政策・法制度カレンダー
系統用蓄電池業界の 法改正・パブリックコメント・重要会議・オークション・補助金公募 等を時系列で一覧表示しています。 事業者の制度動向把握、新規参入時の論点理解、業界カレンダー的活用にご利用ください。
2026 年 09 月（1 件）
- 2026-09-01 (火)オークション予定発行元: OCCTO
容量市場メインオークション（2030年度実需給）応札期間
2030年度の容量確保契約金額を決定する容量市場メインオークション。蓄電所事業者は容量提供単価を入札し、4年後の固定収入を確保。実需給年度の電力安定供給に向けた業界最重要オークションの一つ。
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2026 年 06 月（5 件）
- 2026-06-26 (金)重要会議予定発行元: OCCTO
容量市場 実務説明会（容量停止計画の調整業務）（対象実需給年度：2028年度）
OCCTOが容量市場の実務説明会（容量停止計画の調整業務／対象実需給年度2028年度）を開催。Web開催（Webex）、2026年6月26日（金）14時〜15時30分。「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編（実需給年度の2年度前に行う調整／対象2026年度以降）」改訂版、および「長期脱炭素電源オークション（別冊）容量停止計画の調整業務」に基づき、容量停止計画の調整に必要な手続きと容量市場システムの操作手順を説明する。参加申込期日は2026年6月24日（水）15時（先着・定員制）。終了後に録画を公開予定。容量市場・長期脱炭素電源オークションで容量収入を得る系統用蓄電池の運用実務（計画停止の届出・調整）に直結する説明会。
公式情報源 → - 2026-06-09 (火)重要会議終了発行元: OCCTO
第61回 需給調整市場検討小委員会（第78回 調整力の細分化・広域調達作業会と合同開催）
OCCTOが第61回需給調整市場検討小委員会（第78回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同）を開催（2026年6月9日18時〜20時、Web併用）。議題は①需給調整市場の取引状況等について、②調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて。②は再エネ出力制御指令と調整力供出指令が同時に発生した場合の優先順位・運用整理であり、需給調整市場へ調整力を供出する系統用蓄電池・アグリゲーターの運用に影響しうる論点。配布資料・録画はOCCTO委員会ページで公開。
公式情報源 → - 2026-06-05 (金)パブコメ進行中発行元: METI（資源エネルギー庁）
予備電源制度ガイドライン・容量市場における入札ガイドライン（案）等 パブコメ募集
経産省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が公示（任意の意見募集）。次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給WGの「予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直しについて（案）」「予備電源制度ガイドライン（案）」「容量市場における入札ガイドライン（案）」の3案が対象。受付＝2026/6/5 23時〜2026/7/5 23時。容量市場の入札ガイドライン・供給力確保時期の見直しは、系統用蓄電池が容量市場・予備電源で収益を積む際のルールに直結。
公式情報源 → - 2026-06-02 (火)重要会議終了発行元: METI
蓄電池産業戦略推進会議 ─ 「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂
経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議が、2022年策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へ改訂。3つの目標を見直し、①国内製造基盤150GWh/年を2030年代半ばに確立、②日本企業のグローバル蓄電池関連売上高を2025年比で2035年に3倍、③全固体電池を2030年頃に本格実用化し2030年代半ばに製造基盤確立、を掲げる。7つの政策の柱に沿って官民一体で推進する、業界戦略の根幹となる重要改訂。戦略本文PDF・会議体ページは出典の経済産業省プレスリリースから参照可能。
公式情報源 → - 2026-06-01 (月)重要会議予定発行元: 内閣官房
GX 実行会議 2026年定例会議
GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の2026年定例会議。GX 経済移行債の発行計画、蓄電池産業への投資計画、再エネ大量導入の進捗が議題。業界の長期戦略の基盤となる重要会議。
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2026 年 05 月（5 件）
- 2026-05-13 (水)公表終了発行元: OCCTO
長期脱炭素電源オークション 約定結果公表（応札年度：2025年度／第3回）
OCCTOが業務規程32条の18等に基づき、長期脱炭素電源オークション（応札年度2025年度＝第3回。応札開始は2026-01、別イベントで登録済）の約定結果と落札電源一覧（別紙）を公表。落札事業者は容量確保契約書の締結手続きへ（5/28以降に確認依頼を順次通知）。長期脱炭素電源オークションは系統用蓄電池（長期固定電源）も応札可能で、落札BESSは長期の容量収入を確保できる制度。
公式情報源 → - 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI
経済産業省 BESS（系統用蓄電池）政策の深掘り 公表
経済産業省が2026年5月、系統用蓄電池政策の包括的アップデートを公表。補助金・市場制度・規制の体系を整理し、業界の中長期成長戦略の指針を提示。
公式情報源 → - 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI
VPP（仮想発電所）+ 蓄電池の制度整備 公表
経済産業省が2026年5月、VPP（仮想発電所）と蓄電池の制度整備について公表。アグリゲーター事業者・低圧リソース市場の制度設計が進展し、業界の DER 統合運用モデルの基盤が整備される。
公式情報源 → - 2026-05-08 (金)公表終了発行元: OCCTO
OCCTO 系統連系制度の深掘り公表
電力広域的運営推進機関が2026年5月、系統連系制度の包括的アップデート公表。ノンファーム接続・N-1電制・空き容量算定の各論点を整理し、業界の事業組成プロセスの明確化を進める。
公式情報源 → - 2026-05-01 (金)公表進行中発行元: 東京電力パワーグリッド
東京電力PG 系統情報公開 一時停止（再開予定）
東京電力パワーグリッドが系統情報（変電所別空き容量等）の公開を一時停止し、再開準備中。蓄電所事業者の関東エリア用地選定に影響する事案で、業界の代替アクセス方法の確立が急務。
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2026 年 04 月（5 件）
- 2026-04-15 (水)公表終了発行元: NEDO
NEDO 蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募。次世代電池（全固体・ナトリウムイオン・レドックスフロー等）の研究開発、製造プロセス革新等を支援。
公式情報源 → - 2026-04-15 (水)重要会議進行中発行元: METI
再生可能エネルギー大量導入小委員会 2026年度 議論
総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の2026年度議論。蓄電池の役割、系統増強、地域間連系設備の整備が中心論点。
公式情報源 → - 2026-04-01 (水)公表終了発行元: OCCTO
需給調整市場 二次調整力①・② 2026年度商品 制度改定
二次調整力①（応動5分・継続30分）・二次調整力②（応動5分・継続30分）の商品仕様改定が2026年度から適用。最低応札単位の見直し、ペナルティ設計の修正など、蓄電所事業者の運用設計に影響する重要改定。
公式情報源 → - 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI
METI 系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度 公募開始
経済産業省の系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度公募が開始。再エネ大量連系時代の系統安定化を目的とした大型補助金で、業界の事業組成に直結する重要施策。
公式情報源 → - 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI
系統用蓄電池の迅速な系統連系 ─ 接続検討の早期化運用変更＋暫定空押さえ対策（2026年4月〜）
資源エネルギー庁が系統用蓄電池の迅速な系統連系策を提示。①接続検討の早期化に資する運用変更を2026年4月開始（配電系統に連系する高圧設備で、接続検討の申込時に「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示。事業者ニーズに合わない場合は連系"否"で速やかに回答）。②系統用蓄電池の暫定空押さえ対策を2026年4月以降の契約申込みから適用（契約申込み時の保証金額の増額、工事費負担金の分割払いルールの厳格化）。背景に系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末で約2,400万kW〔前年比3.9倍〕に急増（25年12月末・全国約2,868万kW）。順潮流側ノンファーム型接続は計画値制御の導入を目指すが構築5〜7年、暫定で早期連系追加対策（充電制限時間の柔軟化）も見直し。蓄電所の用地・系統枠確保プロセスに直結。出典＝資源エネルギー庁 第7回次世代電力系統WG 資料1-1（2026年2月9日）。
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2026 年 03 月（3 件）
- 2026-03-15 (日)オークション終了発行元: OCCTO
容量市場追加オークション（2026年度向け）
メインオークション後の不足分を補完する追加オークション。直前の需要見通し更新を踏まえた追加調達で、蓄電所事業者には短期参入のチャンス。
公式情報源 → - 2026-03-13 (金)公表終了発行元: METI
需給調整市場 2026年度改革 ─ 全商品前日取引化＋募集量1σ＋上限価格引下げ＋ガイドライン改定
需給調整市場の週間商品（一次・二次①・二次②・三次①）が2026年度に全商品前日取引化（電力需給調整力取引所のシステム切替を経て、2026年3月13日の市場取引＝3月14日受渡分より移行）。募集量を1σ相当に統一（2025年度比で一次・二次①は約13%減、複合商品〔一次〜三次①〕は約50%増の見通し）。上限価格は引き下げる方向で議論中（現行19.51円/ΔkW・30分。第108回制度検討作業部会の提案は7.21円/ΔkW・30分〔14.42円/ΔkW・h相当〕、選択肢10/15/19.51円も提示。蓄電池収益性〔2MW/8MWh・4時間率・CAPEX6.8万円/kWh・IRR目線5〜10%〕を踏まえ適切水準を継続議論、最終水準は要確認）。需給調整市場ガイドライン・「適正な電力取引についての指針」も改定（不適切入札の処分対象明確化、B種電源協議の廃止、蓄電池の限界費用の考え方を含むΔkW/kWh価格の整理。電力・ガス取引監視等委員会が2025年12月10日建議）。蓄電所の需給調整収益モデルの質的転換を迫る重要改定。出典＝資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料6（2025年12月12日）。
公式情報源 → - 2026-03-01 (日)重要会議進行中発行元: OCCTO
OCCTO 需給調整市場 制度見直し議論 開始
OCCTO の需給調整市場制度見直し議論が2026年3月に本格開始。三次調整力②の運用結果、商品別の応札動向、ペナルティ設計の見直しなどが論点。業界の中期マルチユース運用戦略に影響。
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2026 年 02 月（1 件）
- 2026-02-01 (日)パブコメ終了発行元: METI
再エネ特措法 改正案 パブコメ
再エネ特措法の改正案について経済産業省がパブリックコメント募集。FIP制度の運用見直し、地域共生型再エネの推進、蓄電池併設インセンティブの整備などが論点。
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2026 年 01 月（2 件）
- 2026-01-15 (木)オークション終了発行元: OCCTO
長期脱炭素電源オークション 第3回 応札開始
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施する長期脱炭素電源オークション第3回の応札期間が2026年1月に開始。蓄電所事業者には大型 BESS 案件の長期固定収入確保の機会となり、業界の事業性安定化に貢献する重要オークション。
公式情報源 → - 2026-01-04 (日)オークション終了発行元: OCCTO
需給調整市場 一次調整力（FCR）2026年第1四半期商品 募集開始
需給調整市場の一次調整力（FCR、応動5秒・継続15分）商品の四半期募集。蓄電所事業者は応動精度の高さを活かして高単価商品への入札を狙う、業界のマルチユース運用の中核市場。
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2025 年 12 月（1 件）
- 2025-12-15 (月)パブコメ終了発行元: METI
電気事業法施行規則 蓄電所安全規程 改正案パブコメ
電気事業法施行規則の蓄電所安全規程改正案について経済産業省がパブリックコメント募集（締切 2026年1月15日）。火災対応・消防隊員安全確保等の業界共通課題への対応で、業界の地域受容性確保にも影響。
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2025 年 09 月（1 件）
- 2025-09-01 (月)パブコメ終了発行元: OCCTO
ノンファーム接続制度 詳細運用ルール パブコメ
ノンファーム接続制度の詳細運用ルール案について OCCTO がパブリックコメント募集。出力制御指令の優先順位、補償ルール、適用範囲の明確化など、蓄電所事業者の事業性に直結する重要パブコメ。
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2025 年 05 月（1 件）
- 2025-05-15 (木)公表終了発行元: 環境省
環境省 ストレージパリティ事業 2025年度 公募
環境省のストレージパリティ達成支援事業 2025年度公募。需要家による自家消費型太陽光発電＋蓄電池導入を支援する補助金で、業界の低圧リソース市場の拡大に貢献。
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2025 年 04 月（4 件）
- 2025-04-15 (火)公表終了発行元: SII
SII 蓄電池導入支援事業 2025年度 公募開始
環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電池導入支援事業 2025年度公募が開始。家庭用・産業用・系統用の各セグメント向け補助金プログラムで、業界の市場拡大を後押しする主要補助金の一つ。
公式情報源 → - 2025-04-01 (火)法改正終了発行元: OCCTO
OCCTO 系統情報公開ガイドライン 改訂版 適用
OCCTO の系統情報公開ガイドラインが2025年4月に改訂・適用開始。蓄電所事業者の用地選定・連系検討に直接影響する変電所別空き容量情報の公開ルールが整備され、業界の透明性が向上。
公式情報源 → - 2025-04-01 (火)公表終了発行元: OCCTO
需給調整市場 三次調整力② 商品 本格運用開始
需給調整市場の三次調整力②（応動15分・継続3時間）が2025年4月から本格運用開始。再エネ予測誤差吸収用の長時間商品で、蓄電所事業者の中時間運用市場として定着しつつある。
公式情報源 → - 2025-04-01 (火)公表終了発行元: OCCTO
ノンファーム型接続 蓄電所拡大適用 開始
ノンファーム型接続が再エネ発電所だけでなく蓄電所にも本格適用される制度改正が2025年4月から開始。系統制約エリアでの蓄電所立地が容易化し、業界の事業組成に大きな影響を与える制度変更。
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2024 年 12 月（1 件）
- 2024-12-26 (木)法改正終了発行元: METI
第7次エネルギー基本計画 閣議決定
第7次エネルギー基本計画が2024年12月に閣議決定。2040年度の電源構成目標、再エネ・原子力・火力・蓄電池の役割を整理し、業界の中長期戦略の指針となる最重要政策文書。
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2024 年 11 月（1 件）
- 2024-11-15 (金)重要会議終了発行元: METI
蓄電池産業戦略検討会 第1回
経済産業省の蓄電池産業戦略検討会が2024年11月に初開催。蓄電池サプライチェーン、国際競争力、経済安全保障の各論点を体系化し、業界の中長期戦略の方向性を議論。
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2024 年 09 月（1 件）
- 2024-09-01 (日)公表終了発行元: METI
蓄電池供給確保計画 第1回認定（GSユアサ等4社）
経済安全保障推進法に基づく蓄電池供給確保計画の第1回認定で、GSユアサ（703億円・年2GWh・2028年10月供給開始）など4社が認定。国産電池の供給能力強化に向けた国家戦略の中核施策で、業界の中長期競争力に影響。
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2024 年 04 月（1 件）
- 2024-04-01 (月)公表終了発行元: OCCTO
N-1電制 蓄電所適用ガイドライン 公表
N-1電制（N-1事故時の自動出力制御）の蓄電所適用ガイドラインが2024年4月に公表。蓄電所事業者は N-1電制適用可否を案件設計時から考慮する必要があり、業界の系統連系プロセスに影響。
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