名古屋市の「中小企業省エネルギー設備等導入補助金」は、市内に事業所を有する中小企業者による省エネ設備（高効率空調設備・LED照明）、再エネ設備（太陽光発電設備）及び蓄電システムの導入を補助する制度です。令和8年度分は、2026年8月31日をもって受付を終了しました（市のページ「本補助金は、令和8年8月31日をもって、受付を終了しました。」、2026年9月29日確認）。
蓄電システムの扱い：蓄電システムは1kWhあたり3万円（上限45万円）で、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限ります。蓄電システムのみの導入は対象外です。
補助率・上限額・予算額：省エネ設備（高効率空調設備・LED照明）は設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1（上限100万円、予算額2億8,000万円）。再エネ設備は、太陽光発電設備が1kWあたり5万円（上限250万円）、蓄電システムが1kWhあたり3万円（上限45万円）で、予算額は3,200万円です。補助金の額に1万円未満の端数があるときは切り捨てます。
対象者：市内に事業所を有する中小企業者と、その中小企業者に設備の貸し出しを行うリース事業者等（補助金相当分が設備使用者に全額還元される必要があります）。令和8年度からは「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の登録・認定を受けていること、または新規申請を行っていることが申請要件に加わりました。
受付期間：2026年5月25日（月曜日）から2026年8月31日（月曜日）まで。先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において申請額が予算額に到達した時点で予告なく受付を終了する方式でした。
出典：名古屋市「中小企業省エネルギー設備等導入補助（受付終了）」（2026年9月29日確認）。