FAQ — Frequently Asked Questions
系統用蓄電池・蓄電所事業のよくある質問(FAQ)
系統用蓄電池・再エネ業界に関する 62件のよくある質問 を、制度・技術・事業・補助金・その他の 5カテゴリで整理しています。新規参入者・既存事業者の双方に役立つエントリーポイントとして、関連用語集・関連解説へのリンクも含めています。
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関連コンテンツ
より深く理解するための関連リソース。各 FAQ 内の「関連用語」「関連解説」リンクも併せてご活用ください:
- 業界用語集(1,392語) — 用語の詳細定義・読み・関連語
- 解説記事(173本) — 市場制度・参入手順・補助金の体系解説
- 政策・法制度カレンダー — 制度改正・パブコメの時系列
- 業界イベント・展示会カレンダー — 学習機会の一覧
- 補助金カレンダー — 公募・採択のトラッキング
- 事業者ナビ(577社) — 業界プレイヤー検索
- 中部地方 変電所マップ — 当サイト独自の地図ベース系統情報DB
訂正履歴
2026年10月22日 訂正
直す前: 代表例として「(1) 系統用蓄電システム等導入支援事業(系統用蓄電池・水電解装置)、(2) 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業(大規模業務産業用蓄電システム等を含む)、(3) 省エネ・非化石転換補助金」と記載し、「大規模案件ではGXフューチャー・リーグ会員要件や排出量実績報告が求められる場合があります」と記載
直した後: 「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の下に、系統用蓄電システム等導入支援事業・大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業・再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業の3事業がある書き方に修正しました(SII の各事業ページの表記に合わせました)。蓄電池との結びつきを SII のページで確認できなかった省エネ・非化石転換補助金は外しました。GX の要件は、公募要領の記載(2021年度のCO2排出量が20万t以上の民間企業に GXフューチャー・リーグへの参加と排出量実績の報告を求める。ただし排出削減目標の設定・報告などと同様の取組に対応している場合は実施するものとみなす)に合わせて修正しました
一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」
2026年10月22日 訂正
直す前: 「安全性向上(液漏れ・熱暴走リスクほぼゼロ)、高エネルギー密度、長寿命、急速充電が期待されます」と記載
直した後: 「(液漏れ・熱暴走リスクほぼゼロ)」は、裏づけとなる一次資料を確認できなかったため削除しました。あわせて、経済産業省が2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で「2030年頃に全固体電池を本格実用化」を目標の一つに掲げていることを記載しました
一次: 経済産業省「蓄電池・電源産業戦略」
2026年9月29日 訂正
直す前:
- 「SIIの蓄電池導入支援事業とは?」の質問で、その名称の事業として説明し、回答で補助率を「事業者規模により1/3〜1/2」、上限額を「5億円規模」、対象を「蓄電池本体・PCS・関連設備、対象事業者は中小企業から大企業まで幅広い」とし、「省エネ補助金との併用も可能なケースあり」と記載
- 「需給調整市場とは?どんな商品がありますか?」の回答で、運営を「一般送配電事業者(東電PG等)」、三次調整力①②の応動時間を「45分以内」とし、「2024年4月から本格運用が開始」と記載
- 「海外(米国・欧州・豪州)のBESS市場動向は?」の回答で、豪州 Hornsdale Power Reserve を「Tesla 150MW、世界初の大型 BESS」と記載
直した後:
- 質問を「SII の系統用蓄電池向け補助金(令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業)とは?」に改め、SII は用途別に複数の蓄電池関連事業(系統用のほか大規模業務産業用・業務産業用・再エネ電源併設・家庭用)を執行しており、系統用蓄電池向けの補助金は「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業」であると説明。補助率は補助対象経費の1/2以内・1/3以内又は2/3以内(補助対象設備の区分と最大受電電力により異なる)、上限は1申請あたり最大40億円、補助対象経費は設計費・設備費・工事費で、最大受電電力1,000kW以上の蓄電システムを新規導入する事業が対象、に改め、併用可能とした記述を削除した(公募要領は他の国庫補助金等との併用はできないとしている)
- 需給調整市場の運営を一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)、応動時間を三次調整力①は15分以内・三次調整力②は60分以内に改め、2021年度に三次調整力②、2022年度に三次調整力①が導入され、2024年度に一次調整力・二次調整力①②が加わって全商品の取引が始まった、と改めた
- Hornsdale Power Reserve(南オーストラリア州)は Neoen が保有・運営するテスラ製の設備で、2017年11月に100MW/129MWh で完成し、2020年9月に50MW/64.5MWh を増設して150MW になった(運営者は同所を「世界初のビッグバッテリー」と位置づけている)、と改めた
一次: 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「公募情報(令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業)」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「事業概要パンフレット(令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業)」/一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)「需給調整市場とは」/一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)「組織概要」/Hornsdale Power Reserve 公式サイト「Hornsdale Power Reserve - South Australia's Big Battery」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業(事業トップ)」/一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)「令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領(p.18 他の国庫補助金等との併用・p.20 補助率及び補助金限度額)」
2026年9月23日 訂正
直す前:
- 「蓄電池供給確保計画とは?」の回答で「第1回認定(2024年9月)で GS ユアサ等4社が認定され、補助金総額は数百億円規模」とし、GSユアサの認定事業(事業総額703億円・補助金248億円・年間2GWh・2028年10月供給開始予定)をこの認定の内容として記載
- 「主要業界団体は?」の回答で「(7) 蓄電池供給確保認定企業:GS ユアサ等4社、国産化推進の中核」
- 「新規参入するには」の回答の手順(2)を「METI 特定卸供給事業者登録(蓄電所所有なら必須)」
- 「特定卸供給事業者として何ができますか?」の回答で「2022年の電気事業法改正で新設された区分」「METI(経済産業省)への登録が必要で、要件は事業計画書提出と一定の財務基盤等」「登録後は系統用蓄電池の自家保有・運用…が可能」「系統用蓄電所事業者の大半は本区分で登録しており、伊藤忠・JERA Cross・四国電力等が代表例」
直した後:
- 「蓄電池供給確保計画とは?」の回答: 供給確保計画の認定は回を分けて行われ、初回は令和5年4月28日の8件(GSユアサは本田技研工業株式会社・株式会社ブルーエナジー・「株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」との4社連名の1件に含まれる)、以降 令和5年6月16日7件・令和6年9月6日12件(GSユアサは含まれない)・令和6年12月20日5件・令和7年6月13日5件・令和8年2月17日8件で、2026年9月23日時点で45件(うち認定取消3件)と記載。約703億円(最大助成額約248億円)・2GWh/年・2028年10月供給開始は GSユアサ単独の計画(2025蓄電池第6号-1、令和8年2月17日認定)の値と明記。
- 「主要業界団体は?」の回答: 「(7) 蓄電池供給確保計画の認定企業:経済産業省が「認定供給確保計画」を公表(初回は令和5年4月28日の8件)、国産化推進の中核」に訂正。
- 「新規参入するには」の回答: 手順(2)を「必要な届出の確認」とし、自ら維持・運用する蓄電用の電気工作物で放電する事業が省令の要件(小売電気事業等の用に供する電力の合計が1万kW超 等)に該当する場合は事業実施前に「発電事業」の届出、発電事業者以外の他の者から1MWを超えて電気を集約して供給する場合は事業実施の30日前に「特定卸供給事業」の届出、と書き分け。
- 「特定卸供給事業者として何ができますか?」の回答: 特定卸供給事業者は電気事業法に位置付けられたアグリゲーターの区分で、制度を新設した改正法は令和二年法律第四十九号(強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律)、2022年4月1日に制度開始・届出受付開始。手続きは登録ではなく事業実施30日前の経済産業大臣への届出(変更命令付きの届出制で、受理後30日間は事業を開始できず審査される)。要件は発電事業者以外の他の者から1MWを超えて電気を集約し供給することが見込まれること。集約の対象は発電用又は蓄電用の電気工作物(発電事業者が維持・運用するものを除く)やネガワット。自ら維持・運用する蓄電用の電気工作物で放電する事業は、省令の要件に該当すれば別に「発電事業」の届出が必要なので要否を確認する旨を併記。事業者名の例は削除
一次: 経済産業省「蓄電池 (METI/経済産業省)」/経済産業省「供給確保計画の概要」/資源エネルギー庁「発電事業に係る届出義務について|資源エネルギー庁」/資源エネルギー庁「発電事業について(令和5年5月)」/資源エネルギー庁「特定卸供給事業にかかる届出義務について|資源エネルギー庁」/資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力産業・市場室「特定卸供給事業の届出に係る事業者説明会(2022年3月1日)」/資源エネルギー庁「Q&A」
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