政策・法制度カレンダー
系統用蓄電池業界の 法改正・パブリックコメント・重要会議・オークション・補助金公募 等を時系列で一覧表示しています。 事業者の制度動向把握、新規参入時の論点理解、業界カレンダー的活用にご利用ください。
2026 年 10 月（2 件）
- 2026-10-13 (火)オークション予定発行元: OCCTO
容量市場メインオークション（2030年度実需給）応札期間
対象実需給年度2030年度の容量確保契約金額を決定する容量市場メインオークション。蓄電所事業者は容量提供単価を入札し、4年後の固定収入を確保。実需給年度の電力安定供給に向けた業界最重要オークションの一つ。
公式情報源 → - 2026-10-01 (木)重要会議予定発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
容量市場 実務説明会（容量停止計画の調整業務）（対象実需給年度：2028年度、2027年度）— 業務マニュアル更新に伴う説明（10/1、申込 9/18 10時）
電力広域的運営推進機関が容量市場 実務説明会（容量停止計画の調整業務）（対象実需給年度：2028年度、2027年度）を2026年10月1日（木）11時〜12時に Web（Webex）で開催する（2026年9月10日案内）。2026年6月26日の実務説明会に続く回で、今回は「容量市場 容量確保契約約款（対象実需給年度：2030年度以降）」「同（2024-2029年度）」および「長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款」の内容を踏まえて容量停止計画の調整業務を見直した事項を説明する。対象実需給年度2027年度については、2025年度に実施した容量停止計画調整以降に停止計画を追加・変更したことで供給信頼度の確保に影響を与え、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定した場合の当該ペナルティの反映手続きも説明される。参加申込期日は2026年9月18日（金）10時（申込フォーム、先着）。資料は後日掲載、終了後に録画を「容量市場 説明会資料・動画」で公開予定。関連の業務マニュアル2文書（メイン／長期脱炭素 別冊）は9月3日〜16日に意見募集中。長期脱炭素電源オークションで落札した系統用蓄電池は実需給2年前の停止計画調整とペナルティ運用が本マニュアルに従うため、運用担当者向けの実務説明会。
公式情報源 →
2026 年 09 月（17 件）
- 2026-09-29 (火)重要会議予定発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
第122回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 補完オークション・需給状況を表す新たなシグナルの検討状況・今後の供給信頼度評価の課題整理
電力広域的運営推進機関の第122回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が2026年9月29日（火）17時〜19時に開催される（会議室O、Web併用。議題資料は前日公開予定）。議題は (1) 補完オークションについて、(2) 需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について、(3) 今後の供給信頼度評価の課題整理について（報告）。第121回（8月24日）で「補完オークション」の在り方を取りまとめており、本回はその続報。補完オークションは容量市場メイン・追加オークション後に供給力が不足する場合の追加調達の枠組みで、系統用蓄電池が安定電源（放電可能時間3時間以上）として参加する容量市場の調達機会と約定価格の形成に関わる。需給状況を表す新たなシグナルは、需給ひっ迫時の市場価格・広域予備率に代わる指標の検討で、蓄電池の放電タイミングと収益機会に影響しうる。配布資料・議事録は開催後に同ページで公開。
公式情報源 → - 2026-09-25 (金)重要会議予定発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁（省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課）
第116回 調達価格等算定委員会: 託送収入見通しの変更を踏まえた発電側課金相当額の変更（報告）・着床式洋上風力 第4回入札の上限価格
経済産業省の第116回 調達価格等算定委員会が2026年9月25日（金）11時〜12時にオンラインで開催される（非公開）。議題は (1) 入札（着床式洋上風力〔海洋再エネ整備法適用外〕第4回）の上限価格について、(2) 託送供給等に係る収入の見通しの変更を踏まえた発電側課金相当額の変更について（報告事項）、(3) その他。一般送配電事業者8社の託送供給等収入見通しの変更は2026年9月4日に国が承認済みで、2026年11月1日適用の託送料金期中改定により発電側課金の基本料金が上昇する（東北 93.04→109.37円/kW、関西 97.98→116.23円/kW 等）。系統用蓄電池は放電時に発電側課金を負担する一方、FIT/FIP 認定電源には調達価格・基準価格に発電側課金相当額が上乗せされる仕組みで、本委員会はその相当額の見直しを報告として扱う。蓄電池（FIP 併設を含む）の発電側課金負担と相当額調整の整合をフォローする論点。配布資料は開催後に委員会ページで公開。
公式情報源 → - 2026-09-24 (木)パブコメ進行中発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
パブコメ：ベースロード市場ガイドライン（案）
案件番号 620340006。公示 2026-08-26、受付締切 2026-09-24 23:59。7月募集分（案件番号 620226018、8/7 締切）に続く意見募集。蓄電池への直接関連は薄いが電力市場制度全般として掲載。
公式情報源 → - 2026-09-18 (金)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）総務部
OCCTO 意見募集: 定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案（大規模電源・地域内送電線の融資業務追加、9/18 正午締切）
電力広域的運営推進機関が、2026年7月成立の改正電気事業法（施行予定2026年12月）等に対応する定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案について意見募集を実施している（募集期間2026年9月2日〜9月18日（金）12時必着、メールまたは郵送）。施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣認可日のいずれか遅い日。主な変更点は (1) 経済産業大臣が認定した地域内送電線等の整備計画および大規模電源の整備計画（認定発電等用電気工作物整備等計画）に基づく資金の貸付け業務（財政投融資等を財源）の追加、(2) 基幹送変電設備整備等計画の認定に先立つ工事概要・費用の妥当性評価、(3) 広域系統整備交付金の申請・算定方法の変更、(4) 広域系統整備計画のコスト検証ガイドラインに基づく評価。説明資料では、電源向け融資の投資回収予見性の確認要件として「長期脱炭素電源オークションの落札案件、投資適格である契約先との長期PPA案件であること等」が例示され、融資総額はプロジェクト全体の3割上限を基本、金利は民間水準並みとされる。長期脱炭素電源オークションで落札した系統用蓄電池の資金調達手段に関わる制度変更。上位法令の意見公募は今後資源エネルギー庁が別途実施予定。
公式情報源 → - 2026-09-18 (金)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁（電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）
第4回 電力事業環境整備WG: 託送供給等約款の変更届出（発電側課金の期中改定）を報告・小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第4回 電力事業環境整備ワーキンググループが2026年9月18日（金）9時〜11時にオンラインで開催された（インターネット配信あり）。議題は (1) 託送供給等約款の変更届出について（報告、資料3）、(2) 小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について（資料4）。資料3 は一般送配電事業者8社の託送収入見通し変更（2026年9月4日 国が承認）に伴う託送供給等約款の変更届出の報告で、2026年11月1日適用の託送料金期中改定により発電側課金の基本料金が上昇する（東北 93.04→109.37円/kW、関西 97.98→116.23円/kW 等）。系統用蓄電池は放電時に発電側課金を負担するため、期中改定は蓄電所の運転コストに直結する。資料4 の小売電気事業者の供給力確保義務の在り方は、容量市場・相対契約による供給力調達の需要側ルールとして蓄電池のkW価値の買い手行動に影響する。第3回（8月25日）は改正電気事業法に基づくファイナンス支援（融資制度）を扱っており、本WGは改正電事法の運用と電力事業の環境整備を横断的に扱う。配布資料4点は同ページで公開。
公式情報源 → - 2026-09-17 (木)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）制度詳細説明会（9/17 現地・Web同時開催）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）の制度詳細説明会を2026年9月17日（木）14時00分〜16時30分に開催した。今回はOCCTO第一事務所（東京都江東区豊洲6-2-15）の会議室での現地開催とWeb中継（会議ツール「Webex」）の同時開催で、「現地とWebのどちらにご参加いただいても同じ内容」とされ、現地参加枠は定員を超える場合に抽選で決定された。説明内容は、募集要綱に係るオークションへ参加を希望する発電事業者及び電源が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等と、小売電気事業者等が負担する容量拠出金の概要で、7月27日の制度概要説明会（既登録 occto-ltdc2026-gaiyou-setsumeikai-2026-07）に続く回にあたる。参加受付は終了している。案内ページには当日資料として「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026度）制度詳細説明会」（OCCTO、4,464KB）と「長期脱炭素電源オークションの監視について（応札年度2026年度）」（電力・ガス取引監視等委員会、2,012KB）が掲載されており、説明会終了後は「容量市場 説明会資料・動画」ページで説明会動画が公開される。説明会資料では、応札年度2026年度の今後の予定として「2026年10月から事業者情報の登録を実施し、2027年1月に応札していただく予定」とされ、事業者情報の登録受付期間2026年10月13日〜16日、電源等情報2026年10月19日〜23日、期待容量2026年12月9日〜15日、応札の受付期間2027年1月19日〜26日、約定結果の公表は応札の受付終了から約3か月後を目途に翌年度、という日程が示された（スケジュールは変更の可能性あり）。系統用蓄電池に関わる点として、脱炭素電源の募集量500万kWのうちリチウムイオン蓄電池の募集上限は40万kW、リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池も40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システムは合計40万kWとされ、制度適用期間は原則20年、蓄電池は40年を上限に20年より長期の適用期間を1年単位で希望できる。また経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカーのセルを使用するリチウムイオン蓄電池は、認定のないものに対して優先的に落札される。
公式情報源 → - 2026-09-16 (水)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）需給計画部
OCCTO 意見募集: 容量停止計画の調整業務マニュアル（メイン／長期脱炭素 別冊、対象実需給 2027・2028年度）（9/16締切）
電力広域的運営推進機関が業務規程第6条第1項に基づき、「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整）」（対象実需給年度2028年度、および2027年度〔適用開始2026年7月30日〕）と「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応編（別冊）容量停止計画の調整業務」（対象実需給年度2028年度・2027年度）の計4文書（案）について意見募集を実施している（募集期間2026年9月3日〜9月16日（水）17時、所定様式をメール提出）。対象はメインオークション落札の安定電源・変動電源（単独）と長期脱炭素電源オークション落札の安定電源・変動電源が実需給年度の2年前に行う容量停止計画の提出・調整・経済的ペナルティ確定の手続。長期脱炭素電源オークションの主要落札区分である系統用蓄電池は、落札後の停止計画調整とペナルティ運用が本マニュアルに直接従うため、実務影響が大きい。
公式情報源 → - 2026-09-16 (水)パブコメ進行中発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
資源エネ庁 意見募集: 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（案件番号 620340007、10/15 締切）
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部が2026年9月16日に「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見公募」を公示した（e-Gov 案件番号 620340007、カテゴリー 工業、受付締切 2026年10月15日23時59分）。2026年7月17日に成立した改正電気事業法（大規模送電線・大規模電源の整備促進と広域機関による融資、大規模電源の休廃止時の一般送配電事業者との事前協議、中長期市場・需給調整市場を開設する卸電力取引所の大臣指定、太陽電池発電設備の適合性確認等。公布後9月以内に施行）の施行に向けた省令改正の可能性があるが、意見公募要領によれば改正の内容は、基幹送変電設備整備等計画及び発電等用電気工作物整備等計画の申請・認定手続と認定要件等の規定の整備、広域的運営推進機関の財務・会計及び業務に関する規定の整備、広域機関が貸付けの内容を決定するに当たって従うべき基準の制定、卸電力取引所の国庫納付に伴う規定の整備、大規模電源の休廃止の際の事前の協議に関する規定の整備等である。省令案は発電事業に係る発電等用電気工作物の要件（新設 第3条の4）として出力1万キロワットを定め、休廃止の事前協議の対象を出力10万キロワット以上（第45条の19の2）とし、協議申込書の様式（様式第31の18の2）には「発電用の電気工作物」と並んで「蓄電用の電気工作物」の区分が置かれている。系統用蓄電池は電気事業法上の発電設備として同施行規則の届出・技術基準・発電事業の規定に従うため、改正範囲に蓄電池関連の規定が含まれるかを確認のうえ意見提出を検討する対象。
公式情報源 → - 2026-09-16 (水)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁（電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）
中長期取引市場検討WG 第4回: 電力の中長期取引市場（先物・長期契約）の制度設計（議題は開催案内で調整中）
資源エネルギー庁の中長期取引市場検討ワーキンググループ（総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）第4回が2026年9月16日（水）16時〜18時にオンラインで開催される（インターネット配信あり）。資料3「中長期取引市場の詳細検討（3）（市場範囲、供出量を高める方策等）」が公開され、市場範囲と供出量を高める方策が論点となった。電力の中長期取引市場（先物・長期契約等）の制度設計を検討するWGで、第3回（8月3日）に続く回。フルマーチャント型蓄電所の収益ヘッジ手段（長期契約・オフテイク市場の整備）に将来的に影響し得るトラックとして、議題確定と資料公表をフォローする。
公式情報源 → - 2026-09-15 (火)パブコメ進行中発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
OCCTO 意見募集: 長期脱炭素電源オークション業務マニュアル（参加登録・応札・容量確保契約書の締結編、応札年度2026年度）（9/15締切）
電力広域的運営推進機関が「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編（応札年度：2026年度）」（案）について意見募集を実施している。募集期間は2026年9月2日〜9月15日（火）17時、所定様式をメールで提出する。
公式情報源 → - 2026-09-15 (火)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
第63回 需給調整市場検討小委員会: 二次調整力①の広域運用・広域調達、前日取引化後の市場外調整力、議論の方向性（上期報告）
電力広域的運営推進機関が第63回需給調整市場検討小委員会（第80回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同開催）を2026年9月15日（火）18時〜20時に開催する（第二事務所 会議室O、Web併用）。予定議題は (1) 二次調整力①の広域運用および広域調達について、(2) 需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について、(3) 需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（上期報告）。二次調整力①は蓄電池の主要な参入商品の一つであり、エリア内調達から広域調達へ移行すれば約定価格・必要量の決まり方が変わる。前日取引化後に一般送配電事業者が市場外で確保する調整力の量は、市場で取引される調整力の残余量＝蓄電池の需給調整市場収益の前提に直結する。配布資料・議事録は開催後に同ページで公開。9月15日に開催され、配布資料4点（資料2 二次調整力①の広域運用および広域調達について、資料3 需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について、資料4 議論の方向性と整理（上期報告・9月15日修正版、新旧対照表あり））が公開された。
公式情報源 → - 2026-09-14 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
第25回 同時市場の在り方等に関する検討会: 技術研究の進め方・第1フェーズ検討進捗・詳細業務設計の進捗報告
経済産業省の第25回 同時市場の在り方等に関する検討会が2026年9月14日（月）9時〜12時に開催される（対面：電力広域的運営推進機関 第二事務所 会議室O 兼オンライン、インターネット配信あり）。議題は (1) 技術研究の進め方について、(2) 第1フェーズの検討進捗状況について、(3) 詳細業務設計の進捗報告。第24回（6月29日）で設置が決まった業務設計・技術検証の研究会による第1フェーズ検証の最初の進捗報告回。同時市場は kWh（電力量）と ΔkW（調整力）を同時に約定させる市場設計の構想で、実現すれば卸電力市場での裁定取引と需給調整市場での ΔkW 供出という系統用蓄電池の現行収益スタックの前提が変わる中長期の最重要制度トラック。配布資料は開催後に検討会ページ（doji_shijo_kento/025.html）で公開見込み。
公式情報源 → - 2026-09-12 (土)パブコメ進行中発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁（新エネルギー課）
パブコメ：再生可能エネルギー特措法施行規則の改正案
案件番号 620340004。公示 2026-08-14、受付締切 2026-09-12 23:59。意見公募要領 1．意見公募の趣旨・目的・背景（逐語）は「資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和８年経済産業省令第２９号）のうち、風力発電設備への廃棄等費用積立制度の導入に係る改正規定の施行に伴い、必要な様式改正に向けた検討を行いました。」。改正案の様式には蓄電池の位置・区分計量の可否・系統からの充電の有無といった記載欄が含まれるが、これは既存様式の踏襲であり、本改正の対象ではない（意見公募要領の趣旨で確認）。系統用蓄電池事業者に直接の影響はない見込み。
公式情報源 → - 2026-09-02 (水)公表終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
OCCTO 公表: 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度2026年度）・容量確保契約約款を制定（9/2）
電力広域的運営推進機関が2026年9月2日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）」および「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」を公表・制定した。参加要件・登録方法・応札方法・落札決定方法・契約条件を規定する。同要綱に関する制度詳細説明会は9月17日開催（申込締切9月9日、既登録）。
公式情報源 → - 2026-09-01 (火)公表進行中発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁（電力・ガス事業部 政策課 電力ファイナンス室）
METI 公表: 大規模送電線・大規模電源に対する融資制度（改正電気事業法）の事前相談受付を開始（2026年度中の融資実行希望は 9/30 まで）
経済産業省は2026年9月1日、電気事業法に基づき大規模送電線および大規模電源の整備を支援する融資制度の運用開始に向け、事前相談の受付を開始した。本制度は経済産業大臣の認定を受けた事業計画について、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が財政投融資等を活用して実施に必要な資金を貸し付けるもの。対象計画は (1) 整備等計画（地域間連系線）、(2) 基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、(3) 発電等用電気工作物整備等計画（電源）の3類型で、事業者の計画申請後に国が審査・認定し、広域機関が融資審査・決定・実行を行う。2026年度中に広域機関による融資実行を希望する事業者は2026年9月30日（水）までに連絡、2027年度以降の希望者は9月30日以降も受け付ける。8月25日の電力事業環境整備WG（第3回）資料「改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて」が関連資料。OCCTO 側では対応する定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を9月18日正午まで意見募集中で、その説明資料では電源向け融資の投資回収予見性の確認要件として長期脱炭素電源オークションの落札案件等が例示されている。長期脱炭素電源オークションで落札した大規模な系統用蓄電池の資金調達手段に関わる制度の運用開始。
公式情報源 → - 2026-09-01 (火)公表終了発行元: 電力需給調整力取引所（EPRX）／資源エネルギー庁
需給調整市場 上限価格改定 ─ 一次・二次①・複合商品を15円→10円に引下げ（2026/9/1実需給分から）
電力需給調整力取引所（EPRX）が2026年7月30日に公表した「需給調整市場のΔkW上限価格について」により、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格を、2026年9月1日実需給分から15.00円/ΔkW・30分から10.00円/ΔkW・30分へ引き下げることが確定した。これは第4回電力安定供給ワーキンググループ（資源エネルギー庁、2026年7月14日 資料6）の審議結果に基づく決定で、適用終了は「当面の間」とされている。二次調整力②・三次調整力①は第96回制度検討作業部会の審議結果により現行の上限価格（7.21円/ΔkW・30分）を当面継続、三次調整力②は引き続き上限なし。系統用蓄電池・VPPの需給調整市場ΔkW価値収入に直結する改定で、上限15→10円は金額5円・約33%の引下げにあたり、特に高値帯（14円超）の約定で収入上限が縮小する（14円超は約定量の約3%だが調達費用の約17%を占める帯）。系統用蓄電池のマルチ市場運用・IRRシミュレーションの収益前提を「10円」で見直す必要がある。
公式情報源 → - 2026-09-01 (火)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
第76回 容量市場の在り方等に関する検討会（OCCTO）
9/1（火）13:30〜15:30、Web開催（傍聴に代え終了後に音声ファイル等を一定期間公開）。議題：(1) 容量市場 追加オークション約定結果（対象実需給年度2027年度）(2) 長期脱炭素電源オークション募集要綱に関する意見募集の結果 (3) 2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性（電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ）。蓄電池の容量市場収益・長期脱炭素第4回募集（2027年1月想定）の条件に直結。9/1 開催済み。配布資料（資料3 追加オークション約定結果、資料4 長期脱炭素電源オークション募集要綱に関する意見募集の結果、資料5 電源等区分と需給ひっ迫時リクワイアメント・ペナルティの検討方向性）は 2026年9月2日に公開（資料5 は同日22ページの表記修正あり）。
公式情報源 →
2026 年 08 月（8 件）
- 2026-08-31 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給WG）
電力安定供給WG 第6回: 長期脱炭素電源オークション「第4回募集に向けて」確定版（令和8年8月）を提示
2026年8月31日開催の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ（第6回）。参考資料として「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて」（令和8年8月、確定版）が掲載され、7月17日〜8月16日に実施したパブリック・コメント（案件番号620226020、既登録 meti-ltdc-round4-guideline-pubcomm-2026-07）を経た第4回募集（応札年度2026年度）の国側の方針が固まった。第4回募集は電源種混合で脱炭素電源を対象に落札電源へ原則20年間の固定費水準の容量収入を確保する仕組みで、系統用蓄電池・揚水は第1回〜第3回を通じて主要な落札電源。OCCTO 側では9月2日に「募集要綱（応札年度2026年度）」と「容量確保契約約款」を公表しており、国側方針と広域機関側要綱の両輪が揃った。
公式情報源 → - 2026-08-28 (金)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
OCCTO 再エネ関連業務規程（積立金管理・徴収等）の変更案 意見募集（2026/8/7〜8/28）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、再生可能エネルギーに関する業務にあたり定める積立金管理業務規程および徴収等業務規程の一部変更にあたり、2026年8月7日から8月28日17時まで意見募集を実施している。業務規程第6条第1項に基づき、会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれることに鑑みて実施されるもので、変更の趣旨は国の審議会の議論等への対応、および誤字修正・実運用との平仄合わせである。意見は所定の意見提出様式により電子メール（saiene_rule@occto.or.jp）で提出する。系統用蓄電池事業者にとっては、FIT/FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池を扱う場合の解体等積立金・賦課金まわりの事務手続に関わる規程改正として、間接的に関係する。
公式情報源 → - 2026-08-24 (月)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 容量市場「補完オークション」の在り方を取りまとめ・2027年度需給見通し
2026年8月24日18:00〜20:00開催。議題は (1) 中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について（資料1）、(2) 2027年度の需給見通しについて（報告、資料2）、(3) イベリア半島大規模停電を踏まえた日本の電力系統での対応について（報告、資料3）。資料1では追加の供給力確保策「容量市場（補完オークション）」について、実需給1〜3年前の期間をまとめて募集し複数年契約も可能とする、計画上休廃止となっている高経年電源を対象にコストベースのマルチプライスで調達する、容量市場の一部として容量拠出金で費用負担する、との整理を示し、予備電源との一括募集の可能性にも言及した。資料2では容量市場追加オークション約定結果等を反映した再評価で、2027年1月前半に中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで厳気象H1需要に対する予備率が3%を下回る見通しを報告した。資料3では速い出力変化が可能な蓄電池に対する変化速度上限の設定をグリッドコード検討会で検討中と整理している。
公式情報源 → - 2026-08-21 (金)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関（OCCTO）
第22回 グリッドコード検討会: FRT要件見直し（特高）・負荷周波数制御/瞬動予備力/発電設備の制御応答性の個別技術要件を審議（議事録 9/10 公開）
電力広域的運営推進機関の第22回 グリッドコード検討会が2026年8月21日（金）10時〜12時に開催され、議事録が2026年9月10日に公開された。議題は (1) 個別技術要件「FRT 要件見直し（特高）」検討内容についての審議（資料4）、(2) 個別技術要件「負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力・周波数変化の抑制対策・発電設備の制御応答性」検討内容についての審議（資料5）。8月24日の第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会（資料3）では、速い出力変化が可能な蓄電池に対する有効電力・無効電力の変化速度上限をグリッドコード検討会で検討中と整理されており、本回の「発電設備の制御応答性」がその検討の場にあたる。制御応答性・FRT の要件は系統用蓄電池（PCS）の連系技術要件と需給調整市場（一次調整力等）の応動性能の前提に関わる。配布資料5点・議事録は同ページで公開。資料5 は「周波数調整に関する蓄電池の個別技術要件の検討」を柱とし、蓄電池の有効電力変化速度（ランプレート）上限を含む制御応答性の要件案を扱っている。
公式情報源 → - 2026-08-06 (木)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁（再エネ主力電源化小委・次世代電力・ガス事業基盤構築小委 合同WG）
第12回 次世代電力系統ワーキンググループ ─ 系統用蓄電池の迅速な系統連系対応を審議（8/6開催）
資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ（総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 合同）第12回が2026年8月6日に開催された。配布資料に「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」（資料2）を含み、系統用蓄電池の接続検討・系統連系ルールの運用を直接審議する回。ほかに出力制御の長期見通し（資料1系・東京電力PG／OCCTO提出資料）、局地的な大規模需要に係る規律確保（資料3）を扱う。系統用蓄電池の連系申込・接続検討の実務に直結するWGとして資料公表と後続回をトラックする。
公式情報源 → - 2026-08-06 (木)公表終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
容量市場 追加オークション（対象実需給2027年度）約定結果公表 ─ 応札内訳に蓄電池13.8万kW（8/6公表）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が容量市場 追加オークション（調達オークション・全国エリア、対象実需給年度2027年度）の約定結果を2026年8月6日に公表した。公表資料の発電方式別内訳では応札内訳に蓄電池13.8万kW（3.0%）が明記され、放電可能時間3時間以上が安定電源要件として扱われる。電源等ごとの約定結果は8月7日以降にメール通知と記載。系統用蓄電池のkW価値収入（容量市場）の実勢を示す公表としてトラックする。
公式情報源 → - 2026-08-03 (月)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁（電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）
中長期取引市場検討ワーキンググループ（第3回）─ 電力先物・中長期契約市場の制度設計（8/3開催）
資源エネルギー庁の中長期取引市場検討ワーキンググループ（総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）第3回が2026年8月3日に開催された。電力の中長期取引市場（先物・長期契約等）の制度設計を検討するWGで、フルマーチャント型蓄電所の収益ヘッジ手段（長期契約・オフテイク市場の整備）に将来的に影響し得るトラックとして資料公表と後続回をフォローする。
公式情報源 → - 2026-08-01 (土)公表終了発行元: METI（資源エネルギー庁）
接続検討数の事業者別上限 運用開始（予定）─ 1事業者・同一エリアの同時保有件数に上限（空押さえ対策 第2弾）
経済産業省 資源エネルギー庁の第10回 次世代電力系統ワーキンググループ（2026年4月16日）で報告され、第11回（2026年6月10日）で継続審議された対応。1事業者が同一の一般送配電エリアで同時に保有できる「接続検討」の件数に上限を設ける運用を、2026年8月1日から開始予定。系統用蓄電池の接続検討申込みが急増し（同一エリアで100件超の大量申込み事例も報告）、事業確度の低い「空押さえ」的な検討枠の占有が、事業確度の高い事業者の迅速な接続を妨げている状況への対策。7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答され、8月1日時点で未受付の案件から上限が適用される予定。エリア別の上限件数は第10回WG資料で参考試算（各エリア概ね5〜12件程度）が示されたが、資源エネルギー庁は「実際の上限数と異なる可能性がある」と注記しており、確定値は各一般送配電事業者の正式公表を待つ必要がある（沖縄は試算対象外）。4月施行の接続検討早期化運用（既登録 2026-04）・10月1日予定の土地使用権原要件化（既登録 6/10エントリ）と連なる、空押さえ対策の一連の規律強化。
公式情報源 →
2026 年 07 月（6 件）
- 2026-07-31 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省（自動車課）
経産省 意見募集:「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」研究開発・社会実装計画（改定案）（8/31締切）
経済産業省（自動車課）が、e-Govパブリック・コメントで「『次世代蓄電池・次世代モーターの開発』プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）」について意見募集を実施している（任意の意見募集、案件番号595226026。公示・受付開始2026年7月31日17時〜受付締切2026年8月31日12時）。本プロジェクトはグリーンイノベーション（GI）基金事業の一つで、車載用を中心とした次世代蓄電池（全固体電池等）・次世代モーターの研究開発と社会実装を支援するもので、改定案・見え消し版・結果概要（速報版）が資料として公開されている。対象は主として車載・モビリティ向けの次世代電池技術であり、系統用蓄電池（BESS）への直接の制度的影響は限定的だが、国内の蓄電池製造基盤強化（150GWh/年目標）と全固体電池等の次世代技術開発を掲げる「蓄電池・電源産業戦略」（2026年6月改訂、既登録）と連動する技術・産業政策トラックとして関連する。意見募集結果と計画改定版の公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-07-27 (月)重要会議終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
長期脱炭素電源オークション（応札年度2026年度）制度概要説明会（7/27 Web開催）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）の制度概要説明会を2026年7月27日（月）14:00〜15:00にWeb開催する。説明内容は募集要綱・容量拠出金など発電事業者・小売電気事業者等に関係する制度概要で、参加申込締切は7月17日（金）15時（定員に達し次第終了）。説明会終了後にはOCCTOの「容量市場 説明会資料・動画」ページで資料と動画が公開される予定のため、申込みを逃した場合も事後視聴が可能。長期脱炭素電源オークションは脱炭素電源の新設・リプレース等の投資に対し原則20年間の固定費水準の容量収入を確保するマルチプライス方式の入札制度で、系統用蓄電池（BESS）は第1回〜第3回（応札年度2023〜2025年度）を通じて主要な落札電源の一つ。2026年6月30日の第74回容量市場の在り方等に関する検討会では応札年度2026年度LTDC募集要綱（案）の意見募集開始も議題となっており、応札年度2026年度オークションのサイクルが本格始動した。募集要綱確定版の公表と応札スケジュールをトラックする。
公式情報源 → - 2026-07-21 (火)パブコメ終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
OCCTO意見募集: 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度2026年度）・容量確保契約約款（8/3締切）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）（案）」および「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款（案）」について意見募集を実施（業務規程第6条第1項に基づく。募集期間：2026年7月21日（火）〜8月3日（月）17時、所定の意見提出様式を電子メールで提出、1件あたり理由を含め原則1,000文字以内・日本語限定）。長期脱炭素電源オークションは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて発電事業者の投資回収予見性を確保することで脱炭素電源への投資を促す制度で、落札電源には原則20年間の固定費水準の容量収入が確保される。募集要綱（案）は応札年度2026年度のオークションへの参加を希望する事業者・電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、契約条件、提出様式等を規定し、容量確保契約約款（案）は容量提供事業者に求められる要件・容量確保契約金額その他の契約条件を規定する。系統用蓄電池（BESS）は第1回〜第3回（応札年度2023〜2025年度）を通じて長期脱炭素電源オークションの主要な落札電源の一つであり、募集要綱・約款の要件は蓄電池新設案件の応札可否と契約条件（kW価値の長期固定収入）に直結する。2026年6月30日の第74回容量市場の在り方等に関する検討会で意見募集の開始が決定され（既登録）、2026年7月27日には制度概要説明会（既登録）も開催されて応札年度2026年度オークションのサイクルが本格始動した。意見募集結果と募集要綱・約款の確定版の公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-07-17 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
資源エネ庁 意見募集: 長期脱炭素電源オークション 第4回募集に向けて（案）・ガイドライン（案）（8/16締切）
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が、e-Govパブリック・コメントで「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて（案）」および「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）」について意見募集を実施している（任意の意見募集、案件番号620226020。公示・受付開始2026年7月17日16時〜受付締切2026年8月16日23時59分）。長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新設・リプレース等の投資回収予見性を確保するため落札電源に原則20年間の固定費水準の容量収入を確保する制度で、第4回募集は応札年度2026年度分（第1回＝応札年度2023年度〜第3回＝応札年度2025年度に続く回）にあたる。本件は資源エネルギー庁（国側）のガイドライン・募集方針の案であり、OCCTOが別途実施した「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）」及び「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」の意見募集（2026年7月21日〜8月3日、既登録 occto-ltdc2026-boshuyoukou-pubcomm-2026-07）と対になる文書。系統用蓄電池（BESS）・揚水は第1回〜第3回を通じて長期脱炭素電源オークションの主要な落札電源の一つであり、第4回募集の要件・ガイドライン確定は蓄電池新設案件の応札可否と契約条件（kW価値の長期固定収入）に直結する。意見募集結果とガイドライン・第4回募集要綱の確定版公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-07-15 (水)パブコメ終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
OCCTO意見募集: 予備電源募集要綱（2027・2028年度制度適用開始向け）・契約約款（7/28締切）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「予備電源募集要綱（2027年度・2028年度制度適用開始向け）（案）」および「予備電源契約約款（案）」について意見募集を実施（業務規程第38条に基づく。募集期間：2026年7月15日（水）〜7月28日（火）17時、電子メール提出、1件あたり理由を含め原則1,000文字以内）。予備電源制度は、大規模災害等による電源脱落や需要急増など追加の供給力確保が必要となった際に、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持する枠組みで、今回は第3回募集の対象となる2027年度・2028年度制度適用開始向けについて、参加を希望する事業者・電源が満たすべき要件、応札方法、落札方法（募集要綱）と、落札事業者に求められる要件、電源入札補填金その他の契約条件（契約約款）を定める文書が意見募集の対象。2026年7月23日（木）13:30〜14:30にはWeb説明会も開催される（申込締切7月22日（水）12時）。予備電源の主対象は休止火力等であり蓄電池の直接参加制度ではないが、容量市場・追加オークションと並ぶ供給力確保制度の一角で、第2回電力安定供給WG（6/5）では「予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直し（案）」も議論されており、経済産業省の予備電源制度ガイドライン・容量市場における入札ガイドライン（案）等パブコメ（6/5〜7/5、既登録）に続く一連の制度整備。意見募集結果の公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-07-14 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
第4回 電力安定供給WG ─ 需給調整市場の上限価格15円→10円引下げ（2026年9月1日実需給分から適用・2026年7月30日に確定）
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第4回 電力安定供給ワーキンググループが2026年7月14日に開催された。電力安定供給WGは2026年5月13日に新設され（第1回5/13・第2回6/5・第3回6/23に続く第4回）、容量市場・長期脱炭素電源オークション・需給調整市場・予備電源など供給力確保制度を横断的に扱う国の審議体。資料6「需給調整市場について」では、複合市場の前日取引化後の取引実績（2026年3月14日〜7月3日の期間①〜④）を検証し、応札量は増加傾向にあるもののコマ単位の応札未達が継続していること、応札価格の一定量が上限価格付近に集中し高価格帯の約定が調達費用に影響を与え続けていること（14円/ΔkW・30分超の応札の内訳は複合商品で約68〜80%、一次で約81〜91%を蓄電池が占める）から「市場における競争状況が改善したとは評価し難い」とし、一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案が示された。事業者ヒアリングでは、上限価格引下げ時に火力・揚水は機会費用ベースで応札を控える回答が多い一方、蓄電池・VPPは応札価格を引き下げた上で応札を継続するとの回答が多く、蓄電池の応札単価が高くなる要因として運転開始直後の未回収固定費の大きさや、償却期間を6年程度と短く設定した場合の減価償却費の大きさ（需給調整市場ガイドラインの固定費回収額の増加）が挙げられた。上限価格の引下げは系統用蓄電池のΔkW価値収益の上限を直接規定する。【2026年8月22日追記】本WGの議論を踏まえ、電力需給調整力取引所（EPRX）が2026年7月30日に「需給調整市場のΔkW上限価格について」を公表し、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格を、2026年8月31日実需給分まで15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分（適用終了は「当面の間」）とすることが確定した。二次調整力②・三次調整力①は第96回制度検討作業部会の審議結果により7.21円/ΔkW・30分を当面継続、三次調整力②は引き続き上限なし。
公式情報源 →
2026 年 06 月（10 件）
- 2026-06-30 (火)パブコメ終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
OCCTO意見募集: 容量市場メインオークション募集要綱（実需給2030年度）・容量確保契約約款（7/13締切）
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）」「容量確保契約約款（対象実需給年度：2024-2029年度）」「容量確保契約約款（対象実需給年度：2030年度以降）」の3文書について意見募集を実施（業務規程第6条第1項に基づく。募集期間：2026年6月30日〜7月13日（月）17時、電子メール提出、1件1,000文字以内）。募集要綱は2030年度を実需給年度とするメインオークションへの参加を希望する事業者・電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、契約条件、提出様式等を規定する根幹文書で、系統用蓄電池の容量市場参加ルール（kW価値収益）に直結する。容量確保契約約款は容量提供事業者に求められる要件・容量確保契約金額その他の契約条件を規定し、対象実需給年度2030年度以降は反映事項が多いため、対象実需給年度2024-2029年度向けと2030年度以降向けの2文書に分割管理される。2026年7月8日にはメインオークション制度説明会（Web開催）も実施され、2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度、応札は2026年9月・既登録イベント）のサイクルが本格始動。意見募集結果と募集要綱確定版の公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-06-30 (火)重要会議終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
第74回 容量市場の在り方等に関する検討会 ─ 2026年度実施メインオークション募集要綱・需要曲線原案・応札年度2026年度LTDC募集要綱
電力広域的運営推進機関（OCCTO）の第74回 容量市場の在り方等に関する検討会が2026年6月30日（火）15時〜17時にWeb開催された。議題は（1）2026年度メインオークションの募集要綱（案）の意見募集の開始について（2）2026年度メインオークションの需要曲線の原案について（3）2026年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱（案）の意見募集の開始について、の3件（議題名・資料名の「2026年度」はOCCTOの呼称で実施年度。メインオークションは対象実需給年度2030年度、長期脱炭素電源オークションは応札年度2026年度）。配布資料には容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2030年度）（案）、容量確保契約約款（対象実需給年度：2024-2029年度／2030年度以降）（案）の2文書、2026年度メインオークション需要曲線作成要領（案）、2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）・同容量確保契約約款（案）が含まれ、同日開始されたメインオークション募集要綱等の意見募集（6/30〜7/13、既登録）の起点となった会合。2026年度メインオークション（対象実需給年度2030年度、応札2026年9月予定）と応札年度2026年度の長期脱炭素電源オークションの両サイクルの制度枠組みを固める回であり、需要曲線の原案は約定価格の水準（系統用蓄電池のkW価値収益）に直結する。議事録公表と次回（第75回）開催、意見募集結果を踏まえた募集要綱確定版の公表をトラックする。
公式情報源 → - 2026-06-29 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
第24回 同時市場の在り方等に関する検討会 ─ 業務設計・技術検証の研究会設置と第1フェーズの進め方
経済産業省の第24回 同時市場の在り方等に関する検討会が2026年6月29日に開催された。議題は同時市場の検討に係る業務設計・技術検証を行う研究会の設置、第1フェーズにおける技術検証の進め方、第1フェーズにおける詳細業務設計の進め方など。同時市場は、kWh（電力量）とΔkW（調整力）を同時に約定させる新たな電力市場設計の構想で、第7次エネルギー基本計画の方針を受けて導入に向けた検討が本格化しており、実現すれば現行のスポット市場（JEPX）と需給調整市場（EPRX）の取引構造そのものが再編される。系統用蓄電池にとっては、卸電力市場での裁定取引と需給調整市場でのΔkW供出という現行の収益スタックの前提が変わり得る中長期の最重要制度トラックの一つ。今回設置される研究会での第1フェーズ検証の進展と次回開催をトラックする。
公式情報源 → - 2026-06-26 (金)重要会議終了発行元: OCCTO
容量市場 実務説明会（容量停止計画の調整業務）（対象実需給年度：2028年度）
OCCTOが容量市場の実務説明会（容量停止計画の調整業務／対象実需給年度2028年度）を開催。Web開催（Webex）、2026年6月26日（金）14時〜15時30分。「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整）（対象実需給年度：2026年度以降）」改訂版、および「長期脱炭素電源オークション（別冊）容量停止計画の調整業務」に基づき、容量停止計画の調整に必要な手続きと容量市場システムの操作手順を説明する。参加申込期日は2026年6月24日（水）15時（先着・定員制）。終了後に録画を公開予定。容量市場・長期脱炭素電源オークションで容量収入を得る系統用蓄電池の運用実務（計画停止の届出・調整）に直結する説明会。
公式情報源 → - 2026-06-10 (水)公表終了発行元: METI（資源エネルギー庁）
第11回 次世代電力系統WG ─ 系統用蓄電池の迅速な系統連系（空押さえ対策・土地使用権原の要件化を10月1日付規程改正へ）
経済産業省 資源エネルギー庁が第11回 次世代電力系統ワーキンググループ（総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）を2026年6月10日に開催。資料2-1「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」で、事業確度が低いまま連系予約を維持する「空押さえ」案件を是正し事業確度の高い事業者が迅速に系統接続できるようにする取組として、発電等設備の契約申込時に事業用地の土地使用権原（使用権を示す書類）の提出を要件化する方針を提示。本年10月1日付（予定）で関係規程類を改正し、同日以降の契約申込み受付分から運用開始する予定。対象は系統用蓄電池に限らず接続検討が必要な全ての新設発電設備だが、案件数が多い系統用蓄電池の連系予約実務（土地の権利書類の準備・申込タイミング）に直結する重要論点。第7回（2026年2月9日）からの継続審議で、4月施行の接続検討早期化運用（既登録 bess-grid-connection-quick-2026-04）に続く第2弾の規律強化。
公式情報源 → - 2026-06-09 (火)重要会議終了発行元: OCCTO
第61回 需給調整市場検討小委員会（第78回 調整力の細分化・広域調達作業会と合同開催）
OCCTOが第61回需給調整市場検討小委員会（第78回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同）を開催（2026年6月9日18時〜20時、Web併用）。議題は①需給調整市場の取引状況等について、②調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて。②は再エネ出力制御指令と調整力供出指令が同時に発生した場合の優先順位・運用整理であり、需給調整市場へ調整力を供出する系統用蓄電池・アグリゲーターの運用に影響しうる論点。配布資料・録画はOCCTO委員会ページで公開。
公式情報源 → - 2026-06-05 (金)パブコメ終了発行元: METI（資源エネルギー庁）
予備電源制度ガイドライン・容量市場における入札ガイドライン（案）等 パブコメ募集
経産省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が公示（任意の意見募集）。次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給WGの「予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直しについて（案）」「予備電源制度ガイドライン（案）」「容量市場における入札ガイドライン（案）」の3案が対象。受付＝2026/6/5 23時〜2026/7/5 23時。容量市場の入札ガイドライン・供給力確保時期の見直しは、系統用蓄電池が容量市場・予備電源で収益を積む際のルールに直結。
公式情報源 → - 2026-06-03 (水)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁
再生可能エネルギー主力電源化小委員会が発足（旧・再エネ大量導入小委を改組）─ 第1回6/3・第2回6/24
経済産業省は2026年6月3日、総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」（省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会の合同）に改組し、同日に第1回会合を開催した。第1回（6/3）の議題は小委員会の設置、再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策等。第2回（6/24）の議題は、2030年度エネルギーミックスに向けた取組の進捗状況および2040年度に向けた取組の方向性（環境省・国土交通省・農林水産省の関係省庁ヒアリング）と、事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化。旧小委は、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系を扱う次世代電力系統ワーキンググループの親委員会にあたり、今回の改組は第7次エネルギー基本計画（2040年度再エネ4〜5割程度）を踏まえた再エネ政策の中核審議体の再編。FIT/FIP設計の見直し・出力制御対策・系統用蓄電池の併設や単独立地の扱いなど、蓄電池ビジネスの前提となる政策議論に波及し得るため、開催サイクルと議題をトラックする。
公式情報源 → - 2026-06-02 (火)重要会議終了発行元: METI
蓄電池産業戦略推進会議 ─ 「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂
経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議が、2022年策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へ改訂。3つの目標を見直し、①国内製造基盤150GWh/年を2030年代半ばに確立、②日本企業のグローバル蓄電池関連売上高を2025年比で2035年に3倍、③全固体電池を2030年頃に本格実用化し2030年代半ばに製造基盤確立、を掲げる。7つの政策の柱に沿って官民一体で推進する、業界戦略の根幹となる重要改訂。戦略本文PDF・会議体ページは出典の経済産業省プレスリリースから参照可能。
公式情報源 → - 2026-06-01 (月)重要会議終了発行元: 内閣官房
GX 実行会議 2026年定例会議
GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の2026年定例会議。GX 経済移行債の発行計画、蓄電池産業への投資計画、再エネ大量導入の進捗が議題。業界の長期戦略の基盤となる重要会議。
公式情報源 →
2026 年 05 月（6 件）
- 2026-05-27 (水)重要会議終了発行元: OCCTO（電力広域的運営推進機関）
第73回 容量市場の在り方等に関する検討会 ─ LTDC約定結果・追加オークション供給力・新設電源の運開遅延
電力広域的運営推進機関（OCCTO）の第73回 容量市場の在り方等に関する検討会が2026年5月27日15時〜17時にWeb開催された。議題は（1）長期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて（2）追加オークションで調達を見込む供給力の扱いについて（3）新設電源の運開遅延における扱いについて（4）調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額の扱いについて、の4件。長期脱炭素電源オークション（系統用蓄電池も応札可能）の第3回約定結果（2026年5月13日公表・既登録）の振り返りと次回オークションに向けた検討、追加オークションで調達を見込む供給力の扱い、新設電源の運開遅延時の扱いなど、容量市場に参加するBESS新設案件の収益設計・ペナルティリスクに関わる制度論点が並んだ回。本検討会の成果は国の審議会での審議を経てOCCTOのルール（業務規程・送配電等業務指針）変更につながる。議事録公表と次回（第74回）開催をトラックする。
公式情報源 → - 2026-05-13 (水)公表終了発行元: OCCTO
長期脱炭素電源オークション 約定結果公表（応札年度：2025年度／第3回）
OCCTOが業務規程32条の18等に基づき、長期脱炭素電源オークション（応札年度2025年度＝第3回。応札開始は2026-01、別イベントで登録済）の約定結果と落札電源一覧（別紙）を公表。落札事業者は容量確保契約書の締結手続きへ（5/28以降に確認依頼を順次通知）。長期脱炭素電源オークションは系統用蓄電池（長期固定電源）も応札可能で、落札BESSは長期の容量収入を確保できる制度。
公式情報源 → - 2026-05-08 (金)公表終了発行元: OCCTO
OCCTO 系統連系制度の深掘り公表
電力広域的運営推進機関が2026年5月、系統連系制度の包括的アップデート公表。ノンファーム接続・N-1電制・空き容量算定の各論点を整理し、業界の事業組成プロセスの明確化を進める。
公式情報源 → - 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI
VPP（仮想発電所）+ 蓄電池の制度整備 公表
経済産業省が2026年5月、VPP（仮想発電所）と蓄電池の制度整備について公表。アグリゲーター事業者・低圧リソース市場の制度設計が進展し、業界の DER 統合運用モデルの基盤が整備される。
- 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI
経済産業省 BESS（系統用蓄電池）政策の深掘り 公表
経済産業省が2026年5月、系統用蓄電池政策の包括的アップデートを公表。補助金・市場制度・規制の体系を整理し、業界の中長期成長戦略の指針を提示。
公式情報源 → - 2026-05-01 (金)公表終了発行元: 東京電力パワーグリッド
東京電力PG 系統情報公開 一時停止 → 6月2日再開
東京電力パワーグリッドが系統情報（変電所別空き容量等）の公開を2026年2月2日に一時停止し、データメンテナンスを経て2026年6月2日に公開を再開。蓄電所事業者の関東エリア用地選定に影響した事案で、停止期間中は事前相談等での確認が代替手段だった。
公式情報源 →
2026 年 04 月（4 件）
- 2026-04-15 (水)公表終了発行元: NEDO
NEDO 蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募。次世代電池（全固体・ナトリウムイオン・レドックスフロー等）の研究開発、製造プロセス革新等を支援。
公式情報源 → - 2026-04-15 (水)重要会議終了発行元: METI
再生可能エネルギー大量導入小委員会 2026年度 議論
総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の2026年度議論。蓄電池の役割、系統増強、地域間連系設備の整備が中心論点。2026年6月3日に再生可能エネルギー主力電源化小委員会へ改組され、本小委員会としての議論は終了した（後継は同日発足の主力電源化小委員会エントリ。出典: https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/index.html）。
公式情報源 → - 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI
METI 系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度 公募開始
経済産業省の系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度公募が開始。再エネ大量連系時代の系統安定化を目的とした大型補助金で、業界の事業組成に直結する重要施策。
公式情報源 → - 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI
系統用蓄電池の迅速な系統連系 ─ 接続検討の早期化運用変更＋暫定空押さえ対策（2026年4月〜）
資源エネルギー庁が系統用蓄電池の迅速な系統連系策を提示。①接続検討の早期化に資する運用変更を2026年4月開始（配電系統に連系する高圧設備で、接続検討の申込時に「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示。事業者ニーズに合わない場合は連系"否"で速やかに回答）。②系統用蓄電池の暫定空押さえ対策を2026年4月以降の契約申込みから適用（契約申込み時の保証金額の増額、工事費負担金の分割払いルールの厳格化）。背景に系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末で約2,400万kW〔前年比3.9倍〕に急増（25年12月末・全国約2,868万kW）。順潮流側ノンファーム型接続は計画値制御の導入を目指すが構築5〜7年、暫定で早期連系追加対策（充電制限時間の柔軟化）も見直し。蓄電所の用地・系統枠確保プロセスに直結。出典＝資源エネルギー庁 第7回次世代電力系統WG 資料1-1（2026年2月9日）。
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2026 年 03 月（1 件）
- 2026-03-13 (金)公表終了発行元: METI
需給調整市場 2026年度改革 ─ 全商品前日取引化＋募集量1σ＋上限価格引下げ＋ガイドライン改定
需給調整市場の週間商品（一次・二次①・二次②・三次①）が2026年度に全商品前日取引化（電力需給調整力取引所のシステム切替を経て、2026年3月13日の市場取引＝3月14日受渡分より移行）。募集量を1σ相当に統一（2025年度比で一次・二次①は約13%減、複合商品〔一次〜三次①〕は約50%増の見通し）。上限価格は引き下げる方向で議論中（現行19.51円/ΔkW・30分。第108回制度検討作業部会の提案は7.21円/ΔkW・30分〔14.42円/ΔkW・h相当〕、選択肢10/15/19.51円も提示。蓄電池収益性〔2MW/8MWh・4時間率・CAPEX6.8万円/kWh・IRR目線5〜10%〕を踏まえ適切水準を継続議論）。【2026年8月22日追記】その後の水準は確定し、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は2026年8月31日実需給分まで15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分（適用終了は「当面の間」。電力需給調整力取引所が2026年7月30日公表）。二次調整力②・三次調整力①は7.21円/ΔkW・30分を当面継続、三次調整力②は上限なし。需給調整市場ガイドライン・「適正な電力取引についての指針」も改定（不適切入札の処分対象明確化、B種電源協議の廃止、蓄電池の限界費用の考え方を含むΔkW/kWh価格の整理。電力・ガス取引監視等委員会が2025年12月10日建議）。蓄電所の需給調整収益モデルの質的転換を迫る重要改定。出典＝資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料6（2025年12月12日）。
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2026 年 02 月（1 件）
- 2026-02-01 (日)パブコメ終了発行元: METI
再エネ特措法 改正案 パブコメ
再エネ特措法の改正案について経済産業省がパブリックコメント募集。FIP制度の運用見直し、地域共生型再エネの推進、蓄電池併設インセンティブの整備などが論点。
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2026 年 01 月（1 件）
- 2026-01-15 (木)オークション終了発行元: OCCTO
長期脱炭素電源オークション 第3回 応札開始
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施する長期脱炭素電源オークション第3回の応札期間が2026年1月に開始。蓄電所事業者には大型 BESS 案件の長期固定収入確保の機会となり、業界の事業性安定化に貢献する重要オークション。
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2025 年 12 月（1 件）
- 2025-12-15 (月)パブコメ終了発行元: METI
電気事業法施行規則 蓄電所安全規程 改正案パブコメ
電気事業法施行規則の蓄電所安全規程改正案について経済産業省がパブリックコメント募集（締切 2026年1月15日）。火災対応・消防隊員安全確保等の業界共通課題への対応で、業界の地域受容性確保にも影響。
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2025 年 06 月（1 件）
- 2025-06-04 (水)オークション終了発行元: OCCTO
容量市場追加オークション（対象実需給年度2026年度）
メインオークション後の不足分を補完する追加オークション。直前の需要見通し更新を踏まえた追加調達で、蓄電所事業者には短期参入のチャンス。
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2025 年 05 月（1 件）
- 2025-05-15 (木)公表終了発行元: 環境省
環境省 ストレージパリティ事業 2025年度 公募
環境省のストレージパリティ達成支援事業 2025年度公募。需要家による自家消費型太陽光発電＋蓄電池導入を支援する補助金で、業界の低圧リソース市場の拡大に貢献。
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2025 年 04 月（2 件）
- 2025-04-15 (火)公表終了発行元: SII
SII 蓄電池導入支援事業 2025年度 公募開始
環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電池導入支援事業 2025年度公募が開始。家庭用・産業用・系統用の各セグメント向け補助金プログラムで、業界の市場拡大を後押しする主要補助金の一つ。
公式情報源 → - 2025-04-01 (火)法改正終了発行元: OCCTO
OCCTO 系統情報公開ガイドライン 改訂版 適用
OCCTO の系統情報公開ガイドラインが2025年4月に改訂・適用開始。蓄電所事業者の用地選定・連系検討に直接影響する変電所別空き容量情報の公開ルールが整備され、業界の透明性が向上。
公式情報源 →
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