電池案件（12,500MWh）を自社製品の事例として挙げている、に修正しました（「受注」は一次に無いため）
• 「蓄電池需要が急増」と英独西の事例を削除しました。REPowerEU は欧州委員会の説明どおり、2022年5月に開始し、ロシア産化石燃料の輸入の段階的な停止と再エネの拡大を進めている、に修正しました
• Hornsdale を「Neoen、150MW」に修正しました（一次は100MW/129MWh＋50MW/64.5MWh、全体で150MW）。Wallgrove は Transgrid の記載（50MW/75MWh）としました。評価の記述は削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）
• 評価の記述を削除しました。みずほリースの文はリリースどおり、2025年12月8日に、英国で合計3.1GW規模の系統用蓄電池プロジェクト3件を開発・建設中の Fidra Energy への出資参画を公表した、に修正しました
• 7節を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 米国内国歳入庁（IRS）「Clean Electricity Investment Credit」／BYD Energy Storage「Utility-Scale - MC Cube-T BESS」／欧州委員会「REPowerEU」／Neoen「Hornsdale Power Reserve - South Australia's Big Battery」／Transgrid「Wallgrove Grid Lithium Ion Battery Installation」／みずほリース株式会社（PR TIMES 掲載）「英国における系統用蓄電池事業への出資参画について」

直す前:

• 4節の外部委託の条件に、対象となる設備の範囲が書かれていませんでした
• まとめに「専任・兼任・外部委託の3パターン」とだけ記載

直した後:

• 条件の先頭に「対象設備が出力5,000キロワット未満の蓄電所であって電圧7,000ボルト以下で連系等をするものである（電気事業法施行規則第52条第2項第一号）」を追加しました（施行規則の定めに合わせるため）
• まとめに「外部委託は出力5,000キロワット未満・電圧7,000ボルト以下で連系等をする蓄電所に限る」を追記しました

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）・平成七年通商産業省令第七十七号「電気事業法施行規則」

直す前: 「BMS：電池メーカーが内蔵することが多い（CATL、BYD、東芝、村田など）」「EMS：独立系プロバイダーが提供（Smarter Grid Solutions、Greensmith、自社開発が増加）」と記載（出典の記載なし）

直した後: 括弧内のメーカー名・事業者名の例と「自社開発が増加」を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前:

• 「2023年8月のSMFLみらいパートナーズ国内初系統用蓄電池PF」と記載
• 「ポート(三菱UFJ16億円グリーンローン、2026/4)」と記載
• 「日本蓄電池(リコーリース49億円ノンリコース、2026/4)」と記載（49億円を実行した額と読める形）
• 「実績が急増している」と記載

直した後:

• 「国内初」は三井住友フィナンシャルグループの記事（三井住友ファイナンス＆リース調べ）によるものと明記しました。あわせて、三菱UFJ銀行の2025年5月7日の発表（フルマーチャントを前提とした本邦初のプロジェクトファイナンス）を書き足しました
• 「2026年4月17日に三菱UFJ銀行がポート株式会社とグリーンローン（組成金額16億円）の融資契約を締結」に修正しました
• 日本蓄電池の発表どおりに修正しました。49億円は、同社が組成するSPCとリコーリースとの限度貸付契約の貸付限度額です。実行したのは第1回目のプロジェクトファイナンス（SPCを活用したノンリコースローン）です
• 「実績が急増している」を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 株式会社三菱UFJ銀行「本邦系統用蓄電池設備によりフルマーチャントを前提に行う事業に対する本邦初のプロジェクトファイナンス組成について」／株式会社三菱UFJ銀行「ポート株式会社と「グリーンローン」を成約」／三井住友フィナンシャルグループ「再エネ導入の鍵、系統用蓄電池事業に国内初の融資」／日本蓄電池株式会社「系統用蓄電池事業におけるプロジェクトファイナンスの実行について」

直す前:

• 名称を「ENEX 2026（エネルギー総合展）」と記載
• 説明に「系統用蓄電池の自家消費補完・デマンドレスポンス連動の事例展示が増加」と記載

直した後:

• 主催者の開催結果の正式名「ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展」に修正しました（「エネルギー総合展」は一次資料に無いため）
• 蓄電池・デマンドレスポンスの事例展示の記述は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました

一次: 一般財団法人省エネルギーセンター「2026開催結果（2026年1月開催）」

直す前:

• 名称を「Energy Storage Summit EU 2026」と記載
• 開催日を2026年2月25日〜26日と記載

直した後:

• 主催者の表記に合わせ「Energy Storage Summit 2026」に修正しました
• 主催者の公式サイトの「24-25 February 2026」に合わせ、2026年2月24日〜25日に修正しました

一次: Energy Storage Summit 2026 主催者「Energy Storage Summit 2026 公式サイト（2026年2月18日の保存版）」

直す前: 「安全性向上（液漏れ・熱暴走リスクほぼゼロ）、高エネルギー密度、長寿命、急速充電が期待されます」と記載

直した後: 「（液漏れ・熱暴走リスクほぼゼロ）」は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました。あわせて、経済産業省が2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で「2030年頃に全固体電池を本格実用化」を目標の一つに掲げていることを記載しました

一次: 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」

直す前: 「受付状況・予算残額は2026年9月29日時点の大分県ホームページの掲載に基づきます」と記載

直した後: 「2026年9月29日に大分県ホームページで確認（予算残額は同ページ掲載の9月1日時点の値）」に修正しました（県のページの予算残額は9月1日時点の値であるため）

一次: 大分県「個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」

直す前:

• 締切に「2026年8月14日に受付終了（申請額が予算に達したため…）」と記載し、受付終了の範囲を書いていなかった
• 仕組み概要に「令和8年度分は、申請額が予算に達したため令和8年8月14日に受付を終了しました」と記載

直した後:

• 8月14日に終了したのは設備導入等に係る交付申請で、省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026年12月11日（金）まで受け付けることを書き添えました
• 「…2026年8月14日に受付を終了しました（設備導入等に係る交付申請。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026年12月11日まで）」に修正しました

一次: 千葉県「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」

直す前: 「2024年4月に三次調整力①の本格運用が開始され、再エネ大量導入下での需給調整市場の中核商品として定着しつつあります。今後は…さらに活発化すると見込まれます」と記載

直した後: 段落ごと削除しました（三次調整力①の導入は2022年4月で開始時期が一次資料と異なり、残りの評価・予測も裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前: 「いずれも2026年3月13日の商品要件見直し後の値（三次②の応動は2025年度に45分→60分、継続時間は3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度））」と記載

直した後: 「いずれも2026年3月14日受渡分以降の値です。三次②は2025年3月14日受渡分から応動時間が45分以内から60分以内に、継続時間が3時間から30分に、三次①は2026年3月14日受渡分（3月13日取引分）から継続時間が3時間から30分に変わりました」に修正しました（適用は受渡日で数えると上記のとおりで、三次①は2026年度ではないため）

一次: 電力広域的運営推進機関（需給調整市場検討小委員会 事務局）「三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2025年度の取引実績について」

直す前:

• 引用元を「取引規程 第32条は「本市場における取引は，…」」と記載
• 「需給調整市場の決済は、取引規程 第46条が…と定める約定料金と、上げ／下げで構成される「調整電力量料金」の二本立てである」と記載
• 「（2026年3月13日の商品要件見直し後の値）」「三次調整力②の応動時間は45分→60分（2025年度）、三次調整力①②の継続時間は3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度）」と記載

直した後:

• 「取引規程別冊（三次調整力②）第32条は…」に修正しました（引用文は本則ではなく別冊の第32条にあるため）
• 「決済の対象は、取引規程 第46条が定める約定料金・調整電力量料金・ペナルティ料金・売買手数料の4つです」に修正しました（第46条は決済の対象を4つと定めているため）
• 「（2026年3月14日受渡分以降の値）」「三次調整力②は2025年3月14日受渡分から応動時間が45分以内から60分以内に、継続時間が3時間から30分に、三次調整力①は2026年3月14日受渡分（3月13日取引分）から継続時間が3時間から30分に見直されました」に修正しました（適用は受渡日で数えると上記のとおりで、三次①は2026年度ではないため）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2025年度の取引実績について」

直す前: 題名に「── 60分応動の中規模蓄電池に適した市場」と記載

直した後: 「── 60分応動の商品」に修正しました（「中規模蓄電池に適した」は裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除。応動時間60分以内は一次資料による）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前:

• 「VPP・DRには複数の補助金が用意されています。代表的なものは以下です」と記載
• 「SII「需要家側エネルギーリソース活用に関する実証事業」（DR補助金）」と記載
• 「NEDO「VPP・DR関連実証事業」」と記載
• 「補助金額は事業規模により数千万円〜数億円、補助率は1/3〜1/2が一般的です」と記載

直した後:

• 「関連する事業の例は以下です（終了した事業を含みます）」に修正しました
• 「SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」（過去の実証事業。SII の執行は平成29年度〜令和2年度）」に修正しました（執行を終えた事業であるため）
• NEDO の事業の記載は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました
• 補助金額・補助率の記述は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました

一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ「執行終了した事業一覧」

直す前: 「東京海上ディーアールが「蓄電所施設リスクレポート」を定期発行(2024〜)」と記載

直した後: 「東京海上ディーアールが「系統用蓄電池を導入するうえで把握しておきたい施設リスクについて ～第2回長期脱炭素電源オークションに向けて～」（Tokio dR-EYE）を2024年12月に公表」に修正しました（一次資料は2024年12月25日付の1本で、「定期発行」は裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）

一次: 東京海上ディーアール株式会社「系統用蓄電池を導入するうえで把握しておきたい施設リスクについて ～第2回長期脱炭素電源オークションに向けて～」

直す前: 菊川西村蓄電所の例について「のような大型案件では、(1)BNEF/Wood Mac等の市場価格予測の保守的ケース採用、(2)複数収益源スタッキング…(4)リプレース戦略の精緻織込み、で組成可能性を確保しています」と記載

直した後: 「のような市場販売型の大型案件では、一般に…(4)リプレース戦略の精緻織込み、といった観点で評価されます」に修正しました（個別案件の融資審査の内容を断定する記述は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため一般論に改めました。「市場販売型」は一次資料の語）

一次: 株式会社SBI新生銀行「電力市場販売型系統用蓄電池事業に対するプロジェクトファイナンスの組成について」／株式会社レノバ「当社の蓄電事業に関する融資関連契約の締結のお知らせ」

直す前:

• 題名に「2026年度 需給調整市場 上限価格引下げ」と記載
• リードと本文第1節に「2026年度から…上限価格が、19.51円/ΔkW・30分から15円/ΔkW・30分に引き下げられる」と記載
• 「これは資源エネルギー庁の制度設計WGで議論され、約定価格の高止まり是正と需要家負担の軽減が目的」と記載
• 「2026年4月から新しい上限価格での約定が始まる。3月13日の前日取引移行(3月14日精算)を境に…約定結果はOCCTOが週次で公表する」と記載
• 「同時に募集量も見直され、市場の流動性と安定性のバランスが図られる」と記載

直した後:

• 題名の「2026年度」を「2026年3月」に修正しました（15円の上限価格は2026年3月14日実需給分からの適用で、年度では2025年度内のため）
• 「2026年3月13日実需給分まで19.51円/ΔkW・30分、2026年3月14日実需給分から15.00円/ΔkW・30分となった」に修正しました（電力需給調整力取引所の上限価格の表による）
• 会議名を「第110回制度検討作業部会（2026年1月23日）の審議結果にもとづく」に修正しました。目的の句は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました
• 「15.00円の上限価格は2026年2月5日に公表され、2026年3月14日実需給分から適用された（初回の約定処理は2026年3月13日）」に修正しました。3月14日は精算日ではなく実需給日です。また「2026年4月から」は一次資料と合わず、約定結果の週次公表は裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました
• 「同時に募集量も見直された」に修正しました。「市場の流動性と安定性のバランスが図られる」は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格について」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格の更新について」／資源エネルギー庁「需給調整市場について（第110回 制度検討作業部会 資料4）」／資源エネルギー庁「需給調整市場について（第109回 制度検討作業部会 資料6）」

直す前:

• 役割を「再生可能エネルギーの長時間予測誤差を補正すること」と書き、「本商品の取引量と価格は上昇傾向にあり、蓄電池事業者にとって最も重要な収益源の一つ」と書いていました。
• 「近年は再エネ拡大で約定価格が緩やかに上昇」と書いていました。
• 「6. 蓄電池事業の収益構造」の節に、「三次調整力②が中核」という記述、「容量市場：年間収益の30〜50%」などの収益比率、「長期的に拡大していく見通し」を書いていました。
• 「三次調整力②は持続的な収益機会を提供する中核市場となります」と書いていました。
• 「10. 今後の展望」の節に「三次調整力②の重要性は今後さらに増します」という予測と箇条を書いていました。

直した後:

• 役割を EPRX の商品説明に合わせて「FIT特例制度①およびFIT特例制度③を利用している再生可能エネルギーの予測誤差に対応すること」に修正し、価格の傾向と収益源についての評価は削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この箇条を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この節を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この節を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前:

• 価格について「応答性能要件の厳しさを反映した価格水準で、需給逼迫期には高単価となります」と書いていました。
• 今後の展望の箇条に「需給逼迫対応の重要性増加」と書いていました。

直した後:

• 「価格は一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）が公表する取引実績で確認できます」に修正しました（価格水準についての記述の裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この箇条を削除しました（EPRX は二次調整力②を「ゲートクローズ以降に生じる予測誤差（長周期成分）に対応する調整力」と説明しており、記述と合わないためです）。

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前:

• 「三次調整力②の応動時間は45分→60分（2025年度）、三次調整力①②の継続時間は3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度）に見直されました」と書いていました。
• 「海外の系統では、一次調整力（FFR）の主役が火力から蓄電池に置き換わりつつあります。日本でも同様の構造変化が予想され…蓄電池の落札比率が高まっていく見込みです」と書いていました。
• 「三次調整力②は最も重要な収益源の一つで、容量市場・JEPX と組み合わせた『3市場運用モデル』の中核です」と書いていました。
• 概要に「特に三次調整力②が主要収益源」と書いていました。
• 「再エネ比率が高まるほど誤差量も増えるため、三次調整力②の取引量と価格は上昇傾向にあります」と書いていました。

直した後:

• 三次調整力②は2025年3月14日受渡分から応動時間が45分→60分、継続時間が3時間→30分に見直されたこと、一次調整力～三次調整力①は2026年3月14日受渡分（3月13日取引分）から30分単位になったことを、分けて書く形に修正しました（EPRX「2025年度の取引実績について」p.56・57）。
• この段落を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• 「特に三次調整力②が主要収益源」を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• この文を削除しました（EPRX「2025年度の取引実績について」p.51 では、三次調整力②の年平均が2024年度の3.30から2025年度は1.15に下がっており、記述と合わないためです）。

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2025年度の取引実績について」

直す前:

• まとめに「中部マップで実証されたパターンを全国展開し、業界全体のデータ標準化と地図ベース可視化を推進することが、業界の競争優位性の源泉となります」と書いていました。
• N-1電制について「ノンファーム接続でも連系可能性が確保される」と書いていました。
• まとめに「…を劇的に効率化します」と書いていました。

直した後:

• この文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。
• 電力広域的運営推進機関の資料にある記述に合わせて、「平常時に混雑が発生する系統では、N-1電制による運用容量拡大に、その系統のノンファーム電源の平常時の出力制御を緩和する効果が期待されるとしています」に修正しました（元の文は N-1電制とノンファーム接続を混同しており、一次資料に無い内容だったためです）。
• 「劇的に」を削除して「…を効率化します」に修正しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったためです）。

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「系統の接続および利用ルールについて ～ノンファーム型接続～」

直す前: SII（環境共創イニシアチブ）が執行する補助金の箇条に「需要家主導型太陽光発電導入支援事業：自家消費を目的とした太陽光＋蓄電池への補助」と書いていました。

直した後: この箇条を削除しました。この事業は資源エネルギー庁の補助を受けて一般社団法人太陽光発電協会が実施しているもので、SII の事業一覧には載っていないためです。

一次: JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」／一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「事業一覧」

直す前: 出典欄で「再エネ導入の鍵、系統用蓄電池事業に国内初の融資」の発行元を「三井住友銀行」と記載していました。

直した後: 発行元を「三井住友フィナンシャルグループ」に修正しました（この資料は三井住友フィナンシャルグループのサイトに載っているインタビュー記事のためです）。

一次: 三井住友フィナンシャルグループ「再エネ導入の鍵、系統用蓄電池事業に国内初の融資」

直す前: 需給調整市場の動向として「(2026年4月の上限価格引き下げ等)」と記載していました。

直した後: 「(2026年3月14日・9月1日実需給分からの上限価格引き下げ等)」に修正しました（EPRX の公表資料では、上限価格の改定は2026年3月14日実需給分からと9月1日実需給分からで、2026年4月の改定はないためです）。

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場のΔkW上限価格について」

直す前: よくある質問「プロジェクトデベロッパー向けの主な支援内容は?」の答えに、SPC スキーム設計の助言を顧問チーム（公認会計士ほか）に相談できると記載（出典の記載なし）

直した後: 記載の顧問チームを確認できず、公認会計士が在籍するという裏づけも無いため、この文を削除しました

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: 導入文に「国内の蓄電所投資は1兆円超、市場急拡大のなかで投資判断を支援します。」、課題欄に「市場規模1兆円超・300GWh級の拡大局面における出口の考え方も整理。」と記載（出典の記載なし）

直した後: どちらの数値も、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため、この 2 つの文を削除しました

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前:

• 「第63回 需給調整市場検討小委員会」の項目で「配布資料4点」と記載しながら、資料2・資料3・資料4の3点だけを挙げていた
• 「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等」の意見公募の項目で、改正電気事業法の「施行に向けた省令改正の可能性がある」と記載
• 「中長期取引市場検討WG 第4回」の項目で、題名を「電力の中長期取引市場（先物・長期契約）の制度設計」とし、本文で同WGを「電力の中長期取引市場（先物・長期契約等）の制度設計を検討するWG」と記載

直した後:

• 配布資料を、資料1-1「議事次第」、資料1-2「需給調整市場　用語集」、資料2、資料3、資料4（2026年9月15日に一部修正、新旧対照表あり）の5点に訂正
• 意見公募要領がこの改正を「電気事業法の一部を改正する法律」の施行に伴うものとしているため、「施行に伴う省令改正」に訂正
• 題名を配布資料の名前「中長期取引市場の詳細検討（3）（市場範囲、供出量を高める方策等）」に改め、本文の「（先物・長期契約等）」を削除（配布資料と議事要旨に「長期契約」の語は無く、電力先物はエリア間の値差をヘッジする方法の一つとして扱われているため）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「第63回需給調整市場検討小委員会（第80回　調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同開催）｜電力広域的運営推進機関」／資源エネルギー庁 電力・ガス事業部「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見公募要領」／経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 中長期取引市場検討ワーキンググループ（第4回）（METI/経済産業省）」

直す前: 補助率1/2・上限1億円・2026年5月〜9月末の福島県の補助金として掲載

理由: 福島県エネルギー課の補助事業の一覧に該当する制度が無く、出典のリンク先が別の課のページだったため、表示を止めました

一次: 福島県 エネルギー課「エネルギー課 - 福島県ホームページ」

直す前: 「上限価格は引き下げる方向で議論中（現行19.51円/ΔkW・30分。第108回制度検討作業部会の提案は7.21円/ΔkW・30分〔14.42円/ΔkW・h相当〕、選択肢10/15/19.51円も提示。…適切水準を継続議論）」と記載

直した後: 「一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は、2026年3月14日実需給分から19.51円/ΔkW・30分→15.00円/ΔkW・30分に引き下げ（電力需給調整力取引所が2026年2月5日公表）」に修正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場のΔkW上限価格について」

直す前: 題・リード・本文で、同時市場（一体市場）が「2026年度開始」になると記載。本文では海外の統合市場、5 商品の呼称、清算、地域別価格、「2026年4月本格運用」なども記載

理由: 改稿するまで表示を停止。一次〈「同時市場の在り方等に関する検討会」第二次中間取りまとめ〉では同時市場の導入は未決定（p.63「我が国において同時市場が実現可能であると判断された場合には、同時市場の導入を最終決定することとしたい。」）で、本文の大半の記述にも一次が確認できないため

一次: 同時市場の在り方等に関する検討会（資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関 共同事務局）「「同時市場の在り方等に関する検討会」第二次中間取りまとめ（2025年10月15日）」

直す前:

• 蓄電池設備の離隔と届出の根拠として「消防法第 9 条の 2」を参照（設問 2 か所の参照欄と規格概要）
• 届出について「★消防法上の届出要」と記載
• PCS の認証を「JET PVm / JIS C 8980」と記載
• UL 9540A を認証のように扱い「UL9540A + UL1973 両方」と記載
• JIS C 8715-2 を「国内標準、海外規格との整合確認」「国内認証の参照規格」と記載
• 消防法施行令第 13 条を条件なしで参照し、未整備を「★消防法違反の可能性」と記載
• UL9540A の節番号「9.6」「9.4」、NFPA 855 の節番号「9.4」、「蓄電池火災特約」、緊急遮断を「★消防法上必須レベル」とする記載

直した後:

• 消防法第9条の2 は住宅用防災機器の規定のため、消防法第9条にもとづく市町村の火災予防条例（消防庁の火災予防条例（例）第13条第3項＝屋外の蓄電池設備の建築物からの離隔・同第44条＝消防長（消防署長）への届出。消防予第332号）に修正
• 届出を「火災予防条例上の届出要（蓄電池容量 20kWh 超）」に修正
• JETPVm は太陽電池モジュールの認証、JIS C 8980 は小出力太陽光発電用パワーコンディショナの規格のため、「JET 系統連系保護装置等認証」に修正し適用範囲（定置用リチウムイオン蓄電池の充放電システムは低圧で出力 10kW 未満・高圧は三相三線式で出力 2MW 未満。それ以外は対象外）を記載
• UL 9540A は熱暴走・延焼の試験方法であると記載し、選択肢を「UL 9540A 試験報告あり + UL 1973 認証」に修正
• JIS C 8715-2 は、電気設備の技術基準の解釈 第44条の2 が蓄電所などのリチウムイオン蓄電池に「6 型式試験」への適合を求める規格であり、令和5年消防庁告示第7号 第2 の標準規格であると修正
• 施行令第13条の条件（別表第一の防火対象物で、床面積 200㎡以上の電気設備の部分には不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備）を明記し、「消防法違反」の断定は外して所轄消防での確認に修正
• 一次で確かめられなかった節番号・特約名・「消防法上必須」は外すか一般化し、BMS の保護の根拠に電技解釈 第44条（過電圧・過電流・制御装置の異常などで自動的に電路から遮断する装置）を追加
• 注意事項に「点数は当サイトの基準による目安で、法令適合の判定ではありません。」を追加

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「消防法」／消防庁予防課長「改正火災予防条例（例）の運用等について（通知）（消防予第332号・令和5年5月31日）」／経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官「電気設備の技術基準の解釈（令和7年11月20日付け版）」／一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）「系統連系保護装置等認証」／一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）「太陽電池モジュールの認証（JETPVm認証）」／UL Standards & Engagement（ULSE）「UL 9540A（Test Method for Evaluating Thermal Runaway Fire Propagation in Battery Energy Storage Systems）」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「消防法施行令」／国土交通省住宅局建築指導課長「蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて（技術的助言）（国住指第4846号）」／一般財団法人 日本規格協会（JSA Webdesk）「JIS C 8715-2:2024 産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム―第２部：安全性要求事項」

直す前: 「2026年9月30日（水）15時〜18時にオンラインで開催される。」（開催時刻を15時〜18時と記載）

直した後: 「2026年9月30日（水）15時〜17時にオンラインで開催された。」（開催時刻を15時〜17時に訂正）

一次: 経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第5回）（METI/経済産業省）」／経済産業省「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第5回）（METI/経済産業省）」

直す前:

• 「経産大臣登録が必要」「経済産業大臣への登録が必須となります」と記載
• 見出し「2. 制度的位置づけ」の下に「2022年の電気事業法改正で位置づけ強化」「登録制（届出より厳格）」と記載
• 見出し「3. 登録要件」の下に要件 6 項目（適切なリソース管理体制・計量・精算の正確性・通信・制御システムの整備・系統運用協力体制・財務的安定性・事業計画の妥当性）を列挙
• 「登録事業者数の増加」と記載

直した後:

• 特定卸供給事業を営もうとする者は経済産業大臣に届け出なければならない（届出制・電気事業法第27条の30第1項）と記載し、届出が要るのは他の者から集約する電力が1,000kW を超えると見込まれる場合であること（同法第2条第1項第15号の3・同法施行規則第3条の4の3）を追記
• 「2020年の電気事業法改正（令和2年法律第49号・2022年4月1日施行）で新設」「届出制（電気事業法第27条の30第1項）」に修正
• 見出しを「3. 届出事項」とし、条文に無い要件の列挙を第27条の30第1項の届出事項と、受理から30日を経過するまで事業を開始できない定め（同条第3項）に置き換え
• 「届出事業者数の増加」に修正

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法（附則〔令和2年法律第49号〕を含む）」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法施行規則」

直す前: 見出し「8. 法制度上の登録」の下に「特定卸供給事業者として経済産業大臣登録が必須」と記載し、要件として適切なリソース管理体制／計量・精算の正確性／系統運用協力体制／財務的安定性を列挙

直した後:

• 見出しを「8. 法制度上の届出」に修正
• 特定卸供給事業を営もうとする者は経済産業大臣に届け出なければならず（電気事業法第27条の30第1項）、届出が要るのは他の者から集約する電力が1,000kW を超えると見込まれる場合（同法施行規則第3条の4の3。ただし書の条件つき）と修正
• 条文に無い要件 4 項目を削除

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法施行規則」

直す前:

• 短い説明で「発電出力1万kW超の発電所を所有・運用する事業者」と記載
• 本文で「電気事業法第2条第14項に定義される事業区分」とし、定義に放電と配電事業が含まれていなかった
• 届出の規模要件を「合計1万kW超または個別10万kW超等」と記載
• 「10MW級以上の系統用蓄電所は、ほぼすべて発電事業者として届出対象となる」と記載
• 届出書類を「設備の所在地・出力・燃料種別・運転開始予定日・契約形態・供給先など」と記載（蓄電用の「容量」が無い）
• 「経産省の事業者一覧公開ベースでは、2024年時点で1,000を超える発電事業者が届出済み」と記載
• 義務を「電力広域的運営推進機関（OCCTO）への需給計画提出」と記載
• 「2022年改正電気事業法で発電事業の対象として明確に位置付けられ、容量市場・需給調整市場への参加資格が制度化された」と記載

直した後:

• 短い説明を「経済産業省令の要件（小売電気事業等の用に供する接続最大電力の合計が1万kW超など）を満たす発電等用電気工作物を維持・運用して発電・放電する事業者」に修正
• 定義を電気事業法第2条第1項第14号の語（自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物を用いて小売電気事業・一般送配電事業・配電事業・特定送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電する事業）に修正し、その事業を営むことについて経済産業大臣に届出をした者が発電事業者であること（同項第15号・第27条の27第1項）を記載
• 規模要件を電気事業法施行規則第3条の4（出力1,000kW以上などの条件を満たす発電等用電気工作物の、小売電気事業等の用に供するための接続最大電力の合計が1万kW超）に修正
• 「10MW級以上…ほぼすべて届出対象」は条文で確かめられないため「施行規則第3条の4の要件に該当する場合に発電事業届出を行う」に修正
• 届け出る事項を第27条の27第1項各号の事項（蓄電用の電気工作物は設置の場所・周波数・出力・容量など）と変更時の届出（同条第3項・第4項）に修正
• 「1,000を超える発電事業者が届出済み」は出典を確かめられないため削除
• 「需給計画提出」を「供給計画を作成し、OCCTO を経由して経済産業大臣に届け出ること（同法第29条第1項）」に修正
• 2022年改正については、令和4年法律第46号の附則第9条が、蓄電用の電気工作物を維持・運用している既存の発電事業者にその事項（設置の場所・周波数・出力・容量）の届出を求めたことと、蓄電用の電気工作物が発電等用電気工作物に含まれること（第2条第1項第5号ロ）に置き換え、「参加資格が制度化」は条文で確かめられないため削除

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法（附則〔令和4年法律第46号〕を含む）」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法施行規則」

直す前:

• 「電気事業法上「特定卸供給事業者」「アグリゲーション・コーディネーター」「リソース・アグリゲーター」等として制度化され、需給調整市場参入には登録制が適用されます」と記載
• 「(C) 特定卸供給事業者：小売電気事業者として最終取引主体」と記載

直した後:

• 「電気事業法上は「特定卸供給事業者」として制度化され、特定卸供給事業を営もうとする者は経済産業大臣への届出が必要（電気事業法第27条の30第1項）」と修正（アグリゲーション・コーディネーターとリソース・アグリゲーターの語は電気事業法・施行規則に無いため、法の類型としての記述から外した）
• 「需給調整市場で取引を行うには、電力需給調整力取引所（EPRX）の取引会員になる必要があります」に修正
• (C) を、集約する電力が1,000kW を超えると見込まれる特定卸供給事業を営むことについて経済産業大臣に届出をした者（同法第2条第1項第15号の2〜第15号の4・同法施行規則第3条の4の3）に修正

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法施行規則」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引会員情報」

直す前:

• 「日本の電気事業法では『特定卸供給事業者』として位置づけられ、経済産業大臣への登録が必要となります」と記載
• 「経済産業大臣登録が必須です。登録要件：」の下に、適切なリソース管理・通信体制／計量・精算の正確性／系統運用協力体制／財務的安定性を列挙

直した後:

• 他の者から集約する電力が1,000kW を超えると見込まれる特定卸供給事業を営もうとする者は経済産業大臣に届け出なければならず（電気事業法第27条の30第1項・同法施行規則第3条の4の3）、届け出た者を特定卸供給事業者という（同法第2条第1項第15号の4）と修正
• 条文に無い「登録要件」4 項目を削除し、届出の規模要件（ただし書の条件つき）と、受理から30日を経過するまで事業を開始できない定め（第27条の30第3項。短縮・延長の定めは同条第4項・第6項）に置き換え

一次: e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法」／e-Gov 法令検索（デジタル庁）「電気事業法施行規則」

直す前: 受付を終えていた 5 件（令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金〔交付申請の提出期日 2026年9月30日〕・令和8年度 系統用大規模蓄電池導入支援事業（東京都）〔申請受付期間 2026年9月1日〜9月30日〕・令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）〔事前申込の受付は2026年3月31日で終了〕・令和6年度補正 需要家側エネルギーリソース活用事業〔2025年7月2日に交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため公募終了〕・令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業〔公募は2025年5月30日に終了〕）と、受付開始前の 1 件（長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）〔受付開始 2026年10月13日〕）に「公募中」のタグを表示

直した後: タグを締切日・受付開始日から導き出した状態に変更（受付を終えていた 5 件は「受付終了」・受付開始前の 1 件は「公募予定」）

一次: 徳島県「【募集終了】令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について｜徳島県ホームページ」／クール・ネット東京「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京」／クール・ネット東京「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | クール・ネット東京」／一般社団法人環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業【公式】」／一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜事業トップ（令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業）」／電力広域的運営推進機関「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 「運転開始予定」の欄に「2026-07-31」を表示（一覧 /projects の運転開始列も「2026-07-31（予定）」）

直した後: 運転開始（予定）日の表示を外した。一次（2026年8月3日のリリース）は「2MWの高圧蓄電所の系統連系を、2026年7月31日に完了いたしました」で、7月31日は系統連系日。運転開始を述べた記載はない。本文にその旨を追記

一次: TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES 掲載）「TAOKE ENERGY、愛知県田原市で高圧蓄電所の系統連系を完了」

直す前: 「運転開始予定」の欄に「2026-07-07」を表示（一覧 /projects の運転開始列も「2026-07-07（予定）」）

直した後:

• 運転開始（予定）日の表示を外した。一次（2026年7月14日のリリース）の 2026年7月7日は系統連系を完了した日（表「系統連系日 2026年7月7日」・本文「2026年7月7日に系統連系を完了しました」）で、運転開始を述べた記載はない。
• 本文にその旨を追記

一次: TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES 掲載）「TAOKE ENERGY、岐阜県各務原市で2MW高圧蓄電所の系統連系を完了」

直す前: 事業者欄「3社共同出資」・本文「3社共同出資による系統用蓄電池プロジェクトで、鹿児島県霧島市に立地予定です」・「2024年9月11日に発表されました」

直した後:

• 事業者欄「合同会社霧島蓄電所」（一次の事業概要の事業主体）
• 本文「鹿児島県霧島市の系統用蓄電所で、事業主体は合同会社霧島蓄電所です」（一次は同蓄電所について「系統への連系が完了し、稼働を開始したことをお知らせします」としており「立地予定」と食い違っていた）
• 発表日を「2024年9月10日」に（一次の掲載日・本文の日付とも 2024年9月10日）
• 出資 3 社（グリーンエナジー＆カンパニー・DMM.com・日本エネルギー総合システム）と、アセット保有は合同会社霧島蓄電所が担う旨の段落を追記

一次: 日本エネルギー総合システム株式会社（PR TIMES 掲載・2024-09-10 配信）「系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立」／日本エネルギー総合システム株式会社「系統用蓄電池1号案件の稼働と3社による合同会社設立」／株式会社グリーンエナジー＆カンパニー「系統用蓄電所「GX-Pack」」

直す前: 「Tesla Megapack Japan Summit 2026」を2026年8月20日にザ・プリンス パークタワー東京で開催すると掲載（開催日を過ぎても「予定」のまま・リンクは製品ページ）

理由: 表示を停止。テスラの日本のイベントページに載っていたのは店舗のイベントだけで、該当するイベントは無かった（2026年10月5日確認）

一次: Tesla「イベント | Tesla」

直す前: 「METI GX 投資サミット 2026」を2026年11月12日に霞が関ナレッジスクエアで開催すると掲載

理由: 表示を停止。主催者の一次（公式の開催告知）で開催を確認できなかった（2026年10月5日確認）。該当する名称・日付・会場の告知は見つからず、近い実在のイベント「GGX Finance Summit 2026」とは名称・日付・会場とも異なる

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「Huawei FusionSolar Japan Summit 2026」を2026年11月26日に東京ミッドタウンで開催すると掲載（リンクは製品サイトのトップ）

理由: 表示を停止。主催者の公式イベント一覧（日本）に該当するイベントは載っていなかった（2026年10月5日確認）

一次: Huawei「公式イベント情報 - 展示会・セミナーの最新案内 - Huawei FusionSolar」

直す前: 「Energy Storage Japan 2026（蓄電池サミット）」を2026年7月15〜16日に東京国際フォーラムで開催すると掲載

理由: 表示を停止。主催者の一次（公式の開催告知）で開催を確認できなかった（2026年10月5日確認）。Solar Media の Energy Storage Summit シリーズは実在するが、2026年に日本で開催するという告知は見つからず、2026年のアジア版の開催地はバンコク

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 公募開始「2026年4月予定」・補助率「1/3〜定額」・補助上限額「60万円/件目安」・対象者「家庭用蓄電池導入者（アグリゲーター経由）」

直した後:

• 公募開始「2026年3月24日（火）」
• 補助率「3/10以内（設備費＋工事費）」に修正し、補助金の額は ①補助金基準額（3.45万円/kWh・初期実効容量）及び評価による補助増額（レジリエンス 0.2万円/kWh・廃棄物処理法上の広域認定の取得 0.1万円/kWh）から算出される金額 ②設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額 ③1申請あたりの補助上限の金額（60万円）のうち最も低い金額になることを追記
• 補助上限額「1申請あたり60万円」
• 対象者「日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主（※その他にも要件あり）」（法人も対象であることを反映）

一次: 一般社団法人環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業について｜令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】」／一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（１．１版・２０２６年３月２６日）」

直す前: Fluence の注記「三菱 × Siemens JV 出自」・TMEIC と日立エナジーを合弁（JV）関係で結び、注記「東芝 × 三菱電機 PCS 共同」

直した後:

• Fluence の注記を「Siemens × AES が 2018 年に設立」に修正
• TMEIC と日立エナジーの合弁関係の表示を削除（TMEIC は東芝 50%・三菱電機 50% の出資で、日立エナジーとの合弁は一次で確認できない）

一次: Fluence「Our Story | Fluence - A Siemens and AES Company」／株式会社TMEIC「会社概要 | 株式会社TMEIC」

直す前: 診断結果の CSV の N-1 列で、公表値が「－」・空欄・N-1 列なしの変電所を「NO」と出力

直した後: 同じ変電所を「未算定」または「公表なし」と出力（列名・診断の加点は不変）

一次: 中国電力ネットワーク株式会社「系統アクセス情報の公開 | 中国電力ネットワーク」／北海道電力ネットワーク株式会社「系統情報の公表について - ほくでんネットワーク」／北陸電力送配電株式会社「予想潮流等の情報公開 北陸電力送配電」／関西電力送配電株式会社「流通設備建設計画・系統連系制約等 | お知らせ・情報公開資料 | 託送（たくそう）とは | 関西電力送配電株式会社」／九州電力送配電株式会社「九州電力送配電 系統情報の公開」／沖縄電力株式会社「系統連系制約および流通設備計画について| 沖縄電力」／東北電力ネットワーク株式会社「系統の予想潮流等に関する情報｜東北電力ネットワーク」／東京電力パワーグリッド株式会社「当社における系統情報について｜系統情報｜東京電力パワーグリッド株式会社」

直す前: 東京電力パワーグリッドの公表CSVで N-1電制が未算定の変電所 13 件を、エリアページの全変電所一覧と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」1,530 件）

直した後: 13 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」1,530→1,517 件。N-1電制適用可 188 件は不変）。初期表示の 40 行（TOP20・一覧）は該当なしで前後同一

一次: 東京電力パワーグリッド株式会社「当社における系統情報について｜系統情報｜東京電力パワーグリッド株式会社」

直す前: 東北電力ネットワークの公表CSVで N-1電制が未算定の変電所 20 件を、エリアページ（全変電所一覧など）と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」784 件）

直した後: 20 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」784→764 件。N-1電制適用可 100 件は不変）。初期表示では 1A08 の 1 行が「不可」→「未算定」

一次: 東北電力ネットワーク株式会社「系統の予想潮流等に関する情報｜東北電力ネットワーク」

直す前: 沖縄電力の公表CSVのうち N-1電制の列そのものが無いファイルに由来する変電所 113 件を、エリアページ（空容量プラス TOP20・全変電所一覧）と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」147 件。初期表示の 40 行はすべて「不可」）

直した後: 113 件を「公表なし」と表示（エリアの「不可」147→34 件・「公表なし」113 件。N-1電制適用可 4 件は不変）。初期表示は TOP20 が公表なし 20、一覧が公表なし 19・不可 1

一次: 沖縄電力株式会社「系統連系制約および流通設備計画について| 沖縄電力」

直す前: 九州電力送配電の公表データで N-1電制が未算定の変電所 2 件を、エリアページの全変電所一覧と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」814 件）

直した後: 2 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」814→812 件。N-1電制適用可 69 件は不変）。初期表示の行は該当なし

一次: 九州電力送配電株式会社「九州電力送配電 系統情報の公開」

直す前: 関西電力送配電の公表CSVで N-1電制の欄が「－」または空欄の変電所 3 件を、エリアページの全変電所一覧と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」1,561 件）

直した後: 3 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」1,561→1,558 件。N-1電制適用可 141 件は不変）。初期表示の行は該当なし

一次: 関西電力送配電株式会社「流通設備建設計画・系統連系制約等 | お知らせ・情報公開資料 | 託送（たくそう）とは | 関西電力送配電株式会社」

直す前: 北陸電力送配電の公表CSVで N-1電制の欄が「-」（未算定）または空欄の変電所 225 件を、エリアページ（空容量プラス TOP20・全変電所一覧）と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」246 件。空容量プラス TOP20 は 20 件すべて、一覧の初期 20 行もすべてこの「不可」）

直した後:

• 225 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」246→21 件・「未算定」225 件。N-1電制適用可 28 件は不変）。
• TOP20 は未算定 20・不可 0、一覧の初期 20 行も未算定 20・不可 0。
• 個別ページ（例：「西金沢　77/6kV」「(名称非公開) rikuden_kikan01_HSS014」）も「未算定」、N-1電制適用可能量は「情報なし」

一次: 北陸電力送配電株式会社「予想潮流等の情報公開 北陸電力送配電」

直す前: 北海道電力ネットワークの公表CSVで N-1電制が未算定の変電所 8 件を、エリアページ（全変電所一覧など）と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」435 件）

直した後: 8 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」435→427 件。N-1電制適用可 24 件は不変）。初期表示では旭川変電所の 1 行が「不可」→「未算定」

一次: 北海道電力ネットワーク株式会社「系統情報の公表について - ほくでんネットワーク」

直す前: 中国電力ネットワークの公表CSVで N-1電制の欄が「-」「－」または空欄の変電所 7 件を、エリアページ（全変電所一覧など）と各変電所の個別ページで N-1電制「不可」と表示（エリアの「不可」804 件）

直した後: 7 件を「未算定」と表示（エリアの「不可」804→797 件。N-1電制適用可 69 件は不変）。初期表示では「(名称非公開) energia_kikan_基S16」と表示される 1 行が「不可」→「未算定」

一次: 中国電力ネットワーク株式会社「系統アクセス情報の公開 | 中国電力ネットワーク」

直す前:

• 主要政策「VGFスキーム拡大 (内閣承認 2026/5/14) — 5,400億ルピーで30GWh、第1弾の8倍規模」
• ハイライト「内閣がVGFを30GWh・5,400億ルピーへ拡大承認 (2026/5/14)、第1弾の8倍」
• 注記「2026年の目玉はVGFの8倍拡大。出典: 印政府/内閣 (VGF) …」

直した後:

• 主要政策「VGFスキーム第2弾 (2025年6月承認) — 30GWh・₹5,400 crore（約540億ルピー）を電力系統開発基金 (PSDF) から拠出」
• ハイライト「2025年6月に政府がVGF第2弾（30GWh・₹5,400 crore＝約540億ルピー）を承認」
• 注記から「8倍拡大」を削除し、出典をインド政府 Press Information Bureau（新・再生可能エネルギー省）のリリース名（2026-02-03）に変更。
• あわせてハイライト「VGF支援は累計43.2GWh・約910億ルピー ($1.09B) 規模」を、第1弾（2024年3月承認・13,220MWh・₹3,760 crore）と第2弾（2025年6月承認・30GWh・₹5,400 crore）の内訳の表記に改めた

一次: インド政府 Press Information Bureau（発出: Ministry of New and Renewable Energy＝新・再生可能エネルギー省）「Government Takes Multi-Pronged Steps to Scale Up Energy Storage Capacity in the Country（2026-02-03・Release ID 2222473）」

直す前: インドの欄「内閣がVGFを30GWh・5,400億ルピーへ拡大承認 (2026/5/14)、第1弾の8倍」

直した後: インドの欄「2025年6月に政府がVGF第2弾（30GWh・₹5,400 crore＝約540億ルピー）を承認」

一次: インド政府 Press Information Bureau（発出: Ministry of New and Renewable Energy＝新・再生可能エネルギー省）「Government Takes Multi-Pronged Steps to Scale Up Energy Storage Capacity in the Country（2026-02-03・Release ID 2222473）」

直す前: LCOE の序列を「ATB（2024年版、$/MWh、米国前提）」の値として示し、その中で原子力を「原子力：126.6」と、どの版の値かを書かずに載せていた（出典欄も「NREL Annual Technology Baseline (ATB) 2024」だけ）

直した後: 原子力の 126.6 $/MWh は ATB 2023年版の値だと明記した（「原子力：126.6（2023年版）」、出典欄は「NREL Annual Technology Baseline (ATB) 2025（原子力は 2023 年版）」）。ATB 2024・2025 年版の原子力ページは「the cost estimates provided start in 2030」で、当年の推計値を載せていない

一次: NREL（atb.nlr.gov）「NREL ATB 2024 原子力（Nuclear）ページ」／NREL（atb.nlr.gov）「NREL ATB 2025 原子力（Nuclear）ページ」

直す前: 「系統への接続検討申込は2025年3月に約113GWと2023年初頭の約12倍に急増」と記載（出所は「経済産業省・資源エネルギー庁／OCCTO」とだけ表示）

直した後: 「系統への接続検討申込は2025年3月末時点で約113GWと2024年3月末比で約2.8倍に急増」に改め、出所を資料名・日付・URL つきで明記した

一次: 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて（2025年6月27日・資料4 p11）」

直す前: 4節で蓄電池の対応を「継続時間（4時間定格以上で対応可能）」と記載

直した後: 「継続時間（継続30分の要件に対応可能）」に改めた

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前:

• 英語表記と見出しが「FRR-L（Frequency Restoration Reserve - Long）」
• 設計の要点に「4時間定格以上の長時間対応設計」「容量市場発動指令電源と要件が近接」
• 「容量市場の発動指令電源と二次調整力②は要件が類似」「4時間定格以上の蓄電池が両方に対応」と記載

直した後:

• 英語表記と見出しを「FRR（Frequency Restoration Reserve）」に改めた
• 設計の要点を「応動5分以内・継続30分の要件に合わせた出力制御」「SOC管理で継続発動可能状態を維持」に改めた
• 「容量市場の発動指令電源と二次調整力②は要件が異なります」とし、発動指令電源は発動指令が応動の3時間以上前に発令・1回の継続時間は3時間、二次調整力②は応動5分以内・継続30分と記載した

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2（英呼称・継続時間）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編（対象実需給年度：2026年度）第2版 1.5」

直す前: 概要で「2026年5月14日に内閣がVGF (Viability Gap Funding) を5,400億ルピー・30GWh規模へ8倍拡大承認」と記載

直した後: 「2025年6月に政府がVGF (Viability Gap Funding) 第2弾（30GWh・₹5,400 crore＝約540億ルピー）を承認」に改めた

一次: インド政府 Press Information Bureau（新・再生可能エネルギー省のリリース）「Government Takes Multi-Pronged Steps to Scale Up Energy Storage Capacity in the Country（2026年2月3日）」

直す前:

• 「日本では複数のV2G実証事業が進行中です。」として NEDO「VPP・DR関連実証事業」・各電力会社による地域実証・自動車メーカー・新電力連携の実証・離島・寒冷地での災害時電源活用 を列挙
• 出典欄に 資源エネルギー庁「次世代モビリティ戦略」・NEDO「V2G実証事業」と記載

直した後:

• 「国の補助によるV2G実証は、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（執行：SII）のB-2事業（V2Gアグリゲーター事業）として平成30年度・平成31年度に実施。機器導入はC事業（VPP/V2Gリソース導入促進事業）が支援。後継の令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業は成果報告が2021年3月31日に公開されており、この枠組みでの実証は終了」に改めた
• 発行元で確認できない資料名を外し、出典を SII の平成31年度・令和2年度の事業ページに改めた

一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「平成30年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「平成31年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業（2021年3月31日 成果報告公開）」

直す前: 出典欄に 東京都都市整備局「新築建物太陽光発電設備設置等義務制度」と記載

直した後: 所管局と制度名を 東京都環境局「建築物環境報告書制度」に改めた（URL つき）

一次: 東京都環境局「東京都建築物環境報告書制度の概要（中小規模新築建物における対策）」

直す前:

• リード「応動時間60分・3時間継続」
• 1節「継続時間最長（3時間）の商品」
• 2節「継続時間：3時間以上」「制御：オフラインまたは簡易制御」「kW容量：200kW以上」
• 3節「3時間×全力放電なら蓄電池の容量を最大限活用」
• 6節「実需給日前日17時までに応札」「応札量・価格を3時間ブロック単位で提示」と記載

直した後:

• 「応動時間60分以内・継続時間30分」（三次調整力②は2025年度に3時間→30分）
• 継続時間は30分（商品ブロック＝30分コマ）
• 「指令・制御：オンライン（簡易指令システムを含む）」「最低入札量：1,000キロワット（1MW）」
• 「3時間×全力放電」を前提にした容量設計は当てはまらない
• 「実需給日の前日11時30分〜14時に応札」「30分コマ単位で提示」に改め、1節の「継続時間最長（3時間）」を削除

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは（三次調整力② 応動時間は60分以内、継続時間は30分）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）別冊（三次調整力②）第26条(2)(5)(8)・第29条」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）p2・p3」

直す前:

• リード「三次調整力①（応動時間15分以内・継続時間3時間）が2024年4月に本格運用開始」
• 1節「継続時間3時間と定義」「2024年4月に本格運用を開始してから2年が経過」
• 2節「二次調整力（5〜15分以内）より長く、継続時間が比較的長い」
• 3節「継続時間（3時間）が4時間級蓄電池の運用条件に適合」
• 5節「3時間連続放電に耐える設計と運用計画が求められ」
• 7節「二次調整力②（応動15分）」「三次調整力①（応動15分・継続3時間）」「三次調整力②（応動45分・継続3時間）」と記載

直した後:

• 三次調整力①は2022年4月に取引が始まり、継続時間は2026年3月13日の商品要件見直しで商品ブロック時間（3時間）から30分（商品ブロック＝30分コマ）に変わった、と改めた
• 二次調整力①②の応動はいずれも5分以内、一次調整力は10秒以内（オフライン監視は30秒以内）
• 継続時間の要件は「商品ブロック（30分コマ）の間、供出可能量または指令量を出し続けられること」
• 5節を「商品ブロック（30分コマ）の間、供出可能量を出し続けられるSOCの確保と運用計画が求められ」に改めた
• 7節は一次調整力（継続5分以上）、二次①②（応動5分以内・継続30分）、三次①（応動15分以内・継続30分）、三次②（応動60分以内・継続30分）（2026年3月13日の見直し後の値）に改めた

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは（三次調整力①（2022年4月～）・応動時間15分以内・継続時間30分）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）別冊（三次調整力①）第26条・第29条」

直す前: 出典欄に OCCTO「系統情報の公表の考え方」と記載

直した後: 発行元を 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 に改めた（「系統情報の公表の考え方」）

一次: 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部「系統情報の公表の考え方（令和8年4月）」

直す前: 出典欄に 資源エネルギー庁「蓄電池産業政策」・SII「補助金事業 公募情報」と記載

直した後: 発行元と資料名を 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」（2026年6月2日。2022年8月31日策定の「蓄電池産業戦略」を改訂）に、発行元で確認できない名称を 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「事業一覧」（個別事業の例：「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」）に改めた

一次: 経済産業省「「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました（2026年6月2日）」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「事業一覧」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」

直す前:

• 出典欄に 資源エネルギー庁「FIP制度・併設型蓄電池の運用」・SII「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」と記載
• 本文 6 節でも補助金を SII（環境共創イニシアチブ）「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」と記載
• 関連用語に「SII」を表示

直した後:

• 発行元で確認できない資料名を 資源エネルギー庁「FIP制度に関する政策措置について」（2024年9月30日 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第69回）資料1）／同「再エネを日本の主力エネルギーに！ FIP制度が2022年4月スタート」（エネこれ、2021年8月3日）に改めた
• 出典欄と本文 6 節の補助金の執行団体と名称を JPEA太陽光発電推進センター「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」（実施は一般社団法人太陽光発電協会）に改めた
• 関連用語の「SII」を執行団体の「太陽光発電協会」に差し替えた

一次: 資源エネルギー庁「FIP制度に関する政策措置について（2024年9月30日 第69回 資料1）」／資源エネルギー庁（エネこれ）「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」／JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金（「資源エネルギー庁から補助を受けた一般社団法人太陽光発電協会が実施しています。」）」

直す前: 「三次調整力①（TR1）：45分以内」と記載

直した後: 「三次調整力①（TR1）：15分以内」に改めた（三次調整力②の60分以内は変更なし）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）別冊（三次調整力①）第26条(4)」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場に係る取引規程等の公表」

直す前: 出典欄に 資源エネルギー庁「再エネの出力制御について」・各一般送配電事業者「出力制御見通し」・電力広域的運営推進機関「系統運用について」と記載

直した後: 資源エネルギー庁「出力制御について」（なるほど！グリッド）・各一般送配電事業者「再生可能エネルギー出力制御の見通し」（例：東京電力パワーグリッド）／資源エネルギー庁 系統WG「再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について」に改め、発行元で確認できない資料名「系統運用について」を 電力広域的運営推進機関「全国の需給状況・系統運用の監視」／同「系統の接続および利用ルールについて」に改めた

一次: 資源エネルギー庁「出力制御について（なるほど！グリッド）」／東京電力ホールディングス「再生可能エネルギー出力制御の見通し」／電力広域的運営推進機関「全国の需給状況・系統運用の監視」／電力広域的運営推進機関「系統の接続および利用ルールについて」

直す前: 出典欄に 電気事業連合会「電力制御システムセキュリティガイドライン」と記載

直した後: 発行元を 一般社団法人 日本電気協会 に改め、資料名を「電力制御システムセキュリティガイドライン JEAG1111-2024（JESC Z0004(2025)）」とした

一次: 一般社団法人 日本電気協会「電力制御システムセキュリティガイドライン JEAG1111-2024（JESC Z0004(2025)）」／日本電気技術規格委員会（JESC）「日本電気技術規格委員会の承認規格（民間自主規格一覧）」

直す前: 出典欄に 経済産業省「蓄電池産業政策」・電気学会「系統連系規程」と記載

直した後: 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」（2026年6月2日。2022年8月31日策定の「蓄電池産業戦略」を改訂）に改め、系統連系規程の発行元を 電気学会 から 一般社団法人 日本電気協会 に改めた（「系統連系規程 JEAC 9701-2024」）

一次: 経済産業省「「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました（2026年6月2日）」／一般社団法人 日本電気協会「系統連系規程 JEAC9701-2024」

直す前: 出典欄に 電気保安協会「電気主任技術者業務ガイドライン」・NEDO「蓄電池長期運用研究」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名を外し、経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」（電気事業法施行規則第52条第2項）と 電気事業法施行規則（e-Gov 法令検索）に改めた。本文末尾に「本記事は編集部の整理で、制度に関する部分を除き一次資料の引用はありません」と注記

一次: 経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」／e-Gov 法令検索「電気事業法施行規則」

直す前:

• 出典欄に 資源エネルギー庁「VPP・DRの取組について」・SII「需要家側エネルギーリソース活用に関する実証事業」・経済産業省「分散型エネルギーシステムの将来像」と記載
• 本文で補助金を SII「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」と記載

直した後:

• 出典を 資源エネルギー庁「バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて」・SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」・資源エネルギー庁「再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムのあり方」（2024年9月30日 資料2。発行元も資源エネルギー庁に）に改めた
• 本文の補助金の執行団体と事業名を JPEA太陽光発電推進センター「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」に改めた

一次: 資源エネルギー庁「バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」／資源エネルギー庁「再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムのあり方（2024年9月30日 資料2）」／JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金」

直す前: 出典欄に 経済産業省「長期脱炭素電源オークション制度」と記載

直した後: 発行元と資料名を一次どおり 資源エネルギー庁「長期脱炭素電源オークションガイドライン（令和8年8月）」（策定2023年7月11日・改定2024年8月14日・2025年8月27日・2026年8月31日、URL つき）に改めた

一次: 資源エネルギー庁「長期脱炭素電源オークションガイドライン（令和8年8月）」

直す前: 出典欄に 環境省「再エネ普及における地域配慮の手引き」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名のため削除した

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前:

• 「三次調整力②（FY2024・年平均）の単価」として 蓄電池109.43／VPP46.24／火力4.90／水力1.82／揚水0.72（円/ΔkW・30分）と記載し、「従来型（火力・水力・揚水）でおよそ150倍」と記載
• 出典欄には資料名ではなく「EPRX年次PDF」と当サイトのデータ管理用の名称・日付を記載

直した後:

• EPRX は三次調整力②の電源種別別単価を月ごとに公表しており年平均は公表していないこと、109.43 等は約定があった月の公表値を当サイトが単純平均した値（蓄電池は約定11か月・月別9.81〜234.89）であることを明記した
• 水力の1.82は三次調整力①の値の混入で、三次調整力②の水力は FY2024 を通じて落札がなく単価が公表されていないため削除し、「従来型（火力・揚水）」に改めた
• 出典を 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果」（2024年度の取引実績について、2025年6月19日・p.54）に改めた

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2024年度の取引実績について（2025年6月19日）p.54 三次調整力② 電源種別別の平均落札単価」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果」

直す前: 出典欄に 電気事業連合会「電力単位の基礎」・資源エネルギー庁「電力統計」・JEPX「市場価格データ」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名「電力単位の基礎」を 電気事業連合会「kW（電力）とkWh（電力量）の違いって？」（Enelog vol.45 SPECIAL ISSUE、2021年2月）に、統計名を 資源エネルギー庁「電力調査統計」に、JEPX を「市場情報（スポット市場）」に改めた

一次: 電気事業連合会「kW（電力）とkWh（電力量）の違いって？（Enelog vol.45）」／資源エネルギー庁「電力調査統計」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場（市場情報）」

直す前: 出典欄に JEPX「市場の概要」「取引データ」・電力・ガス取引監視等委員会「卸電力市場の動向」・資源エネルギー庁「電力市場の状況について」と記載

直した後: 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「取引概要」・同「市場情報（スポット市場）」・電力・ガス取引監視等委員会「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」に改め、発行元で確認できない資料名「電力市場の状況について」を 資源エネルギー庁「電力システムを取り巻く現状」（2024年1月22日 電力・ガス基本政策小委員会（第69回）資料3）に改めた

一次: 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「取引概要」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場（市場情報）」／電力・ガス取引監視等委員会「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」／資源エネルギー庁「電力システムを取り巻く現状（2024年1月22日 第69回 資料3）」

直す前: 出典欄に 経産省「インバランス料金制度の見直し」（URL は審議会のトップ）と記載

直した後: 発行元と資料名を一次どおり 電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について」（第48回 資料5）に改め、URL を同回の配布資料ページにした

一次: 電力・ガス取引監視等委員会「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について（制度設計専門会合 第48回 資料5）」

直す前:

• 「出力1万kW（10MW）以上の蓄電所は届出制の発電事業者」
• 「電気主任技術者の選任：高圧以上の蓄電所は専任が必要」
• 「資源エネルギー庁の試算では、カーボンニュートラル達成に向けて、日本の系統用蓄電池容量は2030年代に数十GWh規模に達する見通しです」（まとめ「2030年代に向けて市場規模拡大が見込まれる成長領域」）と記載
• 出典欄に 経済産業省「電気事業法の改正等について」（2022年5月）・資源エネルギー庁「系統用蓄電池の活用について」各種公表資料・OCCTO「容量市場の運営について」公表資料・JEPX「市場の概要」と記載

直した後:

• 「①出力1,000kW以上、②託送契約上の同時最大受電電力が5割超、③年間の逆潮流量が5割超（②③は出力10万kW超なら1割超）のいずれにも該当する発電等用電気工作物から、小売電気事業等の用に供する電力の合計が1万kWを超える蓄電所は届出制の発電事業者」に改めた
• 「自家用電気工作物に当たる蓄電所は選任が必要。出力5,000kW未満かつ電圧7,000V以下で連系等をするものは所轄産業保安監督部長の承認を受けて外部委託とすることができる（専任に限られない）」に改めた
• 資源エネルギー庁の試算とした見通しの文を削除し（同庁「系統用蓄電池の現状と課題」p.19 の記載は、系統接続検討申込から推計した「2030年に累計14.1～23.8GWh程度」）、まとめを「系統制約・土地条件・採算性が事業化の律速となる領域」に改めた
• 出典は発行元で確認できない資料名を 資源エネルギー庁「発電事業について」（令和5年5月）・同「系統用蓄電池の現状と課題」（2024年5月29日 第62回 資料5）に、OCCTO・JEPX の資料名を「容量市場の概要について」（2019年10月 説明会資料）・「取引概要」に改めた

一次: 資源エネルギー庁「発電事業について（令和5年5月）」／経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」／資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題（2024年5月29日 第62回 資料5）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場の概要について（2019年10月 説明会資料）」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「取引概要」

直す前:

• 出典欄に OCCTO「系統情報の公表について」・「ノンファーム型接続」資源エネルギー庁ガイドライン と記載
• 本文の参考資料に 資源エネルギー庁「電力ネットワーク次世代化検討資料」・各一般送配電事業者の「系統情報公表」ページ と記載

直した後:

• OCCTO「系統情報サービス等」（規定名「本機関等が公表する系統情報の項目等」）・OCCTO「日本版コネクト＆マネージの検討」に改めた（「ノンファーム型接続」という名の資源エネルギー庁のガイドラインは、発行元で確認できなかった）
• 資源エネルギー庁「電力ネットワークの次世代化」（2022年2月14日 資料3／2024年9月11日 資料8 等）・各一般送配電事業者の系統情報ページ（例：東京電力パワーグリッド「当社における系統情報について」。制度上の根拠は資源エネルギー庁「系統情報の公表の考え方」）に改めた

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「系統情報サービス等」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「日本版コネクト＆マネージの検討」／資源エネルギー庁「電力ネットワークの次世代化（2022年2月14日 資料3）」／東京電力パワーグリッド株式会社「当社における系統情報について」

直す前: 本文で「東京電力PG：「系統情報サービス」で詳細マップ公開」「関西電力T&D：「系統情報公表ホームページ」」と記載

直した後: 本文の記述を「東京電力パワーグリッド：「当社における系統情報について」で詳細マップ公開」「関西電力送配電：「系統情報の公開」（「流通設備建設計画・系統連系制約等」内のセクション名）」に改めた

一次: 東京電力パワーグリッド株式会社「当社における系統情報について」／関西電力送配電株式会社「流通設備建設計画・系統連系制約等（節「系統情報の公開」）」

直す前:

• リード「米国(McMicking 2021)」
• 見出し「米国 McMicking 火災(2021/4)」
• 本文「米アリゾナのAPS McMickingストレージで、消防隊員到着時にBESSコンテナが爆発し負傷者発生」
• 韓国「系統用ESSで30件以上の火災事故が発生」と記載

直した後:

• 施設名と年を「McMicken 2019」に、見出しを「米国 McMicken 蓄電所の爆発(2019/4)」に改め、本文を「APS McMicken蓄電所（2019年4月19日）で、熱暴走の連鎖後、3時間ほど経ってから消防隊が扉を開けたことで可燃性ガスに着火し爆発。複数の消防士が負傷した」に改めた（到着時の爆発ではない）
• 韓国は「多数の火災事故が発生し、韓国政府が2019年6月に原因調査結果と安全強化対策を公表」に改めた（件数は一次で確認できない）

一次: Arizona Public Service（APS）／DNV GL「McMicken Battery Energy Storage System Event（技術報告）」／韓国 産業通商資源部（現・産業通商部）「ESS 사고원인 조사결과 및 안전강화 대책 발표（2019-06-11）」

直す前: 出典欄に 資源エネルギー庁「FIP制度の概要」・資源エネルギー庁「再エネ特措法 改正の背景」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名を外し、資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！ FIP制度が2022年4月スタート」（エネこれ／2021年8月3日公開。詳細解説は「FIT・FIP制度ガイドブック 2026年度版」）の 1 行に改めた

一次: 資源エネルギー庁（エネこれ）「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート（2021年8月3日）」／資源エネルギー庁「資料・パンフレット FIT・FIP制度関連（FIT・FIP制度ガイドブック 2026年度版）」

直す前:

• 外部委託承認制度を「電気保安法人または個人事業主に保安業務を委託。最も一般的で、新規参入企業向け」と記載し、まとめに「新規参入は外部委託承認制度の活用が現実解」・条件に「受託者が経済産業大臣（または産業保安監督部長）の承認を得ている」と記載
• 出典欄に 経済産業省「電気事業法および関連政令・省令」・電気保安協会「保安管理業務外部委託ガイドライン」・資源エネルギー庁「電気保安制度」と記載

直した後:

• 外部委託承認制度の対象は「出力5,000キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧7,000ボルト以下で連系等をするもの」等に限られ、特別高圧で連系する大規模な系統用蓄電所は対象外（蓄電所の出力・容量は蓄電池本体の値で判定）と改め、まとめの項目を削除
• 承認を受けるのは委託する側の設置者（所轄産業保安監督部長の承認）と改めた
• 出典を 電気事業法／施行令／施行規則（法令番号つき）・経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」・経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」に改め、発行元で確認できない資料名を除いた

一次: 経済産業省 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」／経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」／e-Gov 法令検索「電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）」

直す前:

• 時間定格別の用途を「2〜4時間定格：JEPXアービトラージ・容量市場参加（4時間以上推奨）」「4〜6時間定格：容量市場発動指令電源」等と並べ「系統用蓄電池の主流は2〜4時間定格」と記載
• 「容量市場で発動指令電源として参加する場合、4時間以上の連続発動が求められるケースが多く、4時間定格以上が事実上の標準。3時間以下は評価が大幅に下がる」
• 「100MW × 400MWh（4時間定格）：容量市場フル対応」
• まとめ「容量市場発動指令電源は4時間以上が事実上の標準」と記載
• 出典欄に 資源エネルギー庁「蓄電池の市場参加について」・電力広域的運営推進機関「容量市場 発動指令電源評価」・NREL「Battery Storage Sizing Guide」と記載

直した後:

• 市場ごとの継続時間の要件（需給調整市場：一次調整力は継続5分以上、二次①②・三次①②は継続30分〈EPRX 第6版〉／容量市場の発動指令電源：1回の発動につき継続時間3時間〈OCCTO 業務マニュアル〉／JEPX：制度上の要件なし）に置き換えた
• 発動指令電源のリクワイアメントは継続時間3時間（取消し・中断なし）、年間12回（1日1回）上限、応動の3時間以上前に属地一般送配電事業者から発令、と改めた
• 4時間定格の例は「継続時間3時間に余裕を持たせつつJEPXの日内シフトにも使える」に、まとめも同旨に改めた
• 出典は 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の接続・利用の在り方について」（2022年9月14日 系統WG 資料1）・OCCTO 業務マニュアル（発動指令電源編）の実名に改め、発行元で確認できない資料名 NREL「Battery Storage Sizing Guide」を削除

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編（対象実需給年度：2026年度）2026年4月27日 第2版」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）」／資源エネルギー庁「系統用蓄電池の接続・利用の在り方について（2022年9月14日 系統ワーキンググループ 資料1）」

直す前:

• 題名「容量市場 経過措置電源 ── 旧一電・新規電源の移行期ルール」。
• 経過措置を「既設電源と新設電源で異なる約定価格・控除ルール」「約定価格から一定額減額」と説明し、区分を「(A) 既設電源：2010年度末までに運転開始…控除率42〜100%」「(B) 新設電源：2024年度以降運転開始の電源。長期脱炭素電源オークション（LTDC）に移行」「(C) リプレース電源」と記載
• 「蓄電池は新設電源として扱われるのが原則」「経過措置控除は適用されず、約定価格で20年間の固定収入が見込める」
• リクワイアメントを「所要kW値の供給能力維持、需給ひっ迫時の電力供給、発動指令への応答、余剰時の出力抑制対応」・「蓄電池は4時間定格×80%出力ベースの実効容量評価が標準」・「2024年度実需給開始以降、新設電源には経過措置が適用されない…移行が完了」と記載
• 出典は 経済産業省／OCCTO／電力・ガス取引監視等委員会 のトップページのみ

直した後:

• 経過措置は約款の定義で「小売電気事業者の競争環境に与える影響を、一定期間緩和するための措置」で、約定価格ではなく容量確保契約金額から控除する仕組み。
• 対象は電源等の区分が安定電源又は変動電源（単独）に限られ、(A) 2010年度末までに建設された電源（控除率 対象実需給年度2025年度7.5％〜2029年度1.5％、2024年度はメインオークション分42％・調達オークション分9％）と (B) 応札価格が当該エリアの約定価格×控除額係数以下の電源（係数 2025年度82.0％〜2029年度96.4％、2024年度は調達オークション分78.4％）。
• 控除は対象実需給年度2029年度を最後に廃止され、2030年度以降の約款に経過措置の定めは無い。
• 容量市場に「新設電源」という区分は無く、区分は安定電源・変動電源（単独）・変動電源（アグリゲート）・発動指令電源の4つで、蓄電池は安定電源（1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能なもの）または発動指令電源のリソースとして参加できる。
• 長期脱炭素電源オークションの制度適用期間は原則20年間で、契約単価は物価・金利変動等に伴い補正される。
• リクワイアメントは電源等の区分ごとに定められ、経過措置の有無では変わらない（安定電源は供給力の維持・発電余力の卸電力取引所等への入札・電気の供給指示への対応ほか）。
• 「(C) リプレース電源」の区分と「4時間定格×80%出力ベースが標準」の記述は削除した。
• 題名・リードもこれに合わせ、出典を OCCTO の約款 2 本・募集要綱・長期脱炭素電源オークション約款に改めた

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024 - 2029 年度）2026年7月」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2030年度以降）2026年7月」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）2026年7月30日」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款 2026年9月2日」

直す前:

• 「発動指令電源は、需給逼迫時にOCCTOからの指令を受けて発電・放電する電源」
• 「応動時間：指令から発動までの所要時間（蓄電池は秒単位）」
• 「4時間定格以上が発動指令電源の主流で、短時間定格は評価が低くなる傾向」
• ペナルティを「未発動ペナルティ／容量未確保ペナルティ／軽微違反の累積ペナルティ」・「年間発動時間は数十時間〜数百時間程度」・まとめに「4時間定格以上の蓄電池が一般に評価されやすい」「発動指令電源は需給逼迫時の即時発動を求められる電源区分」と記載
• 出典欄に OCCTO「発動指令電源の応動評価」・資源エネルギー庁「容量市場の運用について」と記載

直した後:

• 発動指令は属地エリアの一般送配電事業者から発令
• 指令は応動の3時間以上前に発令（対象時間は土日祝を除く9時〜20時）で秒〜分単位の応動は求められない
• リクワイアメントは1回の発動につき継続時間3時間（取消し・中断なし）
• 未達には「経済的ペナルティ」（同日複数回は1回目のみ、年間13回目以降は対象外、算定対象月の4か月後の中旬頃に通知、発動指令の無い月は通知書なし）
• 年間12回（1日1回）が上限で年間発動時間は最大36時間
• まとめも同旨に改め、「即時発動を求められる電源区分」を「属地一般送配電事業者からの発動指令（応動の3時間以上前に発令）を受けて供給力を提供する電源区分」に改めた
• 出典は発行元で確認できない資料名を 電力広域的運営推進機関「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編（対象実需給年度：2026年度）」（2026年4月27日 第2版）・同「ペナルティ・容量確保契約金額対応編」（2025年12月25日 第1版）・同「容量市場の概要について」（2019年10月 説明会資料）に改めた

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応（発動指令電源）編（対象実需給年度：2026年度）2026年4月27日 第2版」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 業務マニュアル 実需給期間中 ペナルティ・容量確保契約金額対応編（対象実需給年度：2026年度）2025年12月25日 第1版」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場の概要について（2019年10月 説明会資料）」

直す前: 出典欄に IEEE「Energy Management System Standards」・電気学会「電力系統制御技術」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名 IEEE「Energy Management System Standards」と、実在を確認できない 電気学会「電力系統制御技術」を削除し、本文末尾に「本記事は編集部の整理で、一次資料の引用はありません」と注記

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: 出典欄に 経産省「蓄電池産業戦略」（URL は経済産業省の経済安全保障政策「蓄電池」のページ）と記載

直した後: リンク先ページの名称どおり 経済産業省「蓄電池」（経済安全保障政策）に改めた（URL は同じ）

一次: 経済産業省「蓄電池（経済安全保障政策）」

直す前: 出典欄に「蓄電所ネット operators マスター(403社) ／ 日経BP「蓄電所事業者分類」」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名 日経BP「蓄電所事業者分類」を削除し、件数を外して「蓄電所ネット operators マスター（当サイトの事業者データベース）」とした

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前:

• 外部委託承認制度を「電気保安協会等への委託、出力2,000kW未満が対象」と記載
• 主任技術者を「3種(出力5,000kW未満・電圧50,000V未満)、2種(電圧170,000V未満)、1種(全範囲)」と記載
• 事故報告を「経産省への速報（電気事故報告規則に基づく24時間以内の速報）、本格報告（30日以内の詳細報告）」と記載
• JESC E0019・E0021 を「電気協同研究会の業界規程」と記載し、出典欄に「電気協同研究会 JESC規程」と記載

直した後:

• 外部委託承認制度は保安管理業務を委託して産業保安監督部長等の承認を受け主任技術者を選任しないことができる制度で、蓄電所の対象は「出力5,000kW未満の蓄電所であって電圧7,000ボルト以下で連系等をするもの」（出力2,000kW未満の要件は水力・火力・風力発電所のもの）と改めた
• 免状の区分を「第一種（事業用電気工作物の全範囲）、第二種（電圧17万ボルト未満）、第三種（電圧5万ボルト未満。ただし出力5,000kW以上の発電所または蓄電所を除く）」に改めた
• 事故報告を「電気関係報告規則第3条に基づき、産業保安監督部長（事故の種類により経済産業大臣）へ事故の発生を知った時から24時間以内に可能な限り速やかに速報し、30日以内に様式第十三の報告書を提出」に改めた（事故報告を定める省令の名称は電気関係報告規則）
• JESC を「日本電気技術規格委員会の承認規格（民間自主規格）」とし、規格名 JESC E0019（2024）「系統連系規程」・JESC E0021（2018）「自家用電気工作物保安管理規程」を明記、出典を 日本電気技術規格委員会（JESC）「日本電気技術規格委員会の承認規格（民間自主規格一覧）」に改めた

一次: e-Gov 法令検索「電気事業法施行規則（第52条第2項・第56条）」／e-Gov 法令検索「電気関係報告規則（第3条）」／日本電気技術規格委員会（JESC）「日本電気技術規格委員会の承認規格（民間自主規格一覧）」

直す前:

• 海外事例に「米国アリゾナ州サプライズ蓄電所火災（2019年）：消防士9名が爆発で負傷、原因はBMS不具合」・「韓国の蓄電池火災群（2017〜2019年）：約30件以上の連続火災、政府が一時運転停止命令」・「米国カリフォルニアMoss Landing蓄電所火災（2022年・2024年）：複数回発生、最大30万MWhの設備で大規模消火活動」と記載
• 出典欄に 資源エネルギー庁「蓄電池の安全性に関する技術指針」を記載

直した後:

• 「米国アリゾナ州 McMicken 蓄電所（2019年4月19日）：熱暴走の連鎖後、3時間ほど経ってから消防隊が扉を開けたことで可燃性ガスに着火し爆発。複数の消防士が負傷した」
• 「多数の連続火災を受けて韓国政府が原因調査結果と安全強化対策を公表（2019年6月）」（件数は一次で確認できないため記載しない）
• 「Moss Landing：Vistra の Phase I（300MW/1,200MWh）で2021年9月4日、Phase II（100MW）で2022年2月13日に消火設備の作動による電池損傷（いずれも Vistra は「火災ではない」と説明）。2025年1月16日に Phase I で電池火災、周辺住民約1,200人が24時間避難。2022年9月20日の近隣の火災は隣接する PG&E の Elkhorn 蓄電設備（182.5MW/730MWh）のもの」に改めた
• 発行元で確認できない資料名「蓄電池の安全性に関する技術指針」を削除

一次: Arizona Public Service（APS）／DNV GL「McMicken Battery Energy Storage System Event Technical Analysis and Recommendations」／大韓民国 産業通商部（発表時の名称は産業通商資源部）「ESS 사고원인 조사결과 및 안전강화 대책 발표（2019-06-11）」／Vistra Corp.（Moss Landing 対応サイト）「Previous Incidents | Stay Informed. Ensure Safety. — Moss Landing Response」／Vistra Corp.「Moss Landing Response」／Vistra Corp.「Findings and Corrective Actions — Feb. 13, 2022, Incident, Moss Landing Phase 2 Energy Storage Facility」／Vistra Corp.「Vistra Announces Investigation Findings and Corrective Actions Related to Fall 2021 Incident at Moss Landing Energy Storage Facility（2022年1月21日）」／Pacific Gas and Electric Company（PG&E）「PG&E Shares Findings of September 2022 Moss Landing Megapack Incident」

直す前:

• 「長期脱炭素電源オークション活用で20年安定収益が確保できる場合、融資条件が大幅に改善されます」と記載
• 感度分析の項目に「需給調整市場の落札率」と記載
• 出典欄に 資源エネルギー庁「蓄電池事業の経済性評価」・JEPX「市場価格データ」と記載

直した後:

• 「長期脱炭素電源オークションで落札した電源は、固定費水準の容量収入を原則20年間得られるため、長期の収入の予見可能性が高まります」（資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」の記載）に改めた
• EPRX の一次に無い「落札率」を「約定量・不足率」に改めた
• 発行元で確認できない資料名「蓄電池事業の経済性評価」を 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」（2024年5月29日 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料5）に、JEPX の資料名を「市場情報（スポット市場）」に改めた

一次: 資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題（2024年5月29日 第62回 資料5）」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場（市場情報）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果（2024年度・2025年度）」

直す前: 本文「2. 国内のPF組成史」の年表に「2024年4月: 三菱UFJ銀行が「フルマーチャント前提」のPFガイダンス公表」と記載

直した後: 「2025年5月: 三菱UFJ銀行が、フルマーチャントを前提とする系統用蓄電池事業向けPFの組成を公表（多奈川蓄電所合同会社向け。契約締結は2025年3月31日、公表は5月7日）」に改めた

一次: 株式会社三菱UFJ銀行「本邦系統用蓄電池設備によりフルマーチャントを前提に行う事業に対する本邦初のプロジェクトファイナンス組成について（2025年5月7日）」

直す前: 出典欄に 日本損害保険協会「再生可能エネルギー保険」・業界団体「蓄電池リスク評価指針」・各保険会社の蓄電池保険商品案内 を記載

直した後: 前 2 件は発行元で確認できない資料名のため削除し、資料名を持たない総称の行も外して出典欄を空にした。本文末尾に「本記事は編集部の整理で、一次資料の引用はありません」と注記

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: 出典欄に JESC（電気保安協会）「保安規程ガイドライン」・経済産業省「電気事業法に基づく工事計画」と記載

直した後: 発行元で確認できない資料名「保安規程ガイドライン」を削除し、発行元で確認できない名称「電気事業法に基づく工事計画」を 経済産業省「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」（URL つき）に改めた

一次: 経済産業省「電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所を設置する場合の手引き」

直す前: 税務の記述に一次と異なる記述（カーボンニュートラル投資促進税制の対象・「年次の事前申告」・過少資本税制の説明）、改正前の古い記述（廃止されたグリーン投資減税・令和元年度改正前の過大支払利息税制・グループ通算制度へ移行した連結納税制度）、裏付けの無い数値（耐用年数15〜17年など）があったため、表示を止めていた（旧題「蓄電所の減価償却と税務 ── 法定耐用年数と税効果」）

再開の内容: 全文を書き直し（法定耐用年数・特別償却・固定資産税の特例を法令と国税庁の資料で確認。固定資産税の特例は計画に雇用者給与等支給額の増加に関する方針を記載することも要件と明記。本文の引用95か所を一次と照合）、出典欄を法令・国税庁・環境省・中小企業庁の資料名に改めて表示を再開した

一次: e-Gov 法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（2026年5月22日施行の版）」／e-Gov 法令検索「法人税法施行令（2026年7月31日施行の版）」／e-Gov 法令検索「租税特別措置法（2026年8月12日施行の版）」／e-Gov 法令検索「地方税法（2026年9月24日施行の版）」／国税庁「耐用年数の適用等に関する取扱通達 第4節 機械及び装置関係共通事項」／国税庁「耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2節 建物附属設備」／国税庁「風力・太陽光発電システムの耐用年数について（質疑応答事例）」／国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」／国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」／国税庁「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）」／国税庁「No.5900 グループ通算制度の概要」／環境省「租税特別措置等に係る政策の事前評価書（平成27年8月・グリーン投資減税）」／中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」／国税庁「グループ通算制度」

直す前: 出典欄に 経済産業省「蓄電池産業政策」・資源エネルギー庁「次世代蓄電池技術開発」・Bloomberg NEF「Battery Storage Market Outlook」と記載

直した後: 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」（2026年6月2日 蓄電池産業戦略推進会議。2022年8月31日策定の「蓄電池産業戦略」を改訂）・BloombergNEF「Energy Storage Market Outlook」（半期刊）に改め、発行元で確認できない資料名「次世代蓄電池技術開発」を削除

一次: 経済産業省「「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました（2026年6月2日）」／BloombergNEF「Energy Storage Enters the 100-Gigawatt Era: Three Things to Know（本文で Energy Storage Market Outlook に言及）」

直す前:

• 手順を「事前登録（一般送配電事業者へのリソース登録）→ 応札（日次・週次など）→ 落札・運用計画提出 → 運用（要請応答）→ 精算（kW価値＋kWh価値）」とし、「まず一般送配電事業者（旧一電）への登録が必須」と記載
• 商品を「二次調整力①（FRR-H相当）5分以内応動・数十分継続／二次調整力②（FRR-L相当）5分以内応動・長時間継続」等と記載
• 「kW価値（容量に対する対価）と運用条件を提示」「運用計画を一般送配電事業者に提出」「系統運用者からの要請に応じて応動」「kW価値／kWh価値で精算」と記載
• 出典欄に 一般送配電事業者各社「需給調整市場参加要綱」・資源エネルギー庁「需給調整市場の運用」を記載

直した後:

• 手順を「参加申込（EPRX の取引会員資格審査 → 合格後に属地一般送配電事業者へ事前審査申込）→ 応札（全商品とも実需給の前日。入札受付は前日11時30分〜14時）→ 落札・計画提出 → 運用（指令応動）→ 精算（ΔkW の約定料金＋調整電力量料金）」に改めた
• 商品は「一次調整力（応動10秒以内・オフライン監視は30秒以内・継続5分以上）／二次調整力①（S-FRR）応動5分以内・継続30分／二次調整力②（FRR）応動5分以内・継続30分／三次調整力①（RR）応動15分以内・継続30分／三次調整力②（RR-FIT）応動60分以内・継続30分（2026年3月13日の商品要件見直し後の値）」
• 「ΔkW の単価と量を30分コマ単位で提示」「発電販売計画（30分ごとの稼働計画）を電力広域的運営推進機関に提出」「属地エリアの一般送配電事業者からの指令に応じて応動」「決済は約定料金・調整電力量料金・ペナルティ料金（取引規程第46条）」
• 発行元で確認できない資料名「需給調整市場参加要綱」を削除し、資源エネルギー庁の資料名を「需給調整市場について」に改めた

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の参加申込」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）2026年7月1日実施」／資源エネルギー庁「需給調整市場について（電力安定供給WG 第4回 資料6）」

直す前:

• 参加の流れを「一般送配電事業者（旧一電）への登録 → 応札前の事前登録 → 日次／週次で需給調整市場に応札 → 要請があれば応動 → 事後精算（kW価値＋kWh価値）」と記載
• 出典欄に 資源エネルギー庁「需給調整市場における取引動向」と 一般送配電事業者各社「需給調整市場参加要綱」を記載

直した後:

• 「EPRX（電力需給調整力取引所）への参加申込と取引会員資格審査 → 合格後に属地エリアの一般送配電事業者へ事前審査申込 → 実需給の前日に応札（入札受付11時30分〜14時、約定処理は15時まで）→ 属地一般送配電事業者の指令があれば応動 → 事後精算（ΔkW の約定料金＋調整電力量料金）」に改めた
• 出典は 資源エネルギー庁「需給調整市場について」（審議会提出資料）に改め、発行元で確認できない資料名「需給調整市場参加要綱」を削除

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の参加申込」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）2026年7月1日実施（第46条 決済の対象）」／資源エネルギー庁「需給調整市場について（電力安定供給WG 第4回 資料6・2026年7月14日）」

直す前: 横浜市の補助金を「横浜市 産業用太陽光・蓄電池導入補助金」（担当 温暖化対策統括本部・補助率1/2・上限1,500万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「太陽光発電導入支援助成金」（担当 経済局中小企業振興部ものづくり支援課・太陽光発電と蓄電システムを同時に導入する場合は発電出力1kWあたり10万円〔上限500万円〕・太陽光発電のみは1kWあたり8万円〔上限400万円〕・申請期間 2026年5月1日10時〜10月30日17時）として作り直して掲載

一次: 横浜市 経済局中小企業振興部ものづくり支援課「太陽光発電導入支援助成金」／横浜市「太陽光発電導入支援助成金 令和８年度 募集案内」

直す前: 静岡県の補助金を「静岡県 産業用蓄電池導入補助金」（担当 経済産業部産業政策課・補助率1/3・上限5,000万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）」（担当 くらし・環境部 環境局 環境政策課・蓄電池設備は家庭用4.7万円/kWh・業務用5.3万円/kWh と補助対象経費の3分の1のいずれか低い額で、自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る〔蓄電池のみは対象外〕・公募期間 2026年6月1日〜6月29日で予算額に達し募集終了）として作り直して掲載

一次: 静岡県 くらし・環境部 環境局 環境政策課「（募集終了）令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）」

直す前: 沖縄県の補助金を「沖縄県 離島電力安定化補助金」（担当 商工労働部産業政策課・補助率2/3・上限1億円・令和8年度 予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」（担当 商工労働部 産業政策課・補助率は補助対象経費の3分の2以内・一申請あたり3億円が上限・応募申請書の提出期間は2025年5月19日〜6月2日で募集終了）として作り直して掲載

一次: 沖縄県 商工労働部 産業政策課「「令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」の公募」／沖縄県「令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金 公募要領」

直す前: 大分県の補助金を「大分県 系統用蓄電池導入支援」（担当 商工観光労働部・補助率1/3・上限3,000万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（事業者向け）」（担当 生活環境部 環境政策課・蓄電池は価格〔工事費込み・税抜き〕の3分の1で太陽光発電設備と併せて導入する場合が対象・上限は太陽光発電設備と蓄電池を合わせて200万円・交付申請期間は2026年11月30日まで〔先着順〕）として作り直して掲載

一次: 大分県 生活環境部 環境政策課「個人向け及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金について」

直す前: 名古屋市の補助金を「名古屋市 産業用蓄電池導入補助金」（担当 環境局地球温暖化対策部・補助率1/3・上限2,000万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「中小企業省エネルギー設備等導入補助金」（担当 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課・蓄電システムは1kWhあたり3万円〔上限45万円〕で太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る・2026年8月31日をもって受付終了）として作り直して掲載

一次: 名古屋市 環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課「中小企業省エネルギー設備等導入補助（受付終了）」

直す前: 川崎市の補助金を「川崎市 自家消費型太陽光・蓄電池補助金」（担当 環境局地球環境推進室・補助率2/3・上限2,000万円・2026年12月末締切）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」（担当 環境局脱炭素戦略推進室・再生可能エネルギー源利用設備等の導入は補助対象経費の3分の1〔上限200万円〕に太陽光発電出力1kWあたり1万円〔上限20万円〕を加算・蓄電池は発電設備と接続するものが対象・募集期間 2026年4月1日〜2027年1月12日）として作り直して掲載

一次: 川崎市環境局脱炭素戦略推進室「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」／川崎市「川崎市市内事業者エコ化支援補助金交付要綱（令和8年度）」

直す前: 鹿児島県の補助金を「鹿児島県 太陽光・蓄電池併設支援」（担当 商工労働水産部産業立地課・補助率1/2・上限5,000万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）」（担当 商工労働水産部エネルギー対策課・補助率は県本土2分の1以内〔上限2,700万円〕／県内離島3分の2以内〔上限3,600万円〕・二次募集の応募申請書提出期限は2026年9月30日必着）として作り直して掲載

一次: 鹿児島県 商工労働水産部 エネルギー対策課「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内」／鹿児島県「ＧＸ推進再エネ導入支援事業（再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援）補助金交付要綱」

直す前: 北海道の補助金を「北海道 再生可能エネルギー導入加速化補助金」（担当 経済部産業振興局・補助率1/3〜1/2・上限5,000万円・先着順で公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業費補助金（北海道地球温暖化防止対策基金活用事業）」（担当 経済部 GX推進局 GX推進課 新エネルギー係・補助率1/2以内・構築事業の上限は事業期間1カ年度で7,500万円・申請できるのは市町村又は市町村を含むコンソーシアム・三次公募は2026年8月28日締切で終了）として作り直して掲載

一次: 北海道 経済部 GX推進局 GX推進課「【三次公募終了】ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業」

直す前: 群馬県の補助金を「群馬県 蓄電池導入支援補助金」（担当 産業経済部エネルギー政策課・補助率1/3・上限2,500万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」（担当 知事戦略部 グリーンイノベーション推進課・蓄電池は補助対象経費の1/3で太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る・中小企業者等の上限は太陽光発電設備＋蓄電池で1事業者当たり1,500万円・交付申請受付は2026年6月29日〜7月20日で終了）として作り直して掲載

一次: 群馬県 知事戦略部 グリーンイノベーション推進課「【交付申請受付を終了しました】令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について」

直す前: 福岡県の補助金を「福岡県 蓄電池導入支援事業」（担当 商工部新産業振興課・補助率1/3・上限5,000万円・2026年11月末締切）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（担当 環境部 脱炭素社会推進課 地域脱炭素推進係・蓄電池〔20kWh以上〕は補助対象経費の3分の1以内〔上限533万円〕で屋根置き型太陽光発電設備と同時に導入する場合に限る・受付期間 2026年4月15日〜11月27日）として作り直して掲載

一次: 福岡県「県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！」／福岡県地球温暖化防止活動推進センター（ふくおかエコライフ応援サイト）「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」

直す前: 名称を「政投銀（DBJ） 環境格付融資・グリーンファイナンス」とし、本文で「DBJ環境格付（A-D ランク）に基づく金利優遇」「蓄電所大型案件・特別高圧PFの主要レンダー」「長期返済（最大30年）」などと説明、対象者を「蓄電所事業者・SPC・大型インフラ案件」、補助率欄を「通常融資金利＋格付連動インセンティブ」と記載

直した後: 名称を「政投銀（DBJ） DBJ環境格付融資」に改め、本文を DBJ の公表どおり（2004年から提供してきた、企業の環境経営度を評点化する「環境格付」の手法を用いた融資メニュー。新規申込の受付は終了。評価は「環境経営」と「サステナビリティ」の2パート。蓄電所・蓄電池の案件に限定した商品ではない）に、対象者を「国内に所在するお客様のうち、当行の定める要件に該当するお客様」に改め、補助率欄の記載を削除した

一次: 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）「DBJ環境格付融資」／株式会社日本政策投資銀行（DBJ）「概要｜DBJ環境格付融資」／株式会社日本政策投資銀行（DBJ）「DBJサステナビリティ評価認証融資」

直す前: 千葉県の補助金を「千葉県 産業用蓄電池導入支援補助金」（担当 産業労働部産業振興課・補助率1/3・上限3,000万円・予算到達まで公募中）と記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後: 「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」（担当 環境生活部 温暖化対策推進課・省エネルギー診断ありは補助対象経費の2分の1〔上限1,000万円〕／簡易自己診断のみは4分の1〔上限500万円〕・申請額が予算に達したため2026年8月14日に受付終了）として作り直して掲載

一次: 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金【終了】」／千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金『募集要領』（令和8年5月）」

直す前:

• 「蓄電池供給確保計画 第1回認定（GSユアサ等4社）」を 2024年9月1日の出来事とし、GSユアサなど4社が認定されたと記載（出典に挙げた経済産業省のプレスリリースの URL は「指定されたページまたはファイルは存在しません」と表示されるページ。2026年9月22日に表示を停止）
• 「第7次エネルギー基本計画 閣議決定」を 2024年12月26日の出来事として記載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後:

• 「蓄電池の供給確保計画 認定（2024蓄電池第1号〜第12号・12件）」として、2024年9月6日（令和6年9月6日）に認定された12件で作り直して掲載
• 「第7次エネルギー基本計画 閣議決定」を閣議決定日 2025年2月18日（2024年12月17日は原案の提示）で作り直して掲載

一次: 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課「蓄電池（経済安全保障政策・「４．認定供給確保計画」表）」／経済産業省 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」

直す前: 短い定義と本文冒頭で「容量市場の本格運用前に約定した既設電源向けの過渡的措置対象電源」とし、本文は用語に固有の内容の無い一般的な説明

直した後:

• 「容量市場で、容量確保契約金額から経過措置の控除を受ける電源。2010年度末までに建設された電源、又は応札価格がエリアの約定価格に入札内容に応じた控除額係数を乗じた価格以下の電源が対象で、控除は対象実需給年度2029年度を最後に廃止される」。
• 本文を約款に基づく説明に全面的に書き換え（控除は約定価格ではなく容量確保契約金額に対して行われる、対象は安定電源又は変動電源（単独）、経過年数に応じた控除率 2025年度7.5％〜2029年度1.5％・入札内容に応じた控除額係数 82.0％〜96.4％、2024年度は控除率42％など、2030年度以降は経過措置なし）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024-2029年度）（用語の定義・附則（2021）第2条7項）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）2026年7月30日」

直す前: 短い定義と本文冒頭で「需給調整市場で60分以内応動・3時間継続の商品」

直した後: 「需給調整市場で60分以内応動・継続30分の商品」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前: 短い定義と本文冒頭で「需給調整市場で45分以内応動の中速・中継続商品」

直した後: 「需給調整市場で15分以内応動・継続30分の商品」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2 応動時間」

直す前:

• 火災事例として「米国アリゾナ州サプライズ蓄電所火災（2019年）：消防士9名が爆発で負傷、原因はBMS不具合」
• 韓国の ESS 火災「約30件以上の連続火災、政府が一時運転停止命令」
• 「米国カリフォルニアMoss Landing蓄電所火災（2022年・2024年）：複数回発生、最大300MWh/1.6GWh級設備で大規模消火活動」
• 「豪州・ヴィクトリア州 Big Battery火災（2021年）：1台のTeslapackから出火、4日間消火活動」

直した後:

• 「米国アリゾナ州 McMicken 蓄電所（2019年4月19日）：熱暴走の連鎖でこもった可燃性ガスに、約3時間後の扉開放で着火して爆発。複数の消防士が負傷」
• 「多数の連続火災を受け、韓国政府が2019年6月に原因調査結果と安全強化対策を公表」
• 「Moss Landing（Vistra・Phase I＝300MW/1,200MWh）：2025年1月16日に電池火災。周辺住民約1,200人が24時間避難。原因は2026年9月時点でも Vistra が不明としている。2021年9月・2022年2月の事象は消火設備の作動による電池損傷で Vistra は火災ではないと説明。2022年9月の火災は隣接する PG&E の Elkhorn 蓄電設備のもの」
• 「Victorian Big Battery（2021年7月30日）：試運転中の Tesla Megapack 1台から出火し隣接1台へ延焼（計2台が焼損）」

一次: Arizona Public Service（APS）・DNV GL「McMicken Battery Energy Storage System Event Technical Analysis and Recommendations（Document No. 10209302-HOU-R-01・2020年7月18日）」／大韓民国 産業通商部（発表時の名称は産業通商資源部）「ESS 사고원인 조사결과 및 안전강화 대책 발표（2019-06-11）」／Vistra「Moss Landing Response」／Vistra「Previous Incidents | Stay Informed. Ensure Safety. — Moss Landing Response」／PG&E「PG&E Shares Findings of September 2022 Moss Landing Megapack Incident」／Energy Safe Victoria（ESV）「Statement of Technical Findings — Fire at the Victorian Big Battery（2021年9月28日）」

直す前:

• 短い定義と本文で「応動時間45分・継続時間3時間」、短い定義で「再エネの長時間予測誤差補正に使われ、蓄電池事業者の最重要収益源の一つ」、本文で「需給調整市場の5商品の中で、最も長い継続時間を求められる商品」
• 性能要件に「応答精度：指令値の±5%以内」「事前通知：前日または当日の指令」
• 「45分以内は容易」「4時間定格以上の蓄電池なら3時間連続放電可能」

直した後:

• 「応動時間60分以内・継続時間30分」（2025年度に応動時間が45分以内から60分以内へ、継続時間が商品ブロック時間（3時間）から30分へ変更されたことを併記）、短い定義は「FIT特例制度①・③を利用する再エネの予測誤差補正に使われる」
• 性能要件を「応動時間60分以内／継続時間30分（商品ブロック＝30分コマ）／指令間隔30分／入札受付は実需給前日の11時30分〜14時」に
• 旧値を前提にした2項目を削除

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（第55回需給調整市場検討小委員会 参考資料1・2025年4月15日）p.24」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）2026年7月1日実施 別冊（三次調整力②）第26条」

直す前: 短い定義と本文で「応動時間15分以内・継続時間3時間」・「3時間連続放電に耐える設計と運用計画が求められます」

直した後:

• 「応動時間15分以内・継続時間30分」（本文は「商品ブロック＝30分コマ」と、継続時間が2026年3月13日の商品要件見直しで3時間から30分に変わった旨を併記）
• 「30分連続放電に耐える設計と運用計画が求められます」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前:

• 「応動時間が長め（15〜45分）で継続時間が長い（3時間）商品の総称」
• 「三次調整力①：応動15分、継続3時間」「三次調整力②：応動45分、継続3時間」
• 「応動時間（45分以内は容易）」
• 5商品の一覧「一次：10秒以内、5分継続／二次②：5分以内、数時間継続／三次①：15分、3時間／三次②：45分、3時間」

直した後:

• 「応動時間が長め（15分以内〜60分以内）の商品の総称」
• 「三次調整力①：応動15分以内、継続30分」「三次調整力②：応動60分以内、継続30分」
• 「応動時間（60分以内は容易）」
• 一覧を「一次：応動10秒以内（オフライン監視は30秒以内）・継続5分以上／二次①②：応動5分以内・継続30分／三次①：応動15分以内・継続30分／三次②：応動60分以内・継続30分」とし、2026年3月13日の見直し後の値である旨と改定経過を併記

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前:

• 短い定義と本文で「応動時間5分以内・継続数時間の調整力商品。需給逼迫が長時間続く場合の対応。蓄電池では4時間定格以上が必要」
• 性能要件「継続時間：数時間（具体値は商品設計による）」
• 比較の一覧「二次調整力②：応動5分以内、継続数時間」「三次調整力②：応動45分、継続3時間」

直した後:

• 「応動時間5分以内・継続時間30分（商品ブロック＝30分コマ）の調整力商品」とし、短い定義と本文冒頭の「需給逼迫が長時間続く場合の対応」「蓄電池では4時間定格以上が必要」の記述を削除
• 「継続時間：30分」
• 「二次調整力②：応動5分以内、継続30分」「三次調整力②：応動60分以内、継続30分」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前: 見出し・本文・英語表記で「二次調整力①（FRR-H）」「Secondary Reserve 1 / FRR-H」・比較の一覧「三次①：15分、3時間継続」「三次②：45分、3時間継続」

直した後:

• 「二次調整力①（S-FRR）」「Secondary Reserve 1 / S-FRR」
• 「三次①：15分以内、30分継続」「三次②：60分以内、30分継続」とし、2026年3月13日の見直し後の値である旨と改定経過（三次②の応動は2025年度に45分→60分、継続時間は三次②が2025年度・三次①が2026年度に3時間→30分）を併記

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2（英呼称・応動時間・継続時間）」

直す前: 「応動時間10秒以内、継続時間5分の性能要件」・性能要件の一覧で「継続時間：5分」

直した後: 「応動時間10秒以内（監視方法がオフラインの場合は30秒以内）、継続時間5分以上（オフライン監視の場合は設定なし）の性能要件」・「継続時間：5分以上」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2（※3 オフライン監視の場合）」

直す前: 参照する規範として「（b）日本記者クラブ「記者クラブ倫理規範」」「（c）米国IAB（Interactive Advertising Bureau）「Native Advertising Guidelines」」「（d）欧州ESMA（European Advertising Standards Alliance）」

直した後: 「（b）日本新聞協会「新聞広告倫理綱領／新聞広告掲載基準」」「（c）米国IAB（Interactive Advertising Bureau）「IAB Native Advertising Playbook 2.0」（2019年）」「（d）欧州EASA（European Advertising Standards Alliance）」

一次: 日本新聞協会「新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準」／IAB（Interactive Advertising Bureau）「IAB Native Advertising Playbook 2.0」／European Advertising Standards Alliance（EASA）「EASA – European Advertising Standards Alliance」

直す前: NITE の役割として「（vii）2024年からの「使用済み蓄電池の再利用・リサイクル制度検討会」への技術専門家派遣」

直した後: 当該項目を削除。その名称の検討会は一次で確認できず、近い名称の会議体である経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」は第1回2022年1月21日〜第4回2023年4月21日の開催で「2024年から」と合わない。NITE が技術専門家を派遣した事実も一次で確認できなかった

一次: 経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」

直す前: 「三次調整力②応動（45分応答）」

直した後: 「三次調整力②応動（応動時間60分以内）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前: 「三次調整力②（応動時間45分）」

直した後: 「三次調整力②（応動時間60分以内）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前: 評価基準に「時間定格：4時間定格以上が発動指令電源として高評価」・参加方法に「発動指令電源：需給逼迫時にOCCTOからの指令を受けて発電・放電する電源」

直した後:

• 募集要綱が定める蓄電池の要件は、安定電源の場合「蓄電池（1 日 1 回以上連続3時間以上の運転継続が可能な能力を有するもの。）」で、発動指令電源の期待容量は「実績及び将来的な計画を踏まえて算定します」とされ、時間定格による格付けの定めはない
• 「発動指令電源：需給ひっ迫時に一般送配電事業者からの発動指令を受けて発電・放電する電源」

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）2026年7月30日（p.11・p.25・p.41）」

直す前: 「一次調整力（GF応答10秒以内、5分継続）、二次調整力①（LFC、5分以内、30分）、二次調整力②（10分以内、3時間）、三次調整力①（45分以内、3時間）、三次調整力②（45分以内、6時間）」

直した後: 「一次調整力（GF応答10秒以内、5分以上継続）、二次調整力①（LFC、5分以内、30分）、二次調整力②（5分以内、30分）、三次調整力①（15分以内、30分）、三次調整力②（60分以内、30分）（2026年3月13日の商品要件見直し後の値）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前: 「一次調整力（応動時間10秒以内、継続時間5分）」「二次調整力①②（応動時間5分・15分以内）」「三次調整力①②（応動時間15分・45分以内）」

直した後: 「一次調整力（応動10秒以内、継続5分以上）」「二次調整力①②（いずれも応動5分以内、継続30分）」「三次調整力①②（応動15分以内・60分以内、継続いずれも30分）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前: 「一次調整力（応動10秒）・二次調整力①②（応動5分・15分）・三次調整力①②（応動15分・45分）」

直した後: 「一次調整力（応動10秒以内）・二次調整力①②（いずれも応動5分以内）・三次調整力①②（応動15分以内・60分以内）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2 応動時間」

直す前: 出典欄に、発行元で確認できない資料名「需給調整市場・容量市場 業務規程」と、「OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料・運用規程」など資料名でない項目を並べた一般的な一覧

直した後: 出典欄を一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」「組織概要」、電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計」に差し替え（需給調整市場の規程は EPRX の取引規程、容量市場の業務規程は OCCTO のもので、両者を合わせた名称の資料は発行元で確認できない）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計」

直す前: 「三次調整力①（応動15分・継続3時間）」

直した後: 「三次調整力①（応動15分以内・継続30分）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

直す前: 「5. 商品別の要件」で「一次調整力：最大ΔkW、即時応答」「二次調整力：5分以内」「三次調整力：15分〜45分」

直した後: 「5. 商品別の応動時間」として「一次調整力：10秒以内（オフライン監視は30秒以内）」「二次調整力①②：5分以内」「三次調整力①：15分以内」「三次調整力②：60分以内」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2 応動時間」

直す前:

• 商品一覧で一次調整力「応動時間10秒以内、継続5分」、「二次調整力①（FRR-H）」、「二次調整力②（FRR-L）：応動時間5分以内、継続数時間。長時間継続が必要」、三次調整力①「応動時間15分、継続3時間」、三次調整力②「応動時間45分、継続3時間」
• 参加の流れで「応札（日次・週次など、商品により頻度が異なる）」

直した後:

• 一次調整力（FCR）応動10秒以内（オフライン監視は30秒以内）・継続5分以上、二次調整力①（S-FRR）・二次調整力②（FRR）応動5分以内・継続30分、三次調整力①（RR）応動15分以内・継続30分、三次調整力②（RR-FIT）応動60分以内・継続30分（2026年3月13日の見直し後の値である旨と改定経過を併記）
• 「応札（全商品とも実需給の前日。入札受付は前日11時30分〜14時）」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2・p.3」

直す前:

• 「容量市場では2024年度実需給分から経過措置適用係数が段階的に縮小し、競争が激化している」
• 「容量市場・需給調整市場は基本的にシングルプライス方式」
• 参考資料に「長期脱炭素電源オークション 入札ガイド（OCCTO・経産省）」

直した後:

• 容量市場の経過措置（容量確保契約金額からの控除）は対象実需給年度2025年度以降段階的に縮小し（経過年数に応じた控除率は2025年度7.5％→2029年度1.5％、入札内容に応じた控除額係数は2025年度82.0％→2029年度96.4％）、対象実需給年度2029年度を最後に廃止
• 容量市場のメインオークションはシングルプライス方式（募集要綱を引用）、需給調整市場はマルチプライスオークション（取引規程を引用）
• 参考資料を電力広域的運営推進機関「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）」2026年9月2日に差し替え（「長期脱炭素電源オークション 入札ガイド（OCCTO・経産省）」は発行元で確認できない資料名）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024-2029年度）附則（2021）第2条・附則（2020）第2条」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）2026年7月30日 p.33」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）2026年7月1日実施 第32条」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）掲載ページ」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）2026年9月2日」

直す前: 5商品の一覧で「一次調整力：応動10秒以内、継続5分」「二次調整力②：応動5分以内、継続数時間」「三次調整力①：応動15分、継続3時間」「三次調整力②：応動45分、継続3時間」

直した後: 「一次調整力（FCR）：応動10秒以内（オフライン監視は30秒以内）、継続5分以上」「二次調整力①（S-FRR）：応動5分以内、継続30分」「二次調整力②（FRR）：応動5分以内、継続30分」「三次調整力①（RR）：応動15分以内、継続30分」「三次調整力②（RR-FIT）：応動60分以内、継続30分」。2026年3月13日の商品要件見直し後の値である旨と、三次②の応動45分→60分（2025年度）・三次①②の継続3時間→30分（三次②は2025年度・三次①は2026年度）の経過を併記

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）p.2」

直す前:

• 需給調整市場の商品を「二次調整力②（応動15分以内）、三次調整力①（応動15分以内・継続3時間）、三次調整力②（応動45分以内・継続3時間）」と説明
• 約定方式は「シングルプライス・オークション（応札価格の安価な順に必要量に達するまで約定）が標準」
• 報酬は「容量料金（kW当たりの月額固定）と従量料金（kWh実給電に対する料金）の二部料金が一般的」
• 「需給調整市場の本格運用（2024年4月）」
• 出典欄は発行元で確認できない資料名「需給調整市場・容量市場 業務規程」や資料名でない項目（「OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料・運用規程」など）を並べた一般的な一覧

直した後:

• 一次調整力（応動10秒以内・オフライン監視は30秒以内・継続5分以上）／二次調整力①（S-FRR）・二次調整力②（FRR）応動5分以内・継続30分／三次調整力①（RR）応動15分以内・継続30分／三次調整力②（RR-FIT）応動60分以内・継続30分（2026年3月13日の商品要件見直し後の値。三次②の応動時間は2025年度に45分→60分、継続時間は三次②が2025年度・三次①が2026年度に3時間→30分）
• 約定方式はマルチプライスオークション（取引規程 第32条の約定順序を引用）
• 決済は30分コマごとの約定料金（ΔkW約定単価×ΔkW約定量、第46条）と調整電力量料金の二本立て
• 需給調整市場は2021年4月1日に創設され、2021年度に三次調整力②、2022年度に三次調整力①、2024年度から一次調整力・二次調整力①②を導入して全商品区分で取引開始
• 出典欄を EPRX「需給調整市場とは」「取引規程（需給調整市場）」「組織概要」に差し替え

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（第6版・2026年3月13日）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）2026年7月1日実施（第32条・第46条）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（第55回需給調整市場検討小委員会 参考資料1・2025年4月15日・p.23・p.24）」

直す前:

• 「SIIの蓄電池導入支援事業とは？」の質問で、その名称の事業として説明し、回答で補助率を「事業者規模により1/3〜1/2」、上限額を「5億円規模」、対象を「蓄電池本体・PCS・関連設備、対象事業者は中小企業から大企業まで幅広い」とし、「省エネ補助金との併用も可能なケースあり」と記載
• 「需給調整市場とは？どんな商品がありますか？」の回答で、運営を「一般送配電事業者（東電PG等）」、三次調整力①②の応動時間を「45分以内」とし、「2024年4月から本格運用が開始」と記載
• 「海外（米国・欧州・豪州）のBESS市場動向は？」の回答で、豪州 Hornsdale Power Reserve を「Tesla 150MW、世界初の大型 BESS」と記載

直した後:

• 質問を「SII の系統用蓄電池向け補助金（令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業）とは？」に改め、SII は用途別に複数の蓄電池関連事業（系統用のほか大規模業務産業用・業務産業用・再エネ電源併設・家庭用）を執行しており、系統用蓄電池向けの補助金は「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」であると説明。補助率は補助対象経費の1/2以内・1/3以内又は2/3以内（補助対象設備の区分と最大受電電力により異なる）、上限は1申請あたり最大40億円、補助対象経費は設計費・設備費・工事費で、最大受電電力1,000kW以上の蓄電システムを新規導入する事業が対象、に改め、併用可能とした記述を削除した（公募要領は他の国庫補助金等との併用はできないとしている）
• 需給調整市場の運営を一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）、応動時間を三次調整力①は15分以内・三次調整力②は60分以内に改め、2021年度に三次調整力②、2022年度に三次調整力①が導入され、2024年度に一次調整力・二次調整力①②が加わって全商品の取引が始まった、と改めた
• Hornsdale Power Reserve（南オーストラリア州）は Neoen が保有・運営するテスラ製の設備で、2017年11月に100MW／129MWh で完成し、2020年9月に50MW／64.5MWh を増設して150MW になった（運営者は同所を「世界初のビッグバッテリー」と位置づけている）、と改めた

一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「公募情報（令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業）」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「事業概要パンフレット（令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要」／Hornsdale Power Reserve 公式サイト「Hornsdale Power Reserve - South Australia's Big Battery」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業（事業トップ）」／一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領（p.18 他の国庫補助金等との併用・p.20 補助率及び補助金限度額）」

直す前:

• 「電気学会 電力・エネルギー部門大会 2026」を会期 2026年9月8日〜9日・会場 名古屋大学（愛知県名古屋市）とし、説明に「トヨタ全固体電池等の中部地域企業の研究発表が増加。」と記載
• 「JEPX 容量市場 第8回 メインオークション 説明会」を 2026年6月15日・主催 日本卸電力取引所（JEPX）として掲載（2026年9月21日に表示を停止）
• 「OCCTO 需給調整市場 制度改定 説明会（2025年12月）」を 2025年12月10日・主催 電力広域的運営推進機関として掲載（2026年9月22日に表示を停止）
• 「蓄電池事業者協議会 第1回セミナー（2025年11月）」を 2025年11月15日開催として掲載（2026年9月22日に表示を停止）

直した後:

• 題名を「令和8年 電力・エネルギー部門大会（電気学会 B部門）」、会期を 2026年9月16日〜18日、会場を千葉大学 西千葉キャンパス（千葉県千葉市）に改め、説明の根拠の無い一文を主催（電気学会 電力・エネルギー部門）・共催（千葉大学・電気学会 東京支部）・会期・会場の記載に差し替えた
• 「容量市場 メインオークション制度説明会（2026年度メインオークション・対象実需給年度2030年度）」（2026年7月8日・主催 電力広域的運営推進機関・Web開催）として作り直して掲載
• 「需給調整市場 2026年度取引に向けた取引規程改定に関する説明会（EPRX）」（2025年10月17日・主催 電力需給調整力取引所・オンライン）として作り直して掲載
• 「第1回BBAセミナー（一般社団法人 蓄電池事業者協議会）」（2026年8月31日・衆議院第一議員会館 大会議室）として作り直して掲載

一次: 一般社団法人 電気学会 電力・エネルギー部門（B部門）「令和8年 電力・エネルギー部門大会」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション制度説明会の開催のご案内について」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「【お知らせ】需給調整市場2026年度取引に向けた取引規程改定に関する説明会のご案内（2025年10月17日開催）（一般社団法人 電力需給調整力取引所によるご案内）」／一般社団法人 蓄電池事業者協議会（BBA）「【開催報告】 第１回BBAセミナーを満員の会場で開催！ | 一般社団法人　蓄電池事業者協議会のプレスリリース」

直す前: 利用条件の資料名を「EPRX 利用規約 §4」と記載し、リンク名も「EPRX 利用規約」

直した後: 資料名を EPRX「サイトのご利用にあたって」の「４．著作権等について」に訂正し、リンク名も同名に（同ページの題名は「サイトのご利用にあたって」で、「利用規約」の語も「§」の表記も同ページに無い）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「サイトのご利用にあたって（「４．著作権等について」）」

直す前:

• FY2024 の取引実績の取りまとめ結果を「EPRX 2025年3月公表」と記載（本文・年度選択の注記・電源種別比較の注記の3箇所）
• 利用条件の資料名を「EPRX 利用規約 §4」と記載し、リンク名も「EPRX 利用規約」

直した後:

• 公表日を2025年6月19日に訂正（一次の表紙の日付）
• 資料名を EPRX「サイトのご利用にあたって」の「４．著作権等について」に訂正し、リンク名も同名に（同ページの題名は「サイトのご利用にあたって」で、「利用規約」の語も「§」の表記も同ページに無い）

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「2024年度の取引実績について（summary_2024.pdf・表紙「2025年6月19日」）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「サイトのご利用にあたって（「４．著作権等について」）」

直す前: 日本政策投資銀行（DBJ）の注記を「大型 BESS PF レンダー」と記載（事業者の注記と、DBJ→JFEエンジニアリングの関係の注記の2箇所）

直した後: 事業者の注記を「DBJ環境格付融資（新規申込受付終了）」に改め、関係（DBJ→JFEエンジニアリング）の注記は削除。参照した DBJ の公表ページ（DBJ環境格付融資・DBJサステナブルソリューション）に「大型 BESS PF レンダー」に当たる記載は無かった

一次: 株式会社日本政策投資銀行「DBJ環境格付融資｜DBJサステナブルソリューション」／株式会社日本政策投資銀行「DBJサステナブルソリューション（「※商品見直しに伴い、環境格付・健康経営格付は新規申込受付を終了しています」）」

直す前:

• Moss Landing（2021年9月）を「Vistra 運営、Tesla Megapack で熱暴走発生、施設の一部停止。以後 2022/2、2024/9 にも同施設で続発」と記載し原因を熱暴走に分類
• Liverpool（2020年9月）の容量を 20MWh とし「約2日間延焼」と記載

直した後:

• Moss Landing: 運営者の調査報告に基づき、空調ユニットの軸受故障に由来する微量の煙で消火設備が作動し、配管継手の不良で電池ラックに放水され電池モジュールの約7%が損傷、電池は発煙の起点でも事故原因でもなかったと書き直し、原因を機械系に訂正。セルは LG Energy Solution、EPC は Fluence。2024年9月の続発の記載は一次が無いため削除（2022年2月13日の Phase II の事象を記載）
• Liverpool: 20 は出力（MW）で容量（MWh）ではないため容量の記載を削除。消防の調査に基づき、爆発を伴う火災で延焼は電池コンテナ3基のうち1基、消火活動は計59時間（9月17日鎮火）と書き直し

一次: Vistra Corp.「Vistra Announces Investigation Findings and Corrective Actions Related to Fall 2021 Incident at Moss Landing Energy Storage Facility（2022-01-21）」／Vistra Corp.「Statement Update: Moss Landing Phase I Outage（2021-09-30。同ページに 2021-09-05・09-07 の声明を含む）」／Vistra Corp.（Moss Landing Response）「Previous Incidents」／Merseyside Fire & Rescue Service「Battery Energy Storage Site enhances safety in response to recommendations from MFRS（2024-02-06）」／Merseyside Fire & Rescue Service（掲載は Cherwell District Council の planning register）「SIGNIFICANT INCIDENT REPORT（Orsted BESS, Carnegie Road, Liverpool・Version 1.2・December 2021）」／Ørsted「Ørsted’s first standalone battery storage project now complete（2018-12-24）」

直す前: 事故事例の一つとして「(個別非公表) 国内 系統用蓄電池 検証ケース」（2023年6月・軽微・原因不明）を掲載し、「個別重大事故事例は2025年時点で限定的だが、低圧産業用での発火・煙発生事例は複数報告」と記載

理由: 非表示にした。掲載は特定の出来事を示しておらず（施設名に「(個別非公表)」と記載）、日付・重大度・原因・本文の記述を裏付ける一次を確認できなかった（引用していた総務省消防庁のページは 404）

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: NEDOグリーンイノベーション基金の主な採択案件として「GSユアサ：定置用LIB量産投資（事業総額703億円・補助上限248億円・年産2GWh、2028年10月供給開始）」「東芝・トヨタ・日産・住友化学等の電池関連投資」を挙げ、制度概要にも「GSユアサ・パナソニック・東芝等の主要案件採択」と記載

直した後:

• GSユアサの数値は経済安全保障推進法に基づく供給確保計画（２０２５蓄電池第６号－１・令和8年2月17日認定）のもので同基金の採択案件ではないため削除。
• 東芝・住友化学等の社名も削除し、支援領域（次世代電池研究・リサイクル技術開発）のみを記載

一次: 経済産業省「蓄電池（「４．認定供給確保計画」の表 No.38 株式会社GSユアサ・２０２５蓄電池第６号－１・令和８年２月１７日認定・最大助成額は約２４８億円）」

直す前: 本文で認定案件の例を「パナソニック・東芝・日産系列等の車載用・定置用電池の国産化計画」「住友化学・三菱ケミカル等の電池材料国産化」とし、上限額を「数百億円規模」と記載

直した後:

• 一次の認定一覧に載っていない東芝・住友化学を外し、一覧に載る認定事業者（パナソニックエナジー・SUBARU、トヨタ自動車ほか、三菱ケミカル、旭化成バッテリーセパレータ、クレハ 等）を認定番号つきで記載。
• 2026年9月25日時点の件数（計45件・うち認定取消3件）と日産自動車の認定取消（令和7年5月9日）を明記し、上限額を「案件ごとに異なる（最大助成額 約2億円〜約1,587億円）」に訂正

一次: 経済産業省「蓄電池（「４．認定供給確保計画」の表。最大助成額は最小 約２億円〜最大 約１,５８７億円）」

直す前: 出力を 1.99MW と表示

直した後: 出力を 1.96MW に訂正（発表元 RE100電力の公式サイトの HTML・PDF とも豊後大野市の施設は 1.96MW。1.99MW は PR TIMES に掲載された同じ発表の記載）

一次: RE100電力株式会社「株式会社ウィルと系統用蓄電池のアグリゲーション業務代行契約を締結（「AC容量 1.99MW 1.99MW 1.96MW」）」／RE100電力株式会社「株式会社ウィルと系統用蓄電池のアグリゲーション業務代行契約を締結（PDF版・「AC 容量 1.99MW 1.99MW 1.96MW」）」

直す前: 運転開始を 2025-12-01 と日付で表示

直した後: 運転開始を「2025年12月」に訂正（一次は月までの記載）

一次: エネルギーパワー株式会社「2026年8月期 中間決算短信（「朝来メガパワー蓄電所及び丹波メガパワー蓄電所は2025年12月から、…商業運転を開始しております」）」

直す前: 運転開始（予定）を「2026年7月」と表示

直した後: 運転開始欄を空欄に訂正。一次の「2026年7月」は竣工であって運転開始ではなく（「運転開始」の語は不使用）、同社の前報（2026年6月12日）は6月竣工と告知しており一次の間で揺れる旨を本文に明記

一次: サステナブルホールディングス株式会社（PR TIMES）「宮若蓄電所、アグリゲーターによる試験を完了（「宮若蓄電所は2026年7月に竣工しました。」）」／サステナブルホールディングス株式会社（PR TIMES）「福岡県宮若市にて手がけた系統用蓄電池が竣工。自社による最適な機器選定・施工により、再エネ普及と地域電力系統の安定化に向けたインフラ基盤を確立（2026年6月12日）」

直す前: 運転開始予定を 2024-12-19（リリースの配信日）と表示（出力・容量は「調査中」）

直した後: 運転開始・出力・容量の欄を空欄に訂正し、一次の記載内容を本文に追記。一次は土地取得・造成と造成後の土地売却を対象とするファンドで、記載があるのは用地の受発電規模49MW（設備の出力ではない）と運用期間（2025年1月11日〜2027年1月10日）で、設備の出力・容量・運転開始日の記載は無い

一次: TECRA株式会社（PR TIMES）「【想定年利12.0%】不動産クラウドファンディング「TECROWD」、国内開発型ファンド「宮城県角田市 系統用蓄電池発電所」を投資対象とするファンド募集終了（「受発電規模も49MWと大規模な蓄電所建設が可能となる希少な物件です。」）」／TECRA株式会社（TECROWD）「TECROWD ファンドページ「宮城県角田市 系統用蓄電池発電所」（運用期間・物件概要）」

直す前: 運転開始（予定）を 2026-05-07 と表示

直した後: 運転開始欄を空欄に訂正。一次に運転開始日の記載はなく、記載は系統連系日 2026年4月17日と一次調整力市場への参入開始日 2026年7月27日である旨を本文に明記

一次: TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES）「TAOKE ENERGY、三重県志摩市で2MWの蓄電所を開発 9月に一次調整力市場へ参加予定 脱炭素社会の実現に貢献（「・系統連系日： 2026年4月17日」）」／TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES）「TAOKE ENERGY、ファンド投資案件で初の一次調整力市場への参入を実現（「三重県志摩市阿児町2MW高圧蓄電所 2MW 8MWh 2026年7月27日」）」

直す前: 状態を「計画中」、運転開始予定を 2025-12-18（リリースの配信日）と表示

直した後: 状態を「稼働中」に訂正し、運転開始欄を空欄に。一次は竣工・譲渡と2025年11月の需給調整市場への本格参加開始を記載し、運転開始日の記載はない旨を本文に明記

一次: TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES）「TAOKE ENERGY初の運営案件となる栃木県小山市蓄電所が、需給調整市場への参入を開始（「本蓄電所は竣工後、お客様へ事業権利を譲渡しました。」）」

直す前: 運転開始を 2025-12-10（リリースの配信日）と表示

直した後: 運転開始を 2025-12-09 に訂正（一次は12月9日の竣工式と「本日から始まる商業運転」を記載）

一次: TAOKE ENERGY株式会社（PR TIMES）「TAOKE ENERGYが開発した岩手北上蓄電所の商業運転を開始（「12月9日、岩手県北上市にて高圧系統用蓄電所「岩手北上蓄電所」の竣工式を執り行いました」「本日から始まる商業運転」）」

直す前: 複数サイトの総容量（出力200MW・容量800MWh）を1件の案件として掲載（運転開始予定 2025-09-02＝配信日、状態「計画中」）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。一次の200MW/800MWhは複数サイトの総容量

一次: マーチャントバンカーズ株式会社（PR TIMES）「系統用蓄電池開発プロジェクトに関する台湾EUKA Power 社との基本合意のお知らせ」／マーチャントバンカーズ株式会社（PR TIMES）「（開示事項の経過）台湾EUKA Power 社との系統用蓄電池開発プロジェクト第1 号案件建設地決定のお知らせ」

直す前: 状態を「計画中」、運転開始予定を 2025-10-17（リリースの配信日）と表示

直した後: 運転開始欄を空欄に訂正し、一次に運転開始日の記載はなく記載は系統連系日 2025年9月16日である旨を本文に明記。状態は一次のアグリゲーターによる運用の記載に基づき「稼働中」に変更

一次: 株式会社サンヴィレッジ（PR TIMES）「株式会社サンヴィレッジ、栃木県足利市に2MW/8MWhの自社蓄電所を建設・系統連系（「2025年9月16日に系統連系いたしましたのでお知らせいたします。」「本蓄電所のアグリゲーターは丸紅新電力株式会社で、卸売市場・需給調整市場・容量市場において運用を行います。」）」

直す前: 出力 25MW・容量 50MWh と表示

直した後:

• 出力・容量の欄を空欄に訂正。
• 25MW・50MWhは同じリリースに記載された、三菱ＨＣキャピタルエナジーが北海道電力管内で建設を予定する別の蓄電所の値で、本提携について一次が示すのは目標規模「合計出力100MW（蓄電池容量400MWh程度）」である旨を本文に明記

一次: 株式会社サンヴィレッジ（PR TIMES）「三菱ＨＣキャピタルエナジーとサンヴィレッジフルマーチャントでの系統用蓄電所開発に関する業務提携契約を締結（「合計出力100MW（蓄電池容量400MWｈ程度）の蓄電所の開発を目指し」）」

直す前: 運転開始予定を 2025-03-17（リリースの配信日）と表示

直した後: 運転開始予定を「2027年度」に訂正（一次は「運転開始は2027年度を予定しています」）

一次: 東京センチュリー株式会社（PR TIMES）「北海道電力ネットワーク北芽室変電所隣地における特別高圧系統用蓄電池事業への出資・参画について（「なお、運転開始は2027 年度を予定しています。」）」

直す前: 3施設（群馬県太田市亀岡町・太田市新田赤堀町・栃木県足利市堀込町字中島）を1件の案件として掲載し、所在地を「太田市」と表示（栃木県足利市の施設を含んでいない）

理由: 施設ごとの3件の掲載に分け、まとめた掲載は一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）

一次: しろくま電力株式会社（PR TIMES）「九電工は系統用蓄電池事業の第一号となる３案件を関東地区で運転開始（2025年9月1日）」

直す前: 状態を「稼働中」、運転開始を 2025-07-29（リリースの配信日）と表示

直した後: 状態を「計画中」に訂正し、運転開始欄を空欄に。一次は全国10カ所について、第一号案件（福岡県田川市）を「25年秋に運転を開始する予定」、その他9案件を「2028年度中の運転開始を目指して」と施設群ごとに別々の予定を記載している旨を本文に明記

一次: しろくま電力株式会社（PR TIMES）「しろくま電力はヘキサ・エネルギーサービスと、全国10カ所の系統用蓄電所を開発中。第一号案件は25年秋に運転開始予定（「その他の9案件についても、2028年度中の運転開始を目指して」）」

直す前: 日本蓄電池との業務提携を伝えるリミックスポイント側の告知を1件の案件として掲載（状態「稼働中」、運転開始 2025-12-09＝配信日、出力・容量は「調査中」）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。一次は単一の施設を示していない

一次: 株式会社リミックスポイント（PR TIMES）「リミックスポイント、日本蓄電池株式会社と業務提携契約を締結」

直す前: 東京ガスの需給運用受託の発表を1件の蓄電所案件として掲載（レノバが開発する森町睦実蓄電所 75MW・苫小牧蓄電所 90MW の計165MW。両施設は別ページで掲載済みのため合計値に二重計上）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。一次は東京ガス自身の蓄電所ではなく、レノバが開発する蓄電所について20年超の需給運用を受託した発表

一次: 東京ガス株式会社「系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始」

直す前: 容量を 2.315MWh と表示（製品1基の公称値）

直した後: 容量を施設容量 8.146MWh に訂正

一次: 日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池株式会社】広島県庄原市にて系統用蓄電施設「NC庄原市七塚町蓄電所」需給調整市場への運用開始」

直す前: 運転開始（予定）を 2025-11-18 と表示（出力は「調査中」）

直した後: 運転開始欄・出力欄を空欄に訂正。一次に運転開始日の記載はなく記載は受電完了日 2025年11月4日のみで、出力も記載がない旨を本文に明記

一次: 日本蓄電開発機構株式会社（PR TIMES）「日本蓄電開発機構、滋賀県で4MWh規模の系統用蓄電池プロジェクトが受電完了」／日本蓄電開発機構株式会社（JESDI）「日本蓄電開発機構、滋賀県で4MWh規模の系統用蓄電池プロジェクトが受電完了」

直す前: 運転開始（予定）を 2026-04-01 と表示

直した後:

• 運転開始欄を空欄に訂正。
• 2026年4月1日は需給調整市場（一次調整力オフライン）への参入日で、一次は2025年12月竣工・2026年1月から卸電力市場での取引運用を記載し、運転開始日の記載はない旨を本文に明記

一次: 三崎未来ホールディングス株式会社「三崎未来ホールディングス、需給調整市場への参入を開始」

直す前: 状態を「計画中」、運転開始予定を 2026-04-20（リリースの配信日）と表示

直した後: 状態を「建設中」、運転開始予定を「2026年度」に訂正（一次は4月より着工し「2026年度中に運転開始を予定しております」と記載）。本文冒頭の発表日の記載を削除

一次: 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（PR TIMES）「パワーエックスと蓄電池ビジネスに関する基本合意書を締結　—第１号案件として松江市に系統用蓄電所を建設—」

直す前: 出力を 10MW と表示

直した後: 出力欄を空欄に訂正。10MWは全国開発プロジェクトの計画規模「年間210区画（合計10MW相当）」で特定の施設の出力ではない旨を本文に明記

一次: HPリニューエナジー株式会社「低圧系統用蓄電所プロジェクト始動」

直す前: 運転開始を 2026-04-01（リリースの配信日）と表示

直した後: 運転開始を 2026-03-19 に訂正（一次の施設概要「運転開始日 2026年3月19日」）

一次: 日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池株式会社】島根県益田市にて系統用蓄電施設「NC益田市東町蓄電所」受電開始」

直す前: 「2026年末までに7か所の蓄電所を運転開始」とするプログラムの告知を1件の案件として掲載（状態「稼働中」、運転開始 2025-12-10＝配信日、出力・容量は「調査中」）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。構成する各施設は個別のページで掲載

一次: 日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池】リミックスポイントと業務提携契約を締結」

直す前: 運転開始予定を 2025-02-25（リリースの配信日）と表示し、本文冒頭にも「ステータス：計画中（発表日：2025-02-25）」と記載

直した後: 運転開始予定を「2026年8月」に訂正（一次「運転開始予定年月:2026年8月」）。本文冒頭の発表日の記載を削除し、従来の値は配信日であった旨を本文に明記

一次: RSアセットアドバイザーズ株式会社（PR TIMES）「RSアセットアドバイザーズと前田建設工業が系統用蓄電池事業で第１号案件を組成」

直す前: 運転開始（予定）を 2026-03-19（リリースの配信日）と表示

直した後:

• 運転開始欄を空欄に訂正。
• 一次は開発期間 2026年3月〜2028年3月と「2028年3月までに合計40MWh規模の開発・運用開始を目指す」目標を記すのみで、容量40MWhは共同開発全体の目標規模であり個別施設の値ではない旨を本文に明記

一次: RSアセットアドバイザーズ株式会社（PR TIMES）「ヒューリック株式会社・芙蓉総合リース株式会社・伊藤忠商事株式会社との系統用蓄電池事業の共同開発に関するお知らせ」

直す前: 状態を「稼働中」、運転開始を 2025-03-25（リリースの配信日）と表示

直した後: 状態を「計画中」、運転開始予定を「2026年」に訂正（一次は「運転開始目標：2026年」）。本文冒頭の状態・発表日の記載を削除

一次: 株式会社REAL PARTNERS（PR TIMES）「「8∞ (エイト・インフィニティ)」が未来のエネルギーを変える！」

直す前: 運転開始（予定）を 2025-04-30（リリースの配信日）と表示（容量は「調査中」）

直した後: 運転開始欄・容量欄を空欄に訂正。一次に運転開始（予定）日の記載はなく、記載は2025年4月25日の地鎮祭・建設工事着手で、容量も記載がない旨を本文に明記

一次: テスホールディングス株式会社（PR TIMES）「TESSグループ、静岡菊川蓄電所（約30MW）の建設工事に着手」

直す前: 運転開始（予定）を 2026-03-01 と日付で表示

直した後: 「2026年3月」に訂正（一次は月までの記載）

一次: エネルギーパワー株式会社「子会社設立に関するお知らせ」

直す前: 提携の告知を1件の案件として掲載（容量 180MWh＝目標値、運転開始予定 2024-02-07＝配信日、状態「計画中」）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。一次は「全国各地に開発」とする提携の告知で、180MWhは目標値

一次: 株式会社エコスタイル（PR TIMES）「パワーエックス×エコスタイル、系統用蓄電所開発に向けた業務提携を締結～2026年末までに合計180MWhの蓄電所を国内で開発～」／株式会社エコスタイル「パワーエックス×エコスタイル、系統用蓄電所開発に向けた業務提携を締結～2026年末までに合計180MWhの蓄電所を国内で開発～」

直す前: 状態を「稼働中」、運転開始を 2026-04-03（リリースの配信日）と表示し、本文冒頭にも「ステータス：稼働中（発表日：2026-04-03）」と記載

直した後: 状態を「計画中」、運転開始予定を「2027年度」に訂正（一次は「2027年度以降順次運転開始を予定」と記載）。本文冒頭の状態・発表日の記載を削除

一次: 株式会社ＩＢｅｅＴ（PR TIMES）「300億円規模の系統用蓄電池コンソーシアムへ参画・出資」

直す前: 運転開始（予定）を 2025-12-01 と日付で表示

直した後: 「2025年12月」に訂正（一次は月までの記載）

一次: エネルギーパワー株式会社「2026年８月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）」

直す前: 業務提携の告知を1件の蓄電所案件として掲載（状態「稼働中」、運転開始 2025-03-10＝告知の配信日、出力・容量は「調査中」）

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。一次は「26年3月までに10拠点の高圧蓄電所を運転開始へ」とする業務提携の告知で、個別の施設の諸元を示していない

一次: 株式会社パワーエックス（PR TIMES）「ヘキサ・エネルギーサービスと系統蓄電所開発で業務提携」

直す前: 運転開始を 2025-12-01 と日付で表示

直した後: 「2025年12月」に訂正（一次「achieved commercial operation in December 2025」）

一次: Manoa Energy「Manoa Energy - Japan based Battery Energy Storage Developers」

直す前: 2施設（群馬県太田市緑町・伊勢崎市三室町）を、一次に無い「太田・伊勢崎蓄電所」という名称の1件の案件として掲載（所在地「太田市・伊勢崎市」、容量14.8MWh＝2拠点の合計）。出典に掲げたページは緑町の1施設のお知らせで、「14.8」の記載は無い

理由: 一覧・件数・合計値・サイトマップから外した（詳細ページは検索エンジン非掲載の扱いで残置）。2施設はそれぞれ別ページで掲載済み

一次: 株式会社オリンピア「群馬県太田市緑町における系統用大規模蓄電池導入促進事業 工事竣工、運転開始のお知らせ」／株式会社オリンピア「群馬県伊勢崎市三室町における系統用大規模蓄電池導入促進事業 工事竣工、運転開始のお知らせ」

直す前: 運転開始予定を 2028-09-01 と日付で表示

直した後: 運転開始予定を「2028年9月」に訂正（一次は月までの記載「商業運転開始は2028年9月を目指しています」）

一次: のぞみエナジー株式会社（PR TIMES）「のぞみエナジー、大分県臼杵市における196MWh規模の蓄電池プロジェクトファイナンシャル・クローズを達成」

直す前: 運転開始を 2026-04-01 と表示

直した後: 運転開始欄を空欄に訂正。2026年4月1日は受電開始日であり、一次は受電開始と2026年6月23日の需給調整市場運用開始を記すのみで運転開始（商業運転開始）日の記載はない旨を本文に明記

一次: 株式会社リミックスポイント（PR TIMES）「【日本蓄電池との共同プロジェクト】全国7拠点の蓄電所開発を推進 宮城県仙台市で2MW系統用蓄電所が受電開始」／日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池株式会社】宮城県仙台市にて系統用蓄電施設「NC仙台市青葉区上愛子蓄電所」需給調整市場への運用開始」

直す前: 運転開始（予定）を 2026-06-01（リリースの配信日）と表示

直した後: 運転開始欄を空欄に訂正。一次は「NC口春蓄電所(所在地:福岡県嘉麻市)において受電を開始したことをお知らせいたします。」と述べるのみで日付を明示していない旨を本文に明記

一次: 日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池】福岡県嘉麻市にて系統用蓄電設「NC口春蓄電所」蓄電池受電開始」

直す前: 運転開始予定を 2027-09-01 と日付で表示

直した後: 「2027年9月」に訂正（一次「2027年9月(予定)」）

一次: 株式会社ADワークスグループ（PR TIMES）「エー・ディー・ワークス、系統用蓄電所事業拡大に向け 第７号・第８号開発用地の取得契約を締結」

直す前: 運転開始予定を 2028-02-01 と日付で表示

直した後: 「2028年2月」に訂正（一次「2028年2月(予定)」）

一次: 株式会社ADワークスグループ（PR TIMES）「エー・ディー・ワークス、系統用蓄電所事業拡大に向け、 愛知県東浦町にて第９号開発用地を取得」

直す前: 蓄電池の供給確保計画の認定日を「2026年2月18日」と記載（2月18日は同社が公表した日）

直した後: 認定日を2026年2月17日（令和8年2月17日）に訂正し、認定番号「２０２５蓄電池第６号－１」と最大助成額約248億円を記載。2月18日は同社の公表日である旨を明記

一次: 経済産業省「蓄電池 （METI/経済産業省）」

直す前: 認定実績として「2026年2月に」GSユアサが認定を取得し、「他にもパナソニック・東芝・日産系列・住友化学・三菱ケミカル等が車載用・定置用電池の国産化計画で認定取得を進めています」と記載

直した後:

• 東芝・住友化学は認定一覧に無いため削除し、実在の認定事業者（パナソニックエナジー・トヨタ自動車・三菱ケミカル・旭化成バッテリーセパレータ等）に差し替え。
• 認定は令和5年4月28日の8件に始まり令和8年2月17日までに計45件（うち認定取消3件）、日産自動車は令和6年9月6日認定・令和7年5月9日認定取消と明記。
• GSユアサの認定日を2026年2月17日と記載

一次: 経済産業省「蓄電池 （METI/経済産業省）」

直す前: リード文で「2026年2月18日にGSユアサが事業費703億円・補助上限248億円・年産2GWhで認定された」と記載・出典欄の資料名を「経産省 蓄電池産業戦略」と記載

直した後:

• 認定日を2026年2月17日（令和8年2月17日）に訂正し、同社の公表は2月18日と併記
• 出典欄の資料名を、当該ページ（ページ題名「蓄電池 （METI/経済産業省）」）に合わせて「経済産業省「蓄電池」（経済安全保障政策）」に訂正（URLは同じ）

一次: 経済産業省「蓄電池 （METI/経済産業省）」

直す前: 愛知県田原市の蓄電所を別ページで重複して掲載（状態「計画中」、運転開始予定 2022-02-09。出典は北海道北広島市の別施設「北広島第一、第二蓄電所」のリリースで、日付はその配信日、諸元も田原の施設と一致しない）

理由: 同じ施設のページ /projects/mitsuuroko-tahara へ統合（恒久転送）し、一覧・サイトマップから外した。一次（日経BP・2023年9月30日の記事）では同施設は2023年9月20日から運用開始、出力1.5MW・容量6MWh

一次: 日経BP「ミツウロコ、田原市に6MWhの系統用蓄電池を設置」／株式会社ミツウロコグループホールディングス（PR TIMES）「再生可能エネルギーの普及および電力系統の安定化へ向けた系統用蓄電所の建設準備開始のお知らせ」

直す前:

• 宮城県仙台市の「NC仙台市青葉区上愛子蓄電所」を、施設名ではない社名（「日本蓄電池（株式会社リミックスポイント）」）の別ページで重複して掲載し、一覧で二重に計上。
• 状態「稼働中」・運転開始 2026-04-01 と表示（一次では2026年4月1日は受電開始日）

理由: 同じ施設のページ /projects/nc-sendai-kamiayashi へ統合（恒久転送）し、一覧・サイトマップから外した。「稼働中」の状態は統合先へ移した

一次: 株式会社リミックスポイント（PR TIMES）「【日本蓄電池との共同プロジェクト】全国7拠点の蓄電所開発を推進 宮城県仙台市で2MW系統用蓄電所が受電開始」／日本蓄電池株式会社（PR TIMES）「【日本蓄電池株式会社】宮城県仙台市にて系統用蓄電施設「NC仙台市青葉区上愛子蓄電所」需給調整市場への運用開始」

直す前: 本文「蓄電所事業との関わり」で「需給調整市場の運営、系統運用の広域連系、」

直した後: 「需給調整市場の制度検討・詳細設計、系統運用の広域連系、」

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 見出し「容量市場・需給調整市場の運用」

直した後: 見出し「容量市場の運営と需給調整市場の制度検討・詳細設計」

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 短い定義「広域系統運用と各種市場（容量・需給調整）を運営する認可法人。」・本文の業務列挙「（4）需給調整市場の運営、」・本文の展望「容量市場・需給調整市場・長期脱炭素電源オークションの運用高度化」

直した後:

• 短い定義「広域系統運用と容量市場の運営を担い、需給調整市場は制度検討・詳細設計を行う認可法人。」
• 「（4）需給調整市場の制度検討・詳細設計、」
• 「容量市場・長期脱炭素電源オークションの運用高度化、需給調整市場の制度検討・詳細設計」

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前:

• 「蓄電池供給確保計画とは？」の回答で「第1回認定（2024年9月）で GS ユアサ等4社が認定され、補助金総額は数百億円規模」とし、GSユアサの認定事業（事業総額703億円・補助金248億円・年間2GWh・2028年10月供給開始予定）をこの認定の内容として記載
• 「主要業界団体は？」の回答で「(7) 蓄電池供給確保認定企業：GS ユアサ等4社、国産化推進の中核」
• 「新規参入するには」の回答の手順(2)を「METI 特定卸供給事業者登録（蓄電所所有なら必須）」
• 「特定卸供給事業者として何ができますか？」の回答で「2022年の電気事業法改正で新設された区分」「METI（経済産業省）への登録が必要で、要件は事業計画書提出と一定の財務基盤等」「登録後は系統用蓄電池の自家保有・運用…が可能」「系統用蓄電所事業者の大半は本区分で登録しており、伊藤忠・JERA Cross・四国電力等が代表例」

直した後:

• 「蓄電池供給確保計画とは？」の回答: 供給確保計画の認定は回を分けて行われ、初回は令和5年4月28日の8件（GSユアサは本田技研工業株式会社・株式会社ブルーエナジー・「株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」との4社連名の1件に含まれる）、以降 令和5年6月16日7件・令和6年9月6日12件（GSユアサは含まれない）・令和6年12月20日5件・令和7年6月13日5件・令和8年2月17日8件で、2026年9月23日時点で45件（うち認定取消3件）と記載。約703億円（最大助成額約248億円）・2GWh/年・2028年10月供給開始は GSユアサ単独の計画（2025蓄電池第6号－1、令和8年2月17日認定）の値と明記。
• 「主要業界団体は？」の回答: 「(7) 蓄電池供給確保計画の認定企業：経済産業省が「認定供給確保計画」を公表（初回は令和5年4月28日の8件）、国産化推進の中核」に訂正。
• 「新規参入するには」の回答: 手順(2)を「必要な届出の確認」とし、自ら維持・運用する蓄電用の電気工作物で放電する事業が省令の要件（小売電気事業等の用に供する電力の合計が1万kW超 等）に該当する場合は事業実施前に「発電事業」の届出、発電事業者以外の他の者から1MWを超えて電気を集約して供給する場合は事業実施の30日前に「特定卸供給事業」の届出、と書き分け。
• 「特定卸供給事業者として何ができますか？」の回答: 特定卸供給事業者は電気事業法に位置付けられたアグリゲーターの区分で、制度を新設した改正法は令和二年法律第四十九号（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）、2022年4月1日に制度開始・届出受付開始。手続きは登録ではなく事業実施30日前の経済産業大臣への届出（変更命令付きの届出制で、受理後30日間は事業を開始できず審査される）。要件は発電事業者以外の他の者から1MWを超えて電気を集約し供給することが見込まれること。集約の対象は発電用又は蓄電用の電気工作物（発電事業者が維持・運用するものを除く）やネガワット。自ら維持・運用する蓄電用の電気工作物で放電する事業は、省令の要件に該当すれば別に「発電事業」の届出が必要なので要否を確認する旨を併記。事業者名の例は削除

一次: 経済産業省「蓄電池 （METI/経済産業省）」／経済産業省「供給確保計画の概要」／資源エネルギー庁「発電事業に係る届出義務について｜資源エネルギー庁」／資源エネルギー庁「発電事業について（令和５年５月）」／資源エネルギー庁「特定卸供給事業にかかる届出義務について｜資源エネルギー庁」／資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力産業・市場室「特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会（2022年３月１日）」／資源エネルギー庁「Q&A」

直す前: 「OCCTOが公表する月次・四半期取引動向レポートで、各エリアの価格推移・約定容量を継続的にモニタリングできます。」

直した後: 「需給調整市場の取引データは、市場を運営する一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）が「取引実績」および年度ごとの「取引実績の取りまとめ結果」として公表しており、市場動向を継続的にモニタリングできます。」

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前:

• 税務の解説記事として公開。
• 「炭素中立に向けた投資促進税制：再エネ・蓄電池等への税額控除」、適用申請を「年次の事前申告」、「過少資本税制：他目的での借入規制」と説明
• 廃止済みの環境関連投資促進税制（再エネ・蓄電池の特別償却）、令和元年度改正前の内容の過大支払利息税制（関連会社借入に対する制限）、グループ通算制度へ移行済みの連結納税制度（SPC損益のグループ通算）を現行制度として説明
• 蓄電池本体「15〜17年（機械装置）」、PCS「15年（電気設備）」、変圧器・遮断器「15〜17年」の耐用年数と「自治体ごとの固定資産税減免」「3〜5年間の減免」を一次の裏付けなく記載

理由: 一次（法令・国税庁・中小企業庁・環境省）と照合し、一次と異なる記述3件（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の対象は認定計画に記載された生産工程効率化等設備で再エネ・蓄電池の導入一般ではない／税額控除は確定申告書等への記載と明細書添付で受け「年次の事前申告」は一次に無い／過少資本税制は国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）、古い記述3件（環境関連投資促進税制は廃止／過大支払利子税制は令和元年度改正で調整所得金額の20%基準に変更／連結納税制度は令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度へ移行）、裏付けのない記述4件（耐用年数の区分は省令別表に蓄電池の区分が無い等／「固定資産税の減免」は制度名の記載がなく、中小企業庁の先端設備等導入制度は減免ではなく課税標準の軽減で賃上げ表明と市区町村の計画認定が要件、蓄電所に適用できるかは確かめていない）があったため、全面改稿まで記事の表示を停止（一覧・カテゴリ・関連・サイトマップ・トップ新着から外し、詳細は 404）

一次: 環境省「租税特別措置等に係る政策の事前評価書」／国税庁「第66条の５の２及び第66条の５の３《関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係」／国税庁「グループ通算制度｜国税庁」／国税庁「風力・太陽光発電システムの耐用年数について｜国税庁」／国税庁「第2節　建物附属設備｜国税庁」／中小企業庁「先端設備等導入制度による支援 | 中小企業庁」／国税庁「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除）｜国税庁」

直す前: 「横浜市 産業用太陽光・蓄電池導入補助金」（横浜市温暖化対策統括本部・補助率1/2・上限1,500万円・市内事業者・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 横浜市の令和8年度 脱炭素関連 補助・支援制度一覧（23制度）に補助率1/2・上限1,500万円の太陽光＋蓄電池補助はなく、最も近い「太陽光発電導入支援助成金」は経済局所管・1kWあたり10万円・上限500万円・市内中小企業限定の別制度のため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 横浜市「令和８年度 横浜市脱炭素関連 補助・支援制度一覧」／横浜市「太陽光発電導入支援助成金　横浜市」

直す前: 「静岡県 産業用蓄電池導入補助金」（静岡県経済産業部産業政策課・補助率1/3・上限5,000万円・県内事業者・2026年4月開始・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 静岡県エネルギー政策課の補助制度一覧に同名の制度はなく、産業政策課のページにも補助事業の記載はない。確認できた蓄電池関連の県の補助はエネルギー政策課か環境政策課の所管で、上限5,000万円の制度も見当たらないため、表示を停止（詳細ページは404）

一次: 静岡県「補助制度｜静岡県公式ホームページ」／静岡県「産業政策課｜静岡県公式ホームページ」／静岡県「（募集終了）令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）｜静岡県公式ホームページ」

直す前: 「埼玉県 中小企業脱炭素化支援補助金」（埼玉県環境部環境政策課・補助率1/2・上限2,000万円・令和8年度）を公募中の補助金として掲載

理由: 同名の制度は見つからず、出典URLのディレクトリ（a0509）も県サイトに存在しない。実在の県制度は上限300〜1,000万円で所管も異なるため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 埼玉県「中小企業者向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度の御案内【省エネ診断・セミナー・補助金等】 - 埼玉県」／埼玉県「令和8年度 スマートCO2排出削減設備導入事業 - 埼玉県」

直す前: 各地方銀行のグリーンローンを1つの制度として掲載し、出典を全国銀行協会のサステナブルファイナンスのページ、本文で「全国銀行協会のグリーンファイナンス・ガイドライン準拠」と記載

理由: 単一の制度ではなく各地銀の商品の総称だった。出典とした全国銀行協会のページは404で、ウェブアーカイブにも保存された記録を確認できなかった。同協会のサイトに同じ内容のページも「グリーンファイナンス・ガイドライン」も見当たらないため、表示を停止（詳細ページは404）

一次: 一般社団法人 全国銀行協会「銀行界における取組み | ［全銀協 気候変動特設サイト］産業界と一体となった 脱炭素化の実現に向けて | 一般社団法人 全国銀行協会」／一般社団法人 全国銀行協会「全銀協の活動を知りたい方 | 一般社団法人 全国銀行協会」／一般社団法人 全国銀行協会「［全銀協 気候変動特設サイト］産業界と一体となった 脱炭素化の実現に向けて | 一般社団法人 全国銀行協会」

直す前: 「沖縄県 離島電力安定化補助金」（沖縄県商工労働部産業政策課・補助率2/3・上限1億円・離島の事業者・自治体・地域エネルギー会社・2026年4月開始・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 沖縄県のサイトで「離島電力安定化補助金」という制度を確認できなかった。同じ課の「離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」（令和7年度）は補助率2/3だが、上限3億円・法人限定・短期の公募（募集終了）で一致しないため、表示を停止（詳細ページは404）

一次: 沖縄県「「令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金」の公募｜沖縄県公式ホームページ」

直す前: 「大分県 系統用蓄電池導入支援」（大分県商工観光労働部・補助率1/3・上限3,000万円・県内事業者・自治体・2026年5月開始・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 大分県の事業者向け再エネ・省エネ等導入補助金の一覧に系統用蓄電池の制度はなく、県の蓄電池補助は自家消費型太陽光発電導入支援補助金（蓄電池1/3・太陽光と合計で上限200万円）のみで所管も生活環境部環境政策課のため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 大分県「【まとめてお知らせ！】事業者向け再エネ・省エネ等の導入補助金について - 大分県ホームページ」

直す前: 「名古屋市 産業用蓄電池導入補助金」（名古屋市環境局地球温暖化対策部・補助率1/3・上限2,000万円・市内事業者・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 名古屋市の補助一覧に産業用蓄電池の単独補助はなく、事業者向けで蓄電池を含むのは「中小企業省エネルギー設備等導入補助」（1kWhあたり3万円・上限45万円・太陽光との同時導入に限る・8月31日受付終了・環境局 脱炭素社会推進課）のみで条件・担当部署とも一致しないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 名古屋市「環境保全に関する補助・助成｜名古屋市公式ウェブサイト」／名古屋市「中小企業省エネルギー設備等導入補助（受付終了）｜名古屋市公式ウェブサイト」

直す前: 「長野県 自家消費型太陽光・蓄電池補助金」（長野県環境部地球温暖化対策課・補助率1/2・上限1,500万円・県内事業者・自治体・組合）を公募中の補助金として掲載

理由: 長野県の再エネ関連補助金一覧に事業者向けの自家消費型太陽光＋蓄電池補助（1/2・上限1,500万円）はなく、県の蓄電池補助は家庭向け「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」（上限15万円）のみで所管もゼロカーボン推進課のため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 長野県「補助金等について（再生可能エネルギー関連）」／長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金／長野県」

直す前: 「神戸市 中小企業脱炭素化補助金」（神戸市環境局・補助率1/2・上限1,000万円・市内中小企業・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 神戸市環境局の事業者向け補助一覧に該当制度も蓄電池の補助もなく、名称の近い経済観光局の「神戸市中小企業の脱炭素化による競争力強化助成制度」は令和4年に受付終了・助成率4/10・3/10以内で所管・助成率とも一致しないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 神戸市「神戸市：地球温暖化に関する補助金（事業者向け）」

直す前: 「川崎市 自家消費型太陽光・蓄電池補助金」（川崎市環境局地球環境推進室・補助率2/3・上限2,000万円・市内事業者・締切2026年12月末）を公募中の補助金として掲載

理由: 川崎市の事業者向け補助金の一覧に載るのは「市内事業者エコ化支援補助金」（補助対象経費の3分の1・上限200万円）と溝口周辺の施設に限る「川崎市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」の2制度で、補助率2/3・上限2,000万円の制度は見つからないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 川崎市「川崎市 : 事業者向け」／川崎市「川崎市 : 市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」／川崎市「川崎市 : 川崎市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」

直す前: 「鹿児島県 太陽光・蓄電池併設支援」（鹿児島県商工労働水産部産業立地課・補助率1/2・上限5,000万円・県内事業者・自治体・地域エネルギー会社）を公募中の補助金として掲載

理由: 鹿児島県で該当制度を確認できず、実在する令和8年度の2制度（自家消費型は蓄電池1/3・上限87万円、先進的取組は本土1/2以内・上限2,700万円）はいずれもエネルギー対策課所管で上限・所管とも一致しないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 鹿児島県「鹿児島県／自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（R8年度）のご案内」／鹿児島県「鹿児島県／再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内」

直す前: 「茨城県 中小企業脱炭素化補助金」（茨城県産業戦略部産業政策課・補助率1/3・上限1,500万円・県内中小企業・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 茨城県の助成・支援金一覧にも産業政策課のページにも該当制度がなく（同課の脱炭素関連は融資制度のみ）、近い「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」は環境政策課所管・補助率1/2・令和5年7月受付終了の別制度のため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 茨城県「茨城県 助成・支援金一覧」／茨城県「茨城県 産業政策課」／茨城県「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金／茨城県」

直す前: 「兵庫県 産業用太陽光・蓄電池支援事業」（兵庫県環境部環境政策課・補助率1/3・上限3,000万円・対象 県内事業者・自治体・2026年4月〜12月末）を公募中の補助金として掲載

理由: 兵庫県の再エネ等導入支援制度の一覧に同名の制度はなく、最も近い県の非住宅用太陽光補助（太陽光のみ・中小企業限定・上限400〜500万円）とも条件が一致しないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 兵庫県「兵庫県／県内の再生可能エネルギー等導入に関する支援制度（補助金等）」／兵庫県「兵庫県／令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業」

直す前: 「北海道 再生可能エネルギー導入加速化補助金」（北海道経済部産業振興局・補助率1/3〜1/2・上限5,000万円・予算枠到達まで先着順。本文で系統用蓄電池導入等を対象と記載）を公募中の補助金として掲載

理由: 北海道の令和8年度の省エネ・新エネ関係補助事業の一覧に同名の制度も系統用蓄電池を対象とする事業もなく、上限5,000万円・補助率1/2以内の「新エネルギー設備導入支援事業」も所管・対象者・受付方法・対象の事例が記載と異なるため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 北海道「省エネ・新エネ関係補助事業 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課」／北海道「【三次公募終了】ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課」

直す前: 「広島県 産業用蓄電池支援補助金」（広島県商工労働局イノベーション推進チーム・補助率1/3・上限2,000万円・県内事業者・2026年5月開始・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 広島県イノベーション推進チームの2担当のページに蓄電の記載がなく、該当制度も見つからない（蓄電池を含む実在制度は所管・条件が異なり公募も終了）ため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 広島県「組織でさがす（部局別所属一覧） | 広島県」／広島県「令和８年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金の公募のお知らせ（幼稚園・保育所・認定こども園等対象）」／広島県「令和８年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度（家庭向け・事業者向け）」

直す前: 「群馬県 蓄電池導入支援補助金」（群馬県産業経済部エネルギー政策課・補助率1/3・上限2,500万円・県内事業者・2026年5月開始・予算到達まで。本文で系統用蓄電池も対象と記載）を公募中の補助金として掲載

理由: 群馬県産業経済部に「エネルギー政策課」はなく、該当制度も見つからない（実在の令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金はグリーンイノベーション推進課所管・上限1,500万円・系統用は対象外・7月20日受付終了）ため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 群馬県「組織からさがす - 群馬県ホームページ」／群馬県「【交付申請受付を終了しました】令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について - 群馬県ホームページ(グリーンイノベーション推進課)」

直す前: 「福岡県 蓄電池導入支援事業」（福岡県商工部新産業振興課・補助率1/3・上限5,000万円・県内事業者・自治体・地域エネルギー会社・2026年4月〜11月末）を公募中の補助金として掲載

理由: 福岡県商工部に「新産業振興課」はなく、同名の県制度も見つからないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 福岡県「商工部 - 福岡県庁ホームページ」／福岡県「電話番号一覧 [商工部] - 福岡県庁ホームページ」／福岡県「県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！ - 福岡県庁ホームページ」

直す前: 「千葉県 産業用蓄電池導入支援補助金」（千葉県産業労働部産業振興課・補助率1/3・上限3,000万円・2026年5月開始・予算到達まで）を公募中の補助金として掲載

理由: 千葉県の事業用支援制度一覧（7制度）に該当制度がなく、記載の「産業労働部」も千葉県には存在しない（商工労働部）ため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 千葉県「再生可能エネルギー設備等の支援情報（事業用）／千葉県」／千葉県「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金【終了】／千葉県」

直す前: 第73回 容量市場の在り方等に関する検討会の議題を「追加オークション（2026年度・対象実需給2027年度）」に関するものと説明

直した後: 第73回の資料４「追加オークションで調達を見込む供給力の扱いについて」はメインオークションで控除している需要分の扱いを議題としたもので、2026年度実施・対象実需給2027年度の追加オークションの話ではないため括弧書きを削除

一次: 電力広域的運営推進機関「第73回 容量市場の在り方等に関する検討会｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 「ノンファーム接続制度 詳細運用ルール パブコメ」（電力広域的運営推進機関・2025-09-01）を掲載

理由: 電力広域的運営推進機関の意見募集一覧（145件）に2025年のノンファーム関連の案件はなく、実在を確認できないため表示を停止

一次: 電力広域的運営推進機関「意見募集｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 「OCCTO 需給調整市場 制度見直し議論 開始」（2026-03-01・需給調整市場の制度見直し議論が2026年3月に本格開始）を掲載

理由: 需給調整市場検討小委員会は2018年から継続して開催されており、2026年3月の回（第60回・3月3日）も議題が記載と異なり、「2026年3月に本格開始」を裏付ける一次がないため表示を停止

一次: 電力広域的運営推進機関「第60回需給調整市場検討小委員会（第77回　調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同開催）｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「（参考資料）需給調整市場の概要（第３回需給調整市場検討小委員会 資料５－２－２）」

直す前: 「ノンファーム型接続 蓄電所拡大適用 開始」（電力広域的運営推進機関・2025-04-01・ノンファーム型接続が蓄電所にも本格適用される制度改正が2025年4月から開始）を掲載

理由: 2025年4月の蓄電所への本格適用を裏付ける一次はなく、電力広域的運営推進機関のページにあるのは系統用蓄電池への暫定対策（早期連系追加対策等）の記述のみのため表示を停止

一次: 電力広域的運営推進機関「系統の接続および利用ルールについて｜かいせつ電力ネットワーク｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「日本版コネクト＆マネージの検討」

直す前: 「N-1電制 蓄電所適用ガイドライン 公表」（電力広域的運営推進機関・2024-04-01・蓄電所適用ガイドラインが2024年4月に公表）を掲載

理由: 電力広域的運営推進機関の N-1電制ガイドラインの変更履歴に2024年4月の改定も蓄電所向けの指針もない（2024年の改定は5月17日の様式の見直し）ため表示を停止

一次: 電力広域的運営推進機関「N-1電制の基本的な考え方について｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「日本版コネクト＆マネージの検討」

直す前: 「蓄電池産業戦略検討会 第1回」を2024-11-15の出来事として掲載（出典に経済産業省の審議会ページURL）

理由: 出典とした経済産業省の審議会ページの URL は「指定されたページまたはファイルは存在しません」と表示され、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議の開催実績では第1回は2023年9月29日、2024年11月の回は第2回（11月19日）で、記載の会議名「蓄電池産業戦略検討会」・回次（第1回）・日付（2024年11月15日）と一致しないため表示を停止

一次: 経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議 （METI/経済産業省）」

直す前: 「第7次エネルギー基本計画 閣議決定」を2024-12-26の出来事として掲載

理由: 第7次エネルギー基本計画の閣議決定は2025年2月18日（原案の提示は2024年12月17日）で、記載の日付・出典URLとも一次と一致しないため表示を停止

一次: 経済産業省「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」

直す前: 「蓄電池供給確保計画 第1回認定（GSユアサ等4社）」を2024-09-01の出来事として掲載（出典に経済産業省のプレスリリースURL）

理由: 出典とした経済産業省のプレスリリースの URL は「指定されたページまたはファイルは存在しません」と表示され、経済産業省の蓄電池のページの認定供給確保計画の一覧では、初回の認定は2023年4月28日の8件（GSユアサは本田技研工業株式会社などとの4社連名の1件に含まれる）、2024年9月の認定は9月6日の12件で GSユアサは含まれず、GSユアサ単独の計画の認定は2026年2月17日で、記載の「2024年9月・GSユアサ等4社の第1回認定」と一致しないため表示を停止

一次: 経済産業省「蓄電池 （METI/経済産業省）」

直す前: 「需給調整市場 三次調整力② 商品 本格運用開始」（発行元 電力広域的運営推進機関・2025-04-01・三次調整力②（応動15分・継続3時間）が2025年4月から本格運用開始）を掲載

理由: 三次調整力②の取引開始は2021年4月で、要件も応動時間60分以内・継続時間30分（現行）と記載の仕様と異なるため表示を停止

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計」

直す前: 「需給調整市場 二次調整力①・② 2026年度商品 制度改定」（発行元 電力広域的運営推進機関・最低応札単位の見直し、ペナルティ設計の修正などが2026年度から適用）を掲載

理由: 需給調整市場の取引規程等の改定は電力需給調整力取引所が行うもので記載の発行元と異なり、同取引所が示す2026年度取引の主な改定内容（一次調整力～三次調整力①の30分ブロック化・前日取引化、機器個別計測・低圧リソース参入、二次調整力①の広域運用、少量約定時のアセスメント緩和等）に「最低応札単位の見直し」は含まれないため表示を停止

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「事業者さま向け説明会のご案内・取引規程等に関する意見募集 | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「【お知らせ】需給調整市場2026年度取引に向けた取引規程改定に関する説明会のご案内（2025年10月17日開催）（一般社団法人　電力需給調整力取引所によるご案内）_需給調整市場検討小委員会に係る参考情報」

直す前: 「需給調整市場 一次調整力（FCR）2026年第1四半期商品 募集開始」（発行元 電力広域的運営推進機関・2026-01-04・応動5秒・継続15分の四半期募集）を掲載

理由: 需給調整市場に四半期商品は存在せず（2026年1月時点は週間商品）、一次調整力の要件も応動時間10秒以内・継続時間5分以上で記載と異なるため表示を停止

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール（2026年3月13日 第6版）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の概要・商品要件（2024年4月1日 第4版）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「スマイルエナジー株式会社」（2013年設立・大阪市北区本社・家庭用太陽光・蓄電池EPC）を事業者として掲載

理由: 出典欄に載せていたアドレスに接続できず、ウェブページの保存サービス（Internet Archive）にも記録がなく、社名・設立年・本社所在地が一致する企業を確認できないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 国税庁「検索結果一覧｜国税庁法人番号公表サイト」

直す前: 「SES Smart Energy Services Japan株式会社」（独 SAP SE 関連のスマートエネルギーサービス会社の日本拠点・2018年設立。上場市場の欄に「親会社上場（独 SAP SE）」）として掲載

理由: 出典欄に載せていたアドレスに接続できず、記載の商号に一致する企業も、SAP SE の子会社とする記述の裏付けも確認できないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 国税庁「検索結果一覧｜国税庁法人番号公表サイト」

直す前: 「OCTA Holdings」（系統用蓄電所事業に特化したスタートアップ・2020年設立・東京都港区）を事業者として掲載

理由: 出典・公式サイトとして案内していたアドレスはいずれも接続できず、記載の商号と所在地（東京都港区）の両方に一致する企業を確認できないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 国税庁「検索結果一覧｜国税庁法人番号公表サイト」

直す前: 「蓄電所事業との関係」欄で OCCTO を「長期脱炭素電源オークション・容量市場・需給調整市場を運用」と記載

直した後: 「長期脱炭素電源オークション・容量市場を運営し、需給調整市場の制度検討・詳細設計を行う」に訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場の検討・詳細設計・運営｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 「関西電力エネルギーソリューション株式会社」（2018年に関西電力が設立した子会社で、オリックスとの合弁で開発する紀の川蓄電所を保有）として掲載

理由: この商号の会社は確認できず（近い株式会社関電エネルギーソリューションは2001年設立で事業も異なる）、紀の川蓄電所の事業主体は関西電力とオリックスが50%ずつ出資する紀の川蓄電所合同会社であるため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 株式会社関電エネルギーソリューション「会社概要｜企業情報｜株式会社関電エネルギーソリューション」／オリックス株式会社「当社初の蓄電所事業「紀の川蓄電所」、和歌山県で運転開始」／国税庁「検索結果一覧｜国税庁法人番号公表サイト」

直す前:

• OCCTO が「(5) 需給調整市場・容量市場の運用」を担う
• OCCTO 公式サイトで「容量市場・需給調整市場運営情報」を公開
• 「容量市場（メインオークション・追加オークション）と需給調整市場（一次・二次・三次）を運用」と記載

直した後:

• 「(5) 容量市場の運営と需給調整市場の制度検討・詳細設計」を担う
• 公開情報は「容量市場の運営情報・需給調整市場検討小委員会の資料」
• 需給調整市場（一次〜三次②）は電力需給調整力取引所が運営し OCCTO は制度検討・詳細設計を担うと訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場の検討・詳細設計・運営｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「PV Magazine Japan」を日本市場特化の日本語の太陽光・蓄電池専門メディア（pv-magazine.jp）として掲載

理由: pv magazine の公式エディション一覧（12サイト）に日本版・.jp サイトはなく、日本語版の存在を確認できないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: pv magazine「Japan Archives - pv magazine Global」／pv magazine「Latest PV News, Insights & Industry Trends | pv magazine Global」

直す前: 説明文で OCCTO を「容量市場・需給調整市場・系統連系・OCCTOテレメータリングの中央機関」と記載

直した後: 「容量市場の市場管理者（検討・詳細設計・運営）で、需給調整市場の制度検討・詳細設計、系統アクセス等を担う機関」に訂正（一次にない「OCCTOテレメータリング」を削除）

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場の検討・詳細設計・運営｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 「News2u Net」を BtoB 業界のプレスリリース配信サイトとして掲載

理由: News2u.net は運営会社の告知により2020年6月30日でサービスを終了しているため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 株式会社ニューズ・ツー・ユー「ニュースリリース・プレスリリース配信サービスの株式会社ニューズ・ツー・ユー」／株式会社ニューズ・ツー・ユー「「News2uリリース」および「News2u.net」サービス終了のお知らせ」

直す前: 「NEDO電池技術ロードマップ。日本の蓄電池技術開発戦略・全固体電池・革新型電池の指針」として https://www.nedo.go.jp/library/battery_roadmap.html を案内

理由: リンク先のページは見つからず（404）、ウェブページの保存サービス（Internet Archive）にも収録がない。また、NEDO の刊行物（報告書）の「ロードマップ」の節に載るのは燃料電池・水素、太陽光発電、省エネルギー・非化石エネルギー転換、浮体式洋上風力で、蓄電池（二次電池）のロードマップは載っていない（2013年策定の二次電池技術開発ロードマップの掲載ページも現在は見つからない）。このため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「報告書 | NEDO」

直す前: 「蓄電システム工業会（ESAJ）」を蓄電池専業の業界団体で JIS C 4441・系統用蓄電池基準を主導した団体として掲載

理由: 「蓄電システム工業会（ESAJ）」が実在することを示す一次が見つからず（国税庁法人番号公表サイトの部分一致検索で「蓄電システム工業会」は0件）、公式サイトとして案内していたアドレスにも接続できず、JIS C 4441 の発行を告げる製品評価技術基盤機構（NITE）の告知でも原案の作成を推進したのは NITE で同団体の名はないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: 独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「定置用大型蓄電システムの安全性に関する日本産業規格（JIS C 4441）が発行されました」／国税庁「検索結果一覧｜国税庁法人番号公表サイト」

直す前: 「Engadget Japan エネルギー」を EV・蓄電池の業界情報を扱う日本語のテクノロジーニュースサイトとして掲載

理由: エンガジェット日本版は2022年3月31日で更新を終え、2022年5月1日にサイトを閉鎖しており（告知上の転送先の米国版は英語の総合テックサイト）、表示を停止（詳細ページは404）

一次: Boundless株式会社「TechCrunch Japanおよびエンガジェット日本版 終了のお知らせ」

直す前: 「Climate Group Japan」を Climate Group の日本支部（RE100・EP100・EV100 を日本で展開）として掲載

理由: Climate Group の日本支部は一次で確認できず（日本では現地パートナーの JCLP と協働）、リンク先の旧URLもアーカイブ記録がないため表示を停止（詳細ページは404）

一次: Climate Group「Our work in Japan | RE100」

直す前: 「2024/9/26 PG&E が運営する Phase 3（LG Energy Solution セル）で大規模火災発生、近隣住民避難勧告」（Moss Landing Energy Storage Facility・750MWh・出典 EPA のファクトシート）を事故として掲載

理由: 2024年9月26日の Moss Landing の火災は確認できず、記載の内容は PG&E の Elkhorn 施設の火災（2022年9月20日・Tesla Megapack）と Vistra の施設の火災（2025年1月16日）が混在したもので、引用の EPA のファクトシートも実在を確認できない（リンク先は404。EPA の Moss Landing の火災への対応のページが扱うのは2025年1月16日の Vistra の施設の火災）ため表示を停止（事故一覧は10件→9件）

一次: 米国環境保護庁（US EPA）「Moss Landing Vistra Battery Fire Response | US EPA」／Energy Safety Response Group（PG&E のウェブサイトで公開）「Elkhorn Battery Energy Storage System Fire of September 20, 2022 Public Report of Technical Findings」

直す前: 「最新の取引データはOCCTOの公表資料で確認可能」と記載・参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」

直した後: 取引データは電力需給調整力取引所（EPRX）の「取引実績」「取引実績の取りまとめ結果」で確認できると訂正・参考資料を電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場）」に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 「OCCTOの広域需給調整システム（ODIN）に接続することで、複数エリア横断の調達が可能」と記載・参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」

直した後: 「入札は需給調整市場システムに行い、調整力は需給調整市場を通じてエリアを超えて広域的に調達される」に訂正・参考資料を電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場）」に訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「（参考資料）需給調整市場の概要（2018年4月27日・第３回需給調整市場検討小委員会 資料５－２－２）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」と記載

直した後: この名称の資料は一次で確認できず、需給調整市場の規程は電力需給調整力取引所の「取引規程（需給調整市場）」のため、参考資料をこれに訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」と記載

直した後: この名称の資料は一次で確認できず、需給調整市場の規程は電力需給調整力取引所の「取引規程（需給調整市場）」のため、参考資料をこれに訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」と記載

直した後: この名称の資料は一次で確認できず、需給調整市場の規程は電力需給調整力取引所の「取引規程（需給調整市場）」のため、参考資料をこれに訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」と記載

直した後: この名称の資料は一次で確認できず、需給調整市場の規程は電力需給調整力取引所の「取引規程（需給調整市場）」のため、参考資料をこれに訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: OCCTO を「容量市場・需給調整市場などのマーケット運営を担う中核組織」と記載・「容量市場・需給調整市場での参加登録…ほぼすべての制度運用窓口がOCCTO」と記載

直した後: 容量市場では市場管理者として制度の検討・詳細設計・運営を、需給調整市場では制度検討・詳細設計を行う組織と訂正・需給調整市場の参加申込は電力需給調整力取引所（事業者コードは OCCTO が管理）と訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場の検討・詳細設計・運営｜電力広域的運営推進機関」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の参加申込 | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: OCCTO が公開するデータとして「需給実績、容量市場応札・約定情報、需給調整市場、系統情報」と記載

直した後: OCCTO の公開データから需給調整市場を外し、需給調整市場の取引実績は電力需給調整力取引所（EPRX）が公表と訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「OCCTOの広域需給調整システム（ODIN）経由のエリア横断調整力調達」と記載

直した後: 「広域需給調整システム経由のエリア横断調整力調達」に訂正（一次にない「ODIN」の名称と OCCTO への帰属を削除）

一次: 電力広域的運営推進機関「（参考資料）需給調整市場の概要（2018年4月27日・第３回需給調整市場検討小委員会 資料５－２－２）」

直す前: OCCTOウェブサイトの公開情報を「広域系統運用情報、需給実績、容量市場、需給調整市場」と記載

直した後: OCCTO ウェブサイトの公開情報のうち「需給調整市場」を「需給調整市場検討小委員会の資料」に改め、需給調整市場の取引実績は電力需給調整力取引所のウェブサイトで公開されると訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「需給調整市場小委｜委員会・検討会｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「OCCTOの広域需給調整システム経由の調整力調達」と記載

直した後: 「広域需給調整システム経由の調整力調達」に訂正（OCCTO への帰属を削除）

一次: 電力広域的運営推進機関「（参考資料）需給調整市場の概要（2018年4月27日・第３回需給調整市場検討小委員会 資料５－２－２）」

直す前: 参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」と記載

直した後: この名称の資料は一次で確認できず、需給調整市場の規程は電力需給調整力取引所の「取引規程（需給調整市場）」のため、参考資料をこれに訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 需給調整市場を「OCCTO（電力広域的運営推進機関）が運営し、応答時間と継続時間の異なる5つの商品で構成」と記載・参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」

直した後:

• 一般送配電事業者9社が2021年4月1日に開設し、2024年4月1日からは一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）が運営、制度検討・詳細設計は OCCTO が行うと訂正
• 参考資料を電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場）」に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 調整力を取引する需給調整市場について「OCCTOが運営」と記載・参考資料に「需給調整市場・容量市場 業務規程」

直した後: 「一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）が運営（2024年4月〜。制度検討・詳細設計はOCCTO）」に訂正・参考資料を電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場）」に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「組織概要 | 電力需給調整力取引所について | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: 「OCCTOの広域需給調整システム（ODIN）に接続することで、複数エリア横断の調達が可能」と記載・出典に「電力広域的運営推進機関（OCCTO）需給調整市場業務規程」

直した後:

• 「入札は需給調整市場システムに行い、調整力は需給調整市場を通じてエリアを超えて広域的に調達される」に訂正（一次にない「ODIN」と OCCTO への帰属を削除）
• 出典を電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場）」（2026年7月1日実施）に訂正（OCCTO でこの名称の資料は確認できない）

一次: 電力広域的運営推進機関「（参考資料）需給調整市場の概要（2018年4月27日・第３回需給調整市場検討小委員会 資料５－２－２）」／電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」

直す前: リードで長期脱炭素電源オークションを「2024年度から本格運用が開始された」と記載

直した後: 第1回は応札年度2023年度（約定結果は2024年4月26日公表）のため「応札年度2023年度から本格運用が開始された」に訂正（本文の「2023年度応札分」等も「応札年度2023年度分」等と応札年度を明記）

一次: 電力広域的運営推進機関「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）｜電力広域的運営推進機関」

直す前: OCCTO が提供する情報として「(4)需給調整市場・容量市場運営情報」と記載

直した後: 「(4)容量市場の運営情報（需給調整市場は制度検討資料＝需給調整市場検討小委員会。取引実績は電力需給調整力取引所が公表）」に訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「需給調整市場の検討・詳細設計｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 出典に電力広域的運営推進機関「需給調整市場・容量市場について」（発行元で確認できない資料名）と記載

直した後: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」と電力広域的運営推進機関「容量市場の概要について」（2019年10月、説明会資料）の2件に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」／電力広域的運営推進機関「説明会資料 容量市場の概要について 2019年10月」

直す前: 出典に「BNEF Storage System Cost Report」（https://about.bnef.com/research/）を記載

直した後: BloombergNEF にこの表題の資料は確認できず（近いのは会員向けの Energy Storage System Cost Survey）、リンク先も記事作成前から404で実在を確認できないため出典から削除

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: 出典に「経済産業省 データセンター・クラウド関連資料」（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/datacenter/index.html）を記載

直した後: 当該 URL は存在せず実在の形跡もなく、同一内容の資料を特定できないため出典から削除

一次: 確認できませんでした（直した後のとおり）

直す前: リードで経過措置電源を「2024年度本格運用開始までの過渡的措置」と説明・本文で「(1)2024年度以降の新設蓄電池は経過措置の影響を受けない」と記載

直した後:

• 容量確保契約約款の附則では経過措置（経過年数に応じた控除・入札内容に応じた控除）は対象実需給年度2029年度まで続くため「2024年度本格運用開始までの」を削除
• 入札内容に応じた控除には建設年の条件がなく「新設蓄電池は経過措置の影響を受けない」は附則で裏付けられないため削除（あわせて「2020〜2023年度実施のオークション」「初オークションを実施」と実施年度を明記）

一次: 電力広域的運営推進機関「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024 - 2029 年度）2026 年 7 月」／電力広域的運営推進機関「容量確保契約約款｜電力広域的運営推進機関」

直す前: 出典に「全国電気保安協会」（https://www.dh-ea.or.jp/）を記載

直した後: この名称の団体は確認できず（存在するのは電気保安協会全国連絡会や各地の電気保安協会等）、ドメインも名前解決できないため出典から削除

一次: 電気保安協会全国連絡会「電気保安協会全国連絡会の会員 | 電気保安協会全国連絡会」

直す前: 出典に電力広域的運営推進機関「容量市場・需給調整市場 公表データ」（発行元で確認できない資料名）と記載

直した後: 電力広域的運営推進機関「容量市場関係の情報・手続き」と一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果」の2件に訂正

一次: 電力広域的運営推進機関「容量市場関係の情報・手続き｜電力広域的運営推進機関」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引実績の取りまとめ結果 | 取引情報 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 出典に「経済産業省 電池サステナビリティに関する研究会」（存在しないページの URL）と記載

直した後: 研究会の名称を一次どおり「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」に訂正し、URL を同研究会の実在のページに差し替え

一次: 経済産業省「蓄電池のサステナビリティに関する研究会 （METI/経済産業省）」

直す前: 出典に電力広域的運営推進機関「需給調整市場 業務マニュアル」（発行元で確認できない資料名）と記載

直した後: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引ガイド（全商品）」（第10版、2026年7月1日）に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引ガイド （全商品） 2026年 7月 1日 第10版」

直す前: 運用実務で「(1)応札：実需給日前々日にOCCTOへ応札」と記載

直した後: 「実需給日前日11時30分〜14時に需給調整市場システム（電力需給調整力取引所）へ入札（複合市場商品）」に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の商品要件と取引スケジュール ２０２６年３月１３日 第６版」

直す前: 出典に電力広域的運営推進機関「需給調整市場参加要綱」（発行元で確認できない資料名）と記載

直した後: 一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引規程（需給調整市場）」（2026年7月1日実施）と同「需給調整市場の参加申込」の2件に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引規程（需給調整市場） 2026年７月１日 実施」／一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場の参加申込 | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「World Energy Storage Conference China 2026」（China Industrial Association of Power Sources 主催・2026-11-04〜06・Shanghai New International Expo Centre）を掲載

理由: 名称・主催・日程・会場が一致するイベントはなく、近い名称の「2026世界储能大会」は2026年10月14〜16日に福建省寧徳市で工業和信息化部装備工業発展中心などの主催で開催と、主催・都市・会場・日程が異なるため表示を停止

一次: 2026世界储能大会 公式サイト「2026世界储能大会」／中国化学与物理电源行业协会（CIAPS）「中国国际储能大会」

直す前: 「東北再エネ・蓄電池EXPO 2026」を2026-08-06の開催として掲載（出典は東北経済連合会 https://www.tokeiren.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「スマートエネルギーWeek 2026 春」を2026-03-04の開催として掲載（出典は https://www.wsew.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止（主催者の前回結果報告では、2026年の春展は3月17〜19日・東京ビッグサイトで、記載の3月4日とは異なる）

一次: RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」

直す前: 「スマートエネルギーWeek 2026 秋」を2026-09-30の開催（説明文は「関西/秋季開催」）として掲載（出典は https://www.wsew.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止（主催者の前回結果報告では2026年の秋展は9月9〜11日・幕張メッセ、関西展の展示会概要では関西展は2026年11月18〜20日・インテックス大阪で、いずれも記載の9月30日とは異なる）

一次: RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」／RX Japan 合同会社「展示会概要 | 【関西展】スマートエネルギーWEEK」

直す前: 「RE+ 2026（米国最大の再エネ・蓄電池展示会）」を2026-09-08の開催として掲載（出典は https://www.re-plus.com/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止（主催者の公式サイトでは RE+ 26 は2026年11月16〜19日・米国ラスベガスで開催とされ、記載の9月8日とは異なる）

一次: RE+（SEIA & SEPA）「RE+ - Largest Clean Energy Event in North America」

直す前: 「再エネEXPO 東京 2026」（リードエグジビションジャパン主催・東京ビッグサイト・2026-02-26〜28）を掲載

理由: 「再エネEXPO」という名称のイベントを確認できず、記載の主催者（現在の名称は RX Japan 合同会社）の2026年春のエネルギー展（SMART ENERGY WEEK 春展）は3月17〜19日・東京ビッグサイトで日程も一致しないため表示を停止

一次: RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」／RX Japan 合同会社「展示会概要 | 【春展】スマートエネルギーWeek」

直す前: 「再エネEXPO 大阪 2026」（リードエグジビションジャパン主催・インテックス大阪・2026-09-08〜10）を掲載

理由: 「再エネEXPO」という名称のイベントを確認できず、同社の2026年のエネルギー展（スマートエネルギーWeek）は春展3月17〜19日・東京ビッグサイト、秋展9月9〜11日・幕張メッセ、関西展11月18〜20日・インテックス大阪で一致しないため表示を停止

一次: RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」／RX Japan 合同会社「展示会概要 | 【関西展】スマートエネルギーWEEK」

直す前: 「PV EXPO 2026（太陽光発電展）」を2026-03-04の開催として掲載（出典は https://www.wsew.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「OCCTO ノンファーム接続 制度説明会（2026年4月）」を2026-04-22の開催として掲載（出典は https://www.occto.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「OCCTO 長期脱炭素オークション 第4回 説明会」を2026-09-25の開催として掲載（出典は https://www.occto.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「OCCTO 需給調整市場 制度改定 説明会（2025年12月）」（電力広域的運営推進機関主催・2025-12-10）を掲載

理由: 電力広域的運営推進機関の新着（2,585件）の2025年11月15日〜2026年1月10日に同機関主催の需給調整市場説明会はなく、同時期の説明会は電力需給調整力取引所主催の「需給調整市場2026年度取引に向けた需給調整市場システム切替に関する説明会」（2025年12月19日開催）で日付・主催・内容が異なるため表示を停止

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「事業者さま向け説明会のご案内・取引規程等に関する意見募集 | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 「OCCTO 広域系統長期方針 2027 公表説明会」を2027-03-15の開催として掲載（出典は https://www.occto.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「NEDO 蓄電池技術シンポジウム 2026」を2026-11-12の開催として掲載（出典は https://www.nedo.go.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「METI 蓄電池産業政策 ロードマップ 2026 セミナー」を2026-06-20の開催として掲載（出典は https://www.meti.go.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「九州再エネ・蓄電池EXPO 2026」を2026-10-15の開催として掲載（出典は九州経済連合会 https://www.kyukeiren.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「関西エネルギーEXPO 2026」（関西経済連合会・近畿経済産業局・インテックス大阪・2026-11-19〜21）を掲載

理由: 「関西エネルギーEXPO」という名称のイベントを一次で確認できなかった。同じ会場・同じ月の RX Japan のスマートエネルギーWeek 関西展（2026年11月18〜20日・インテックス大阪）とは名称・主催・日程が異なるため、表示を停止

一次: RX Japan「【関西展|公式】SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」

直す前: 「日本風力発電協会（JWPA）通常総会 2026」を2026-06-18の開催として掲載（出典は https://jwpa.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）「第21回（2025年度）定時社員総会、活動報告会および懇親会を開催」

直す前: 「日本太陽エネルギー学会 シンポジウム 2026」を2026-11-04の開催として掲載（出典は https://www.jses-solar.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「エネルギー・資源学会 シンポジウム 2026」を2026-08-27の開催として掲載（出典は https://www.jser.gr.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「太陽光発電協会（JPEA）通常総会 2026」を2026-06-25の開催として掲載（出典は https://www.jpea.gr.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「JEPIC 系統安定化シンポジウム 2026」を2026-07-10の開催として掲載（出典は https://www.jepic.or.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「Japan Energy Summit & Exhibition 2026」を2026-06-30の開催として掲載（出典は https://www.japanenergysummit.com/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「蓄電池事業者協議会 第3回セミナー（2026年5月）」（2026-05-20・霞が関ナレッジスクエア）を掲載

理由: 同協議会の第1回セミナーは2026年8月31日の開催で、2026年5月に第3回が開かれたという記載は一次と矛盾するため表示を停止

一次: 一般社団法人 蓄電池事業者協議会「【開催報告】 第一回BBAセミナーを満員の会場で開催 ｜蓄電池事業者協議会（BBA）」／一般社団法人 蓄電池事業者協議会（BBA）「【開催報告】 第１回BBAセミナーを満員の会場で開催！ | 一般社団法人　蓄電池事業者協議会のプレスリリース」

直す前: 「蓄電池事業者協議会 第1回セミナー（2025年11月）」（2025-11-15・霞が関ナレッジスクエア）を掲載

理由: 一般社団法人 蓄電池事業者協議会の登記は2025年11月18日で、第1回セミナーは2026年8月31日に衆議院第一議員会館で開催されており、記載と一致しないため表示を停止

一次: 一般社団法人 蓄電池事業者協議会「一般社団法人登記完了のお知らせ ｜蓄電池事業者協議会（BBA）」／一般社団法人 蓄電池事業者協議会「【開催報告】 第一回BBAセミナーを満員の会場で開催 ｜蓄電池事業者協議会（BBA）」／一般社団法人 蓄電池事業者協議会（BBA）「【開催報告】 第１回BBAセミナーを満員の会場で開催！ | 一般社団法人　蓄電池事業者協議会のプレスリリース」

直す前: 「蓄電池事業者協議会 通常総会 2026」（2026-06-12・霞が関ナレッジスクエア）を掲載

理由: 一般社団法人 蓄電池事業者協議会の総会（定時社員総会）は2026年6月25日に実施されており、記載の2026年6月12日と日付が異なるため表示を停止

一次: 一般社団法人 蓄電池事業者協議会「定時社員総会を実施し、以下の内容を承認可決しました。 ｜蓄電池事業者協議会（BBA）」

直す前: 「電気学会 全国大会 2026」を2026-03-18の開催として掲載（出典は https://www.iee.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 一般社団法人 電気学会「令和8年電気学会全国大会」

直す前: 「FC EXPO 2026（水素・燃料電池展）」を2026-03-04の開催として掲載（出典は https://www.wsew.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「Fluence Japan 市場参入記念カンファレンス」を2026-06-10の開催として掲載（出典は https://fluenceenergy.com/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: 確認できませんでした（理由のとおり）

直す前: 「CATL Energy Storage Japan Symposium 2026」（CATL Japan 主催・2026-10-08・東京コンファレンスセンター）を掲載

理由: CATL の公式サイトのニュース（英語・日本語）にこのイベントの記載がなく、当サイトの掲載のほかにこのイベントに言及する情報も確認できなかったため表示を停止

一次: CATL（Contemporary Amperex Technology Co., Limited）「News」／CATL「ニュース」

直す前: 「バイオマス・再エネ複合EXPO 2026」を2026-12-09の開催として掲載（出典は https://www.wsew.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止

一次: RX Japan 合同会社「展示会概要 | 【春展】スマートエネルギーWeek」

直す前: 「BATTERY JAPAN 2026 秋（二次電池展）」を2026-09-30の開催として掲載（出典は https://www.bjapan.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止（出典の https://www.bjapan.jp/ は BATTERY JAPAN の公式サイトではなく、展示会と関係のない別の団体のサイトだった。BATTERY JAPAN はスマートエネルギーWeek の構成展で、主催者の前回結果報告では2026年の秋展は9月9〜11日・幕張メッセで、記載の9月30日とは異なる）

一次: RX Japan 合同会社「【公式】BATTERY JAPAN 二次電池展 - 展示会概要」／RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」

直す前: 「BATTERY JAPAN 2026 春（二次電池展）」を2026-03-04の開催として掲載（出典は https://www.bjapan.jp/ のトップページのみ）

理由: 出典がウェブサイトのトップページのみで、記載の日付・主催・会場を裏付ける一次（開催告知・開催結果）が示されていなかったため表示を停止（出典の https://www.bjapan.jp/ は BATTERY JAPAN の公式サイトではなく、展示会と関係のない別の団体のサイトだった。BATTERY JAPAN はスマートエネルギーWeek の構成展で、主催者の前回結果報告では2026年の春展は3月17〜19日・東京ビッグサイトで、記載の3月4日とは異なる）

一次: RX Japan 合同会社「【公式】BATTERY JAPAN 二次電池展 - 展示会概要」／RX Japan 合同会社「前回 結果報告 | SMART ENERGY WEEK　-スマートエネルギーWeek」

直す前: 関連ページの案内文で需給調整市場を「5 商品 × 10 エリア」と記載

直した後: 沖縄電力株式会社の供給区域を除く9エリアのため「5 商品 × 9 エリア」に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前: 需給調整市場を「5 商品 × 10 エリア」（50 系列）構成と記載（ページ説明・導入文・課題欄・データ見出し・FAQ「10 エリア別の参加判断は?」）

直した後: 需給調整市場の対象は沖縄電力株式会社の供給区域を除く9エリアのため「5 商品 × 9 エリア」（45 系列）に訂正

一次: 一般社団法人 電力需給調整力取引所「需給調整市場とは | 取引概要 | 一般社団法人 電力需給調整力取引所」

直す前:

• 既定値の注記に「デフォルト値は 2026年5月時点の業界平均値。容量市場 ¥8,000/kW/年 (2025年度オークション結果反映)、需給調整市場 ¥1,500/kW/月、JEPX スポット ¥9-23/kWh (2024年度実績) 等を採用」「出典: JEPX/OCCTO/SII 公表資料、業界EPC公表値、NREL ATB」と記載
• 容量市場の入力欄の案内に「2025年度オークション ~8,000」と記載
• 既定値は容量市場 8,000（楽観 12,000・悲観 5,000）円/kW/年、需給調整 1,500（楽観 2,200・悲観 800）円/kW/月

直した後:

• 8,000円/kW/年に当たる値は一次に無く（対象実需給年度2025年度の約定価格は北海道・九州 5,242円/kW、それ以外 3,495円/kW）、注記と案内を撤去した。
• 容量市場の既定値は、OCCTO 約定結果のエリア値を約定容量で加重平均した全国値（対象実需給年度2024〜2029年度の6年度）を使い、標準＝中央値 10,600.55円/kW、楽観＝最大 14,137円/kW（対象実需給年度2024年度）、悲観＝最小 3,737.14円/kW（対象実需給年度2025年度）に改めた
• 需給調整は既定値を置かない（0）に改め、約定単価を公表しているのは電力需給調整力取引所（EPRX）で単位は円/ΔkW・30分と明記
• スポットの高値・安値は当サイトの想定値と明記し、JEPX 30分値の日内価差と照合して既定の価差が過大方向であることを併記
• 出典欄は実際に使った一次の名前に改めた

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2025年度）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024年度）」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「取引実績の取りまとめ結果」／一般社団法人 電力需給調整力取引所（EPRX）「上限価格」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場」

直す前:

• (1) 「容量市場 基礎解説」の区分の説明に「経過措置電源: 制度導入時の暫定区分、~2028 年度に新設・既設へ統合予定」と記載。
• (2) メインオークションの説明に「区分は新設/既設/経過措置」と記載。
• (3) データ出典の注記、ツール本体の案内、実データ連携の箇条書き、構造化データの機能一覧に「同一エリアでは新設/既設/経過措置で同価格」と記載。
• (4) 「2025 年度の特徴」に「既設価格が前年比 25-30% 下落 (東京 8,500→8,000 円/kW/年 等)。電源充実化と上限価格 (ネット CONE) 引き下げの影響」と記載。
• (5) 新設電源の説明に「価格は既設より高め」と記載。

直した後:

• 次の箇所を一次に合わせて直した。
• (1) 経過措置電源の行を削除した。一次では、経過措置は電源の区分ではなく容量確保契約金額からの控除で、対象実需給年度2029年度を最後に廃止される。対象実需給年度2030年度の募集要綱では経過措置の節が「（削除）」となっており、「2028年度に新設・既設へ統合」に当たる記述は一次に無い。
• (2) メインオークションの説明から「区分は新設/既設/経過措置」を削り、「毎年実施、4 年後の実需給年度を対象」とした。
• (3) 注記・案内などの「新設/既設/経過措置で同価格」を「約定価格の決め方に新設・既設の別はない」に改め、注記などには「経過措置は約定価格ではなく容量確保契約金額からの控除で、対象実需給年度2029年度を最後に廃止」を添えた。
• (4) 「2025 年度の特徴」の「25-30% 下落 (東京 8,500→8,000 円/kW/年 等)」は一次の約定価格と合わなかった（東京の約定価格に 8,500・8,000 円/kW は無い）。見出しを「対象実需給年度 2025 年度の特徴」とし、「東京エリアの約定価格は対象実需給年度2024年度の14,137円/kWから2025年度の3,495円/kWへ75.3%下落（2024年度は全9エリア同額）」に改め、出所の無い理由づけ（電源充実化と上限価格の引き下げ）は削除した。
• (5) 新設電源の説明から「価格は既設より高め」を削除した（約定価格は区分によって変わらず、一次は区分別の約定価格を公表していない）。

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024 - 2029 年度）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場 メインオークション募集要綱（対象実需給年度：２０３０年度）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024年度）」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2025年度）」

直す前:

• 一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）主催の「JEPX 容量市場 第8回 メインオークション 説明会」を、2026年6月15日・オンライン（Zoom）開催として掲載（内容: 容量市場メインオークション〔2030年度実需給〕に向けた応札ルール・電源区分・予測収益モデルの説明会）。
• 公式サイトのリンク先は https://www.jepx.org/

理由:

• 表示を停止。一次で同じイベントを確認できなかった。
• JEPX は容量市場を運営しておらず、JEPX の2026年のお知らせに容量市場の説明会は無い。
• OCCTO の2026年6月15日付の容量市場のお知らせは、業務マニュアルの更新予定の告知1件だけ。
• 対象実需給年度2030年度のメインオークションの説明会として実在するのは、OCCTO 主催・Web開催（Webex）の制度説明会（2026年7月8日）と実務説明会（2026年7月31日）で、日付・主催・形式が一致しない。
• 2026年度実施のメインオークションは7回目で、OCCTO は回次番号を使っていない（「第8回」も一次と異なる）。
• リンク先の www.jepx.org は HTTPS で接続できないドメインだった（JEPX は www.jepx.jp）

一次: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場　メインオークション制度説明会の開催のご案内について」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場　メインオークション実務説明会（事業者情報、電源等情報、期待容量の登録申請および応札について）（対象実需給年度：2030年度）の開催のご案内について」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場　2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）参加登録・応札等のスケジュールについて」／電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場｜新着情報」／一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）「電力取引に関するお知らせ | 電力取引 | JEPX」