解説記事
系統用蓄電池(BESS)・低圧リソース事業の制度・市場・技術を、 業界の実務担当者向けに体系化しています。カテゴリ・キーワードで絞り込みできます。
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蓄電池の候補地が決まったら ── 変電所と空き容量を自分で調べる手順
系統用蓄電池の事業性は「土地」と「系統」の掛け算で決まる。土地が良くても、つなぐ先の変電所に空きがなければ計画は進まない。この記事では、候補地の住所しか分かっていない段階から、公表データだけで接続先の当たりを付ける手順を、順を追って説明する。
2026/9/2
需給調整市場の上限価格が10円に ── 「19.51円→15円→10円」の3年間と、蓄電池収益への意味
2026年9月1日の実需給分から、需給調整市場の一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格が、15.00円/ΔkW・30分から10.00円/ΔkW・30分に引き下げられた（電力需給調整力取引所〈EPRX〉が2026年7月30日に公表。適用終了は「当面の間」）。二次調整力②・三次調整力①は7.21円/ΔkW・30分のまま、三次調整力②は引き続き上限なし。系統用蓄電池の主戦場である調整力市場で、収入の「天井」がまた一段下がったことになる。
2026/9/2
EU ETSとGX-ETS ─ 排出量取引は蓄電池ビジネスに何をもたらすか
炭素に価格をつける排出量取引。20年先行するEU ETSは無償枠を約76%縮め、発電部門の排出を約55%減らした。日本のGX-ETSは2026年度に義務化、2033年度に発電を有償化する。カーボンプライシングは火力のコストを通じて電力市場を変え、系統用蓄電池の収益機会と補助金要件の両方に直結する。
2026/6/9
LCOEと電源構成 ─ 最も安い電源が、なぜ日本で主役になれないのか
LCOE（発電原価）で見ると、いま最も安い電源は陸上風力と太陽光。ところが日本の電源構成では、その2つの合計はわずか数%で、最大は依然として火力が7割超。この「コスト序列」と「普及」のギャップはなぜ生まれ、系統用蓄電池がどう橋渡しするのかを解説する。
2026/6/8
LCOEと蓄電池の経済性 ─ なぜ蓄電所は「LCOS」で見るべきか
LCOE（均等化発電原価）は発電コストを比べる物差しだが、発電しない蓄電池にそのまま当てはめると誤解を生む。系統用蓄電池の経済性を測る正しい指標 LCOS と、コストだけでは語れない複数市場の収益構造を、データとともに解説する。
2026/6/6
BYDの日本BESS市場参入(2019年) ── CATLと並ぶ中華勢の先行者
中国BYDの日本法人 BYD JAPAN（横浜市本社）は2019年、日本の系統用蓄電池市場へ本格参入。日経報道『CATLは半値で』に象徴される価格競争力で攻勢をかけ、CATLと並ぶ中華勢の先行者となった。LFP技術とEV事業のシナジーを武器に日本のBESS市場で存在感を高めている。
2026/5/11
京セラ Enerezza(クレイ型LIB)の解説 ── 世界初の半固体電池技術
京セラ株式会社は2020年に世界初のクレイ型（半固体）リチウムイオン電池『Enerezza（エネレッツァ）』を市場投入。電極に電解液を練り込んで粘土状にする技術で2万サイクルの長寿命と高い安全性を実現、製造プロセス簡素化と低コスト化も両立。
2026/5/11
JERA Crossの蓄電池事業本格化 ── 火力発電と蓄電池ハイブリッド運用モデル
株式会社JERA Cross（JERAの蓄電池事業子会社）は2024年6月にMETI特定卸供給事業者登録、2025年中に蓄電池事業を本格化。火力発電と蓄電池のハイブリッド運用モデルを展開、JERA本体65GWの発電設備を補完する蓄電池リソースで卸電力・需給調整・容量市場の収益最大化を狙う。
2026/5/11
伊藤忠商事の系統用蓄電所本格事業化 ── 同社として初の自社開発案件発表
伊藤忠商事は2022年11月にMETI特定卸供給事業者登録、2024年中に系統用蓄電所事業を本格事業化。同社として初の自社開発案件として東京・関西エリアで複数を準備し、商社の電力市場知見・グローバルサプライチェーン・金融組成力を組み合わせた一気通貫モデルで再エネ・蓄電所事業の中核プレイヤー化を目指す。
2026/5/11
四国電力の系統用蓄電所事業参入 ── 松山35MWh先行案件と四国エリア展開
四国電力株式会社はMETI特定卸供給事業者として初期登録し、2024年中に系統用蓄電所事業へ参入。松山市の35MWh先行案件（2025年8月運開）を起点に、四国エリアでの本格展開を始めた。子会社四国電力送配電・四電工との連携体制も整備。
2026/5/11
Canadian Solar 札幌・苗穂変電所隣接BESS稼働 ── 海外メーカー日本初の系統接続事例
カナダ本社の Canadian Solar の蓄電池ブランド e-STORAGE が、2026年2月11日に北海道・札幌市の苗穂変電所隣接地で日本初の系統接続BESS（2MW・8.25MWh DC）の稼働を発表。北海道電力ネットワーク2023年公募で落札した公有地リース型案件で、JEPX/EPRX参加予定。海外メーカーの日本市場実装の先行事例。
2026/5/11
Fluence(米Siemens・AES合弁)の日本市場本格参入 ── SmartStackとMosaic投入
Fluence Energyは米Siemens AGとAES Corporationの合弁、世界トップクラスのBESSベンダーで、2025年2月に日本市場本格参入を発表。BESSハードウェア『SmartStack/Sunstack/Edgestack/Ultrastack』と運用最適化プラットフォーム『Mosaic』を国内事業者向けに投入する。
2026/5/11