稼働中蓄電所のご紹介が可能です →

トップ / 政策・法制度カレンダー

政策・法制度カレンダー

系統用蓄電池業界の 法改正・パブリックコメント・重要会議・オークション・補助金公募 等を時系列で一覧表示しています。 事業者の制度動向把握、新規参入時の論点理解、業界カレンダー的活用にご利用ください。

※ 各イベントの公式情報は出典 URL(経済産業省・OCCTO・環境省・NEDO・SII 等)をご参照ください。 ※ 当サイトは公開情報を整理した第三者発信であり、各機関の公式情報とは独立しています。

99 件表示中 / 全 99 件

2027 年 01 月(1 件)

  • 2027-01-19 (火)オークション予定発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)応札の受付期間(2027/1/19〜1/26)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)の応札の受付期間は2027年1月19日(火)〜1月26日(火)。2026年10月9日掲載の「容量市場 長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)参加登録・応札等のスケジュールについて」と募集要綱(応札年度:2026年度)の募集スケジュールによる。続く1月27日(水)〜2月3日(水)が応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録受付期間。「物価・金利変動等に伴う契約単価の補正」及び「水素・アンモニア・CCS の補正後の応札価格」は応札の受付期間に提出し、応札の受付期間終了後に電力・ガス取引監視等委員会が応札価格を監視する。約定結果の公表は、応札の受付期間の終了から3ヶ月後を目途に応札年度の翌年度に実施するとされ、監視等委の監視状況等に応じて前後する場合がある。参加登録は事業者情報(2026年10月13日〜16日)・電源等情報(10月19日〜23日)・期待容量(12月9日〜15日)の順に受け付ける。募集要綱は、脱炭素電源の募集量500万kWのうち、蓄電池(リチウムイオン蓄電池に限る。)は40万kW、蓄電池(リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池に限る。)は40万kWを募集量の上限としている。

    公式情報源 →

2026 年 11 月(9 件)

  • 2026-11-30 (月)重要会議予定発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第124回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 補完オークション・供給信頼度評価の課題整理(EUE算定断面細分化/EUEと予備率の関係整理 その2)(11月30日)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第124回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が2026年11月30日(月)13:00〜15:00に開催される(電力広域的運営推進機関 会議室O、Web併用。開催案内の更新日は2026年11月19日)。議題は「補完オークションについて」「供給信頼度評価の課題整理について(EUE算定断面細分化)」「供給信頼度評価の課題整理について(EUEと予備率の関係整理 その2)」の3件。補完オークションは、第121回(8月24日)の議題「中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について」に始まり、第122回(9月29日)の議題「補完オークションについて」に続いて検討される容量市場の追加調達の枠組みで、系統用蓄電池が安定電源として参加する容量市場の調達機会と約定価格の形成に関わる。供給信頼度評価の課題整理(EUE算定断面細分化、EUEと予備率の関係整理)は、第122回の議題「今後の供給信頼度評価の課題整理について(報告)」に続く検討で、供給力の必要量の算定の前提として容量市場の需要曲線・調達量に関わる。開催案内は「議題資料は委員会の前日に公開予定です。」とし、配布資料は2026年11月20日時点で資料「議事次第」のみ掲載(議事次第によれば資料1「補完オークションについて」、資料2・資料3は各議題と同名)。議事録については「委員会終了後から議事録掲載までの間、録画ファイル等を公開する予定です。」とされている。

    公式情報源 →
  • 2026-11-25 (水)重要会議予定発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第78回 容量市場の在り方等に関する検討会: 2027年度追加オークションの募集要綱等の概要およびスケジュール(対象実需給年度2028年度)・長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)の改定に関する意見募集の実施・長期脱炭素電源オークションに係る容量拠出金の扱い(11月25日・書面審議)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第78回 容量市場の在り方等に関する検討会が2026年11月25日(水)に書面審議で開催される(開催案内の更新日・掲載開始日は2026年11月18日)。議題は「2027年度追加オークションの募集要綱等の概要およびスケジュールについて(対象実需給年度2028年度)」「長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)の改定に関する意見募集の実施について」「長期脱炭素電源オークションに係る容量拠出金の扱いについて」の3件。2027年度追加オークション(対象実需給年度2028年度)は、系統用蓄電池が安定電源として応札できる容量市場の次の追加オークションで、募集要綱等の概要とスケジュールが示される。長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)は、OCCTO のスケジュール(掲載開始日 2026年10月09日)で期待容量の登録受付が2026年12月9日〜15日、応札の受付が2027年1月19日〜26日とされており、募集要綱の改定に関する意見募集の実施と容量拠出金の扱いは、蓄電池を含む応札電源の応札条件・契約条件に関わる。配布資料は2026年11月20日時点で未掲載(開催案内のみ)。議事録については「本検討会の開催後、委員からのご意見を集約し、取りまとめが完了次第、掲載いたします」とされている。

    公式情報源 →
  • 2026-11-18 (水)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)

    第5回 電力事業環境整備WG: 小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方・小売電気事業の登録の取消しに関する審査基準・ベースロード市場・特定小売供給約款の変更届出(報告)(11月18日)

    経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第5回 電力事業環境整備ワーキンググループが2026年11月18日(水)11時00分〜13時00分にオンラインで開催される(インターネット配信あり。開催案内の最終更新日は2026年11月12日)。議題は「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について」「改正電気事業法に基づく小売電気事業の登録の取消しに関する審査基準について」「ベースロード市場について」「特定小売供給約款の変更届出について(報告事項)」。第4回(2026年9月18日)でも、同じ題の資料4「小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について」が示されている(第4回の議事要旨・議事録は委員会ページに掲載済み、最終更新日 2026年11月9日)。小売電気事業者の供給力確保義務の在り方は、容量市場・相対契約による供給力調達の需要側ルールとして蓄電池のkW価値の買い手行動に影響し、ベースロード市場は卸電力取引の価格形成の一部をなす。配布資料は2026年11月14日時点で未掲載(開催案内のみ)。

    公式情報源 →
  • 2026-11-16 (月)公表進行中発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    OCCTO 公表: 容量市場 メインオークション・追加オークションに係る市場退出の表明(実需給:2027年度・2028年度)と長期脱炭素電源オークションに係る供給力提供開始時期の変更(実需給:2028年度・2031年度)の手続・期限(11/16)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年11月16日、容量市場のメインオークション・追加オークションに係る市場退出の表明と、長期脱炭素電源オークションに係る供給力提供開始時期の変更に必要な手続きを「事業者へのお知らせ」として公表した(更新日 2026年11月16日)。市場退出(実需給:2027年度)は、2026年12月24日(木)18時までに容量市場システムで市場退出の表明を行い、2027年1月18日(月)までに押印済みの市場退出表明書を提出する(経済的ペナルティの算定方法は容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度)第13条第1項②が適用)。市場退出(実需給:2028年度)は、2027年3月10日(水)18時までに容量市場システムで表明し(この期日が「追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日」)、2027年3月31日(水)までに市場退出表明書を提出する。長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始時期の変更は、実需給:2028年度に影響を及ぼす変更は2027年3月10日(水)18時までに、実需給:2031年度に影響を及ぼす変更は2027年3月31日(水)18時までに、容量市場システムで変更申込と「電源等情報登録様式(D1)の再提出」を行う(長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款第15条第1項により、2028年度分は確認期限日の翌日以降、2031年度分は「実需給:2031年度のメインオークションの開催年度の2027年4月1日」以降に経済的ペナルティの算定方法が変更となる)。手続きの詳細は添付の「容量市場からの市場退出の表明について(実需給:2027年度・2028年度)」「供給力提供開始時期の変更について(実需給:2028年度・2031年度に影響を及ぼす変更)」に示されている。容量市場の契約を持つ系統用蓄電池が市場退出する場合と、長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池の運転開始が遅れる場合の手続期限として関わる。

    公式情報源 →
  • 2026-11-10 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 電力産業・市場室)

    第7回 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会: 改正電気事業法とファイナンス支援の実施(報告)・次世代の電力産業の構築・今冬以降の需給見通しと対策(11月10日)

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会の第7回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会が2026年11月10日(火)15時00分〜18時00分にオンラインで開催された(インターネット配信あり。開催案内の最終更新日は2026年11月4日)。議題は「改正電気事業法について(報告事項)」「改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて(報告事項)」「次世代の電力産業の構築に向けて」「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について」「「ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性」について(報告事項)」。同小委員会の開催は第6回(2026年5月20日)以来で、その下に電力安定供給ワーキンググループ、分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ、中長期取引市場検討ワーキンググループ、電力事業環境整備ワーキンググループなどが置かれている。配布資料(資料1 議事次第、資料2 委員等名簿、資料3-1・3-2 ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性(概要・本体)、資料4「電気事業法の一部を改正する法律の概要」、資料5「改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて」、資料6「次世代の電力産業の構築に向けて」、資料7「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について」)は委員会ページに掲載された(最終更新日 2026年11月11日。動画あり)。資料5(資源エネルギー庁)は、電力事業環境整備WG(7月28日・8月25日)での議論を踏まえた電力広域機関によるファイナンス支援(改正電気事業法に基づく財政投融資等を活用した融資制度)の詳細設計の報告で、同WGでの決定事項として「融資対象となる出力要件については、50万kW以上とする。」ことと、対象となる電源を広く安定供給に資する50万kW以上の大規模電源とした上で脱炭素化への貢献の観点から長期脱炭素電源オークションの対象となる脱炭素電源を優先的に支援することを挙げ、2026年度分は2027年3月頃、2027年度分は2027年4月以降の融資実行を想定するスケジュール案を示した。資料6は、次世代系統WGで議論していく主な早期連系策の一つに「蓄電池に対する規律強化による系統容量の開放(N-1充電停止装置の事後的な設置、充放電制限)」を挙げている。資料7の2026年度冬季の電力需給対策(案)は、構造的対策に「容量市場、長期脱炭素電源オークションの着実な運用による供給力確保」「揚水発電の維持・強化、蓄電池等の分散型電源の活用」を、需要対策に「DRの更なる普及拡大(工場等のDR促進、家庭用蓄電池等の導入支援)」を挙げている。

    公式情報源 →
  • 2026-11-09 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    第26回 同時市場の在り方等に関する検討会: 同時市場の今後の検討の進め方・海外調査の進捗報告・詳細業務設計アンケートの現状報告(11月9日)

    経済産業省 資源エネルギー庁の第26回 同時市場の在り方等に関する検討会が2026年11月9日(月)15時00分〜18時00分に開催された(対面〔電力広域的運営推進機関 第二事務所 会議室O〕とオンライン会議の併用、インターネット配信あり。開催案内の最終更新日は2026年11月2日)。議題は「同時市場の今後の検討の進め方について」「海外調査の進捗報告について」「詳細業務設計アンケートの現状報告について」。前回の第25回(2026年9月14日)では、資料3「技術研究の進め方について」、資料4「第1フェーズの検討進捗状況」、資料5「詳細業務設計の進捗報告(事業者アンケート・ヒアリングについて)」に加え、参考資料2「令和8年度同時市場の検討に係る調査アンケート(発電事業者等向け)」と参考資料3「令和8年度同時市場の検討に係る調査アンケート(一般送配電事業者向け)」が示されていた。同時市場は kWh(電力量)と ΔkW(調整力)を同時に約定させる市場設計の構想で、実現すれば卸電力市場での裁定取引と需給調整市場での ΔkW 供出という系統用蓄電池の現行収益スタックの前提が変わる中長期の最重要制度トラック。配布資料(資料1 議事次第、資料2 委員等名簿、資料3「同時市場の今後の検討の進め方について」、資料4「海外調査の進捗報告について」、資料5「詳細業務設計アンケートの現状報告について」、参考資料1〜4)は委員会ページに掲載された(最終更新日 2026年11月9日。動画あり)。資料3(資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関)は、第25回での議論等を踏まえ「本年度末までに一定の結果を示すことを前提としたシミュレーションは実施しないこととした。」とし、導入可能性の最終判断に向けた進め方として、第1フェーズの前半で検証に依存しない論点の整理と検証を要する論点の方向性の整理を先に進め、途中で中間報告を行い、後半で論点ごとの技術検証と検証結果の反映を行ったうえで第1フェーズの取りまとめに進む案を示した。論点の取扱いでは「揚水・蓄電池の入札・運用方法」を第1フェーズの後半で技術検証等を踏まえて整理する論点の例に挙げ、第1フェーズの成果の取りまとめ時期は「技術研究及び詳細業務設計の検討の状況を踏まえて判断することとしたい。」とした。資料5(合同会社デロイト トーマツ)は、発電事業者等54社(57問)と一般送配電事業者9社(30問)向けアンケートの結果概要を報告し(小売電気事業者等88社向けの結果は次回以降に報告予定)、設問には「揚水・蓄電池」の項目が含まれる。

    公式情報源 →
  • 2026-11-07 (土)パブコメ進行中発行元: 総務省消防庁(予防課危険物保安室)

    総務省消防庁 意見公募:「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)」等(リチウムイオン蓄電池に係る屋内貯蔵所のスプリンクラー設備の見直し、案件番号 860202606、12/7 締切)

    総務省消防庁予防課危険物保安室は2026年11月7日、「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)」「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)」「製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)」に対する意見公募を公示した(e-Gov 案件番号 860202606、行政手続法に基づく手続、受付締切 2026年12月7日23時59分)。改正内容は「(1)特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部試験への交流電磁場測定法の導入」「(2)リチウムイオン蓄電池に係る屋内貯蔵所のスプリンクラー設備の見直し」「(3)セルフ給油取扱所における泡消火薬剤に係る措置」の3点で、施行期日は「公布の日の翌日から施行する。」とされている。(2)は、リチウムイオン蓄電池の電解液が消防法上の危険物にあたるため一定量以上のリチウムイオン蓄電池を保管する屋内貯蔵所に求められる消火設備について、現行の規則第35条の2第3項第1号で開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限って認めている特例を、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものにも一定の基準(放水量等)を満たした場合に広げる規制緩和で、規制の事前評価書は「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の報告書(令和5年2月15日)と事業者からの要望を踏まえたものとしている。系統用蓄電池の事業でも、蓄電池モジュール等を倉庫に保管する場合の、消防法上の設備要件に関わる。

    公式情報源 →
  • 2026-11-05 (木)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第64回 需給調整市場検討小委員会: 需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等(その2)(11/5)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第64回需給調整市場検討小委員会(第81回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同開催)が2026年11月5日(木)16時〜17時に開催された(電力広域的運営推進機関 第二事務所 会議室O、Web併用。開催案内の更新日は2026年10月29日)。議題は「需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について(その2)」の1件で、第63回(9月15日)の議題(2)「需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について」(資料3)に続く回。前日取引化後に一般送配電事業者が市場外で確保する調整力の量は、市場で取引される調整力の残余量=蓄電池の需給調整市場収益の前提に直結する。第123回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(10月26日)の資料2「需給調整市場検討小委員会における検討状況について(報告)」(2026年度上期報告)は、本小委員会の2026年度上期の検討状況・取引実績と、下期以降に検討すべき課題の方向性を報告している。配布資料(資料1-1 議事次第、資料1-2 用語集、資料2、参考資料1「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理」)は同ページに掲載された(更新日:2026年11月04日)。資料2「需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について(その2)」は、第63回で報告した2026年度4月~6月(軽負荷期)に続き、2026年7月~9月(重負荷期)の実需給データで各エリアの火力・揚水の自然体余力(「需給調整市場では調達されていないものの、実需給断面において、一般送配電事業者が調整力として活用可能な市場外調整力」)を調査し、「重負荷期においても、一定程度の自然体余力が存在していることが判明した。」とした。火力の自然体余力の平均は9エリア合計で5,320MW(2025年7月~9月は4,999MW)、揚水は5エリア合計で669MW(同908MW)。今後は調整力提供者へのアンケート調査で自然体余力の発生要因と余力活用電源が需給調整市場に応札していない要因を確認・分析し、今後の対応(例:「需給調整市場への応札増加となる施策、自然体余力の控除」)を検討するとしている。委員会当日の録画(YouTube)が配信されている(更新日 2026年11月17日)。議事録は2026年11月20日時点で未掲載。

    公式情報源 →
  • 2026-11-04 (水)パブコメ進行中発行元: 環境省 環境再生・資源循環局(廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制担当参事官室)

    環境省 意見募集:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(リチウム蓄電池廃棄物の保管・委託契約書・産業廃棄物管理票等、案件番号 195260077、12月4日0時0分締切)

    環境省環境再生・資源循環局は2026年11月4日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)を公示した(e-Gov 案件番号 195260077、受付開始 2026年11月4日0時0分、受付締切 2026年12月4日0時0分)。10月29日に意見募集が始まった「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(案件番号 195260074、リチウム蓄電池の廃棄物の収集・運搬・処分等の基準)に対応する省令改正で、省令案の概要は改正の趣旨を、リチウム蓄電池廃棄物及びリチウム蓄電池使用製品廃棄物の「適正な処理を確保し、リチウム蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物に起因する火災の発生及び延焼を防止するため、必要な規定を整備する等所要の改正を行うもの」としている。改正の内容は、保管の場所に係る掲示板の記載事項の追加、帳簿記載事項の追加、産業廃棄物保管基準の強化(仕切りの設置その他火災の発生又は延焼を防止するための措置、粗暴な取扱いの禁止、炎・火花・高温体との接近又は過熱の回避)、委託契約書の記載事項の追加、産業廃棄物管理票の記載事項及び交付時の確認事項の追加(排出事業者は、処理を委託するリチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品産業廃棄物の数量を産業廃棄物管理票に記載)、有害使用済機器の保管基準の強化など。今後のスケジュール(予定)は政令案と同じく令和8年12月下旬公布、令和9年4月1日施行。系統用蓄電池の蓄電池モジュール等の撤去・更新時に事業者が排出する産業廃棄物の保管・委託・管理票の手続に関わる法改正として、間接的に関係する。

    公式情報源 →

2026 年 10 月(19 件)

  • 2026-10-30 (金)重要会議終了発行元: 電力・ガス取引監視等委員会

    第25回 制度設計・監視専門会合: 需給調整の動向等(需給調整市場モニタリング)・調整力の調達等・小売市場重点モニタリング調査結果(10/30開催)

    電力・ガス取引監視等委員会の第25回 制度設計・監視専門会合が2026年10月30日(金)15時00分〜18時00分にオンラインで開催(開催案内 最終更新日 2026年10月29日。公開案件だが傍聴者は受け付けず、インターネットで動画配信)。議題は「小売市場重点モニタリング調査結果について」「需給調整の動向等について(需給調整市場モニタリング)」「調整力の調達等について」の3件。開催案内は「配布資料は、当日までに関連政策ページに掲載いたします。」とし、関連政策ページとして第25回 制度設計・監視専門会合配付資料のページを案内している。第24回(9月29日)は資料4「需給調整市場の運用等について」で三次②市場・複合市場の約定単価・調達率の動向とB種電源の固定費回収状況の監視方針を示しており、本回は議題のとおり需給調整市場のモニタリングと調整力の調達を扱った。配布資料(資料1 議事次第、資料2 委員等名簿、資料3「小売市場重点モニタリング調査結果について」、資料4「需給調整の動向等について(需給調整市場モニタリング)」、資料5「調整力の調達等について」)は電力・ガス取引監視等委員会の配布資料ページに掲載された(最終更新日 2026年10月30日。資料4は「2026年10月30日18:00現在、資料4、P12一部修正が発生したため差し替え」)。資料4(事務局提出資料)は、調整力費用(需給調整市場費用、揚水随契費用、余力活用契約起動費、調整力可変費)について「本年3月から5月にかけて、特に調整力可変費が急増。足元も高い水準。」とし、第1Q(本年第1四半期)の調整力費用は1671.9億円(前年比+916.6億円)、うち託送料金で賄われる分は899.0億円(前年比+293.8億円)と示した。増加要因を「①原因者負担の歪み、②ΔkW市場における価格形成、③kWh価格規律の3つの観点」から整理し、議論の方向性として「電源、蓄電池、ネガワット等が適切に起動し、運用されることが重要」とした。同資料は、参考頁で需給調整市場の取引会員数について「2025年度以降は主に蓄電池事業者が増加している。」と記載し、需給調整市場の制度設計・監視専門会合への定例報告を月次から四半期ごとに見直すことも提案した。資料5(事務局提出資料)は、関西電力送配電の154kV信貴敷津線の更新作業(2027年度より予定)に伴い湾岸エリアの発電所を運転可能な状態で確保する契約について、公募調達を行わず随意契約により進めることも許容されるとする考え方(案)を示した。

    公式情報源 →
  • 2026-10-29 (木)パブコメ進行中発行元: 環境省 環境再生・資源循環局(廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制担当参事官室)

    環境省 意見募集:「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(リチウム蓄電池が廃棄物となったものの収集・運搬・処分等の基準、案件番号 195260074、11/29 締切)

    環境省環境再生・資源循環局は2026年10月29日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)を公示した(e-Gov 案件番号 195260074、受付開始 2026年10月29日13時0分、受付締切 2026年11月29日13時0分、根拠法令条項は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項及び第12条第1項)。政令案の概要によれば、改正の趣旨は、リチウム蓄電池が廃棄物となったもの及びリチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったものに起因する火災が、廃棄物収集運搬車両や廃棄物処理施設において頻発していることを踏まえ、これらの収集、運搬、処分等の基準を設けるもの。改正の内容は、(1)一般廃棄物処理基準の強化(第3条関係)として、収集又は運搬の際に火災の発生又は延焼を防止するためその他の物と区分することその他の措置を講じ、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと、積替えの場所に仕切りを設けること等、保管の際に炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること、(2)産業廃棄物処理基準の強化(第6条関係)として、リチウム蓄電池が産業廃棄物となったもの又はリチウム蓄電池を部品として使用する製品が産業廃棄物となったものについて(1)と同様の基準を定めること。今後のスケジュール(予定)は令和8年12月下旬公布、令和9年4月1日施行。系統用蓄電池の蓄電池モジュール等の撤去・更新時に生じる産業廃棄物の収集運搬・保管の基準に関わる法改正として、間接的に関係する。

    公式情報源 →
  • 2026-10-29 (木)公表終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    系統アクセス: 接続検討申込書【特別高圧】の新様式を公開 ─ 負担可能上限額と送電系統増強を含む回答の受容性有無の欄を追加(接続検討の早期化に資する運用変更、2026年11月から運用開始)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年10月29日、「接続検討申込書の変更に伴う新様式の公開について」を掲載し、第7回次世代電力系統ワーキンググループ(2026年2月9日)において議論された「接続検討の早期化に資する運用変更」について特高様式への反映を行い、2026年11月より運用を開始すると公表した。「系統アクセス手続きで用いる様式集」ページは、更新対象として接続検討申込書の「<共通>接続検討申込書【特別高圧】」、「<共通>記載例(火力)」「<共通>記載例(太陽光・蓄電池・蓄電池併設)」「<共通>記載例(風力)」(いずれも様式1(8)(9)追加)と、回答書の「<共通>記載例【別添(特別高圧)】」(3(1)追記)を挙げている。新様式(様式AK1特高-202611)の記載例(太陽光・蓄電池・蓄電池併設)によれば、追加された(8)は負担可能上限額(消費税等相当額含む)で、連系に必要となる工事に対し事業計画(事業採算性等)から許容される最大限の額を記載し、接続検討の結果この上限額を超過する場合は申込者の希望を満たしていないことから「連系否(連系不可)」として回答され(検討料の返金はなし)、回答内容は簡略化されて通常よりも早期に回答できる見込みとされる。(9)は連系地点における最大の受電電力または最小の受電電力が全量連系できない場合の特別高圧の送電系統の増強を含む接続検討回答の受容性有無で、「受容性無」を選択し検討の結果増強が必要と判断された場合も「連系否(連系不可)」として回答される(潮流側の空き容量不足に対するノンファーム型接続適用系統の増強及び蓄電池の場合の早期連系対策(N-1充電停止装置)は対象外)。資源エネルギー庁の第7回次世代電力系統WG 資料1-1(2026年2月9日)は、この運用変更を配電系統に連系する高圧の発電等設備について2026年4月より開始し、特別高圧系統に連系する発電等設備に対しては検討を行った上で適用が妥当と判断される場合に運用変更を行うとしており、今回の新様式はその特別高圧への適用にあたる。

    公式情報源 →
  • 2026-10-27 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会(GXグループ 環境経済室)

    第10回 排出量取引制度小委員会: バンキング適正化措置、割当量等の公表(10/27)

    経済産業省の産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会(第10回)が2026年10月27日10時〜12時に経済産業省別館1111会議室で開催された(対面・オンライン(Microsoft Teams Meeting)併用形式、ネットライブ中継あり)。配布資料は資料1 議事次第、資料2 委員名簿、資料3「バンキング適正化措置、割当量等の公表(事務局資料)」。資料3(GXグループ 環境経済室、47頁)の「本日の審議事項」は ①バンキング適正化措置(検討の背景、導入の必要性、措置の全体像、余剰量の定義、売却量の定義、バンキング可能量)と ②割当量の公表。事務局は、排出枠取引市場における価格公示機能が適切に発揮されるためには排出量の余剰枠が必要な範囲で市場に供給される仕組みが求められるとし、過度なバンキングは市場機能を損なうおそれがあるため、現在の割当水準及び上限価格を前提とする2030年度までについて合理的な保有は認めつつバンキング適正化措置を導入し、その措置の適用は2029年度の割当ての際から実施することを示した。割当量の公表については、粒度(個社ごと/業種ごと)と時期(義務履行終了後速やかに/数年後にまとめて)の公表方法の選択肢を示した。「次回以降の予定」は、次回以降にバンキング適正化措置及び割当量等の公表について再度議論のうえ市場機能の監視方法等(中東情勢を踏まえた対応、化石燃料賦課金、制度の今後のフォローアップ方針 等)を議論し、年末頃目途にとりまとめ、2027年度秋頃に排出枠取引市場を開設するとしている。第9回(9月25日)に続くGX-ETS(GX推進法に基づく排出量取引制度)の制度詳細を検討する回で、系統用蓄電池にはGX-ETSの炭素価格が火力電源の限界費用(卸電力市場の価格形成)に波及する経路で間接的に関わる。会議の動画は委員会ページに掲載されている(最終更新日 2026年10月27日)。

    公式情報源 →
  • 2026-10-26 (月)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第123回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 電力需給検証報告書(案)・需給調整市場検討小委員会における検討状況(2026年度上期報告)(10/26)

    電力広域的運営推進機関の第123回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が2026年10月26日(月)13:00〜14:30に開催された(会議室O、Web併用)。議題は (1) 電力需給検証報告書(案)について、(2) 需給調整市場検討小委員会における検討状況について(報告)。資料1「電力需給検証報告書(案)について」(資料1別紙「需給検証報告書データ集」)は2026年度夏季の電力需給実績と2026年度冬季の電力需給見通しの検証で、本委員会における審議を経て取りまとめられ、10月28日に「電力需給検証報告書(2026年10月)」として公表された。資料2「需給調整市場検討小委員会における検討状況について(報告)」(2026年度上期報告)は、2026年度に複合市場商品の前日取引化および取引単位時間の30分コマ単位化を実施したことなど募集量未達への対策・検討の経過、上期の取引実績、下期以降に検討すべき課題の方向性を報告し、論点整理の中で、オフライン枠に対する設備容量上限が議論された2023年9月27日以前に系統連系申込みを完了していた1MW以上かつ特別高圧の蓄電池は、専用線オンライン敷設工事完了までの間、一次オフライン枠への参加を経過措置として認める(第62回小委員会で検討完了)と整理している。配布資料(議事次第、資料1、資料1別紙、資料2)は同ページに掲載され、議事録掲載までの間は委員会当日の録画(Webex)が公開されている(更新日 2026年10月27日)。

    公式情報源 →
  • 2026-10-22 (木)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第77回 容量市場の在り方等に関する検討会: 発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置(充当措置の詳細設計)・実効性テストの目的と整合させる仕組み(10/22)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第77回 容量市場の在り方等に関する検討会(資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局)が2026年10月22日(木)10時00分〜12時00分にWeb開催された(開催案内は10月16日、配布資料の掲載開始日は10月23日)。議題は (1) 発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置について、(2) 発動指令電源における実効性テストの目的と整合させる仕組みについて。資料3「発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置について」は、第76回(9月1日)で方向性を整理した充当措置(調達オークションが開催されない場合に、発動指令電源のメインオークション落札容量のうち市場退出となった容量を上限として、実効性テスト後の期待容量に調整係数を乗じた値からメインオークション契約容量を差し引いた値が1,000kWを上回る落札電源等や、同様に1,000kWを上回る非落札の発動指令電源を充当する措置)の詳細設計を示した。充当価格(契約単価)はメインオークションでのエリアプライス、充当上限容量は追加オークション開催判断時点(実需給前年度の4月頃)に決定、約定ロジックは実効性達成率(過去実績)に応じて優先的に約定とし、既存の調達オークションの一類型として次回の追加オークション(対象実需給年度:2028年度)から適用する。資料4「発動指令電源における実効性テストの目的と整合させる仕組みについて」は、実効性テストの実施要件を、①盆期間および年末年始の前後に当たる平日をテストの実施対象から除外(除外日は広域機関が指定)、②テスト回数は夏季・冬季のいずれに実施した場合も2回を上限とし再テストは初回と同一の期間に実施、③代替報告の条件の見直し(電源等リスト単位での一致を求めず、実効性達成率が100%未満の場合であっても代替報告を認める)と見直し、2029年度実需給向け(2027年度実施)の実効性テストから適用する(①・②は業務マニュアル、③は容量確保契約約款を改定)。配布資料(資料1 議事次第、資料2 委員名簿、資料3、資料4。資料4は10月23日に25ページの一部表記を明確化)が同ページに掲載され、議事録は同ページに掲載された(更新日 2026年11月18日)。

    公式情報源 →
  • 2026-10-20 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 電力産業・市場室)

    中長期取引市場検討WG 第5回: 中長期取引市場の詳細検討④(市場参加者、商品、市場範囲)(10/20)

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 中長期取引市場検討ワーキンググループ(第5回)が2026年10月20日(火)にオンラインで開催された(議事要旨の日時は14時00分〜15時11分。開催案内では14時〜17時、議題を「(1)中長期取引市場の詳細検討④(市場参加者、商品、市場範囲、価格の考え方・市場監視、他市場との関係)」としていた)。議事次第の議題は「(1) 中長期取引市場の詳細検討④(市場参加者、商品、市場範囲)」で、資料3「中長期取引市場の詳細検討④(市場参加者、商品、市場範囲)」(資源エネルギー庁)は、前回からの継続検討事項である「取り扱う商品」「市場範囲・市場分断リスクへの対応」に加えて「市場参加者」を論点とした。第4回(9月16日)では資料3「中長期取引市場の詳細検討(3)(市場範囲、供出量を高める方策等)」をもとに市場範囲(複数市場案・9エリア市場)と供出量を高める方策が議論され、委員会ページ(最終更新日 2026年10月8日)に議事要旨と議事録が掲載されている。電力の中長期取引市場の制度設計を検討するWGで、フルマーチャント型蓄電所の収益ヘッジ手段(長期契約・オフテイク市場の整備)に将来的に影響し得るトラックとして、第3回(8月3日)・第4回に続き資料公表をフォローする。第5回の配布資料(資料1 議事次第、資料2 委員等名簿、資料3)と議事要旨は委員会ページ(最終更新日 2026年10月28日)に掲載された(議事録は未掲載)。議事要旨には、市場参加者の範囲は当初は狭く設定し市場の状況に応じて広げること、小売電気事業者の購入量上限の設定、複数市場案における値差リスクと匿名性のバランス、基準エリア外となり得る地域の事業者や中小規模の小売電気事業者へのヒアリングなどの委員コメントが記録されている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-14 (水)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    容量市場 実務説明会(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額対応)(対象実需給年度:2027年度)(10/14 Web開催・参加受付終了)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が容量市場 実務説明会(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額対応)(対象実需給年度:2027年度)を2026年10月14日(水)14時15分〜16時にWeb(Web会議ツール「Webex」)で開催した(2026年9月29日案内)。対象実需給年度2027年度の容量提供事業者を対象に、「容量市場業務マニュアル 実需給期間中 リクワイアメント対応編(対象実需給年度:2027年度)(案)」と「容量市場業務マニュアル 実需給期間中 ペナルティ・容量確保契約金額対応編(対象実需給年度:2027年度)(案)」に記載された実務を説明する。リクワイアメント対応編は安定電源・変動電源(単独)・変動電源(アグリゲート)・発動指令電源の各電源等区分が対象。説明会資料「容量市場 事業者向け説明会 (リクワイアメント対応)(対象実需給年度:2027年度)」と「容量市場 事業者向け説明会(ペナルティ・容量確保契約金額対応)(対象実需給年度:2027年度)」が案内ページに掲載された(2026年10月13日更新)。説明会動画は「容量市場 説明会資料・動画」に公開予定と案内されている。両マニュアル(案)を含む6文書の「容量市場業務マニュアル(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額/容量拠出金 関係)(対象実需給年度:2027年度)」に関する意見募集は2026年10月13日に開始された(10月26日(月)17時まで)。

    公式情報源 →
  • 2026-10-13 (火)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    OCCTO 意見募集:「容量市場業務マニュアル(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額/容量拠出金 関係)(対象実需給年度:2027年度)」(案)6編(10/13〜10/26、揚水発電・蓄電池の市場応札のアセスメント基準を含む)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年10月13日、「容量市場業務マニュアル(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額/容量拠出金 関係)(対象実需給年度:2027年度)」に関する意見募集を開始した(意見募集期間は2026年10月13日(火)〜10月26日(月)の14日間、意見は所定の意見提出様式を電子メールで10月26日17時までに提出)。対象は、容量提供事業者向けの「容量市場業務マニュアル 実需給期間中リクワイアメント対応 (安定電源)編(対象実需給年度:2027年度)(案)」、同(変動電源(単独))編、同(変動電源(アグリゲート))編、同(発動指令電源)編、「容量市場業務マニュアル 実需給期間中ペナルティ・容量確保契約金額対応編(対象実需給年度:2027年度)(案)」と、小売電気事業者等向けの「容量市場業務マニュアル 容量拠出金対応編(対象実需給年度:2027年度)(案)」の6文書で、業務規程第6条第1項及び第32条の5第2項に基づく。補足説明資料は、前年度(対象実需給年度:2026年度)の業務マニュアルからの主な更新点として、調整不調電源に科される経済的ペナルティの扱い(第73回 容量市場の在り方等に関する検討会での整理を追記)、同一受電地点にメインオークションと長期脱炭素電源オークションの契約が混在する場合の扱い、対象実需給年度の5月上旬に広域機関にて容量市場システムに登録するアセスメント対象容量・差替容量を確認する新業務、容量拠出金の算定方法への長期脱炭素オークションの要素の追加を挙げる。安定電源編(案)の1.4.2.3「揚水発電・蓄電池の市場応札」は、広域予備率低下に伴う供給力提供通知が出され低予備率アセスメント対象コマが存在する場合、運転継続時間が限られる揚水発電・蓄電池について当該コマに対して市場応札が実施されているかを優先的にアセスメントするとしている。10月14日の実務説明会(リクワイアメント/ペナルティ・容量確保契約金額対応)は、このうちリクワイアメント対応編とペナルティ・容量確保契約金額対応編の実務を説明した。意見募集は2026年10月26日に終了した(意見募集ページの更新日 2026年10月26日。「本意見募集は終了しました。」、意見募集の結果は「頂いたご意見につきましては、内容を確認し、後日結果を公表します。」)。

    公式情報源 →
  • 2026-10-13 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)

    第4回 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ: 分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応/第3回DER-WGにおいて提示した施策の対応状況(10/13)

    経済産業省の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会/省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会/電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会/分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ(第4回)が2026年10月13日(火)16時〜18時にオンラインで開催された。議題は「分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応」「第3回DER-WGにおいて提示した施策の対応状況について」。第3回(2026年4月15日)の資料2「分散型エネルギーリソースに関する政策の方向性及び具体的施策」は、需要側蓄電池・DRと系統用・再エネ併設蓄電池について施策の方向性と具体的施策を整理しており、系統用蓄電池では「必要性の高い系統用蓄電池を優先的に支援」、「系統用蓄電池の地域共生の推進」(地域共生ガイドライン作成、長期に電力システムに貢献する事業者を評価する仕組みの検討)、「系統接続の適切な規律確保」(土地使用権原の要件化、契約申込時の保証金引き上げ等)などを挙げている。配布資料(資料1「分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応」、参考資料1「資料1の補足資料」、参考資料2「第3回DER-WGにおいて提示した施策の対応状況について」、参考資料3「ディマンドリスポンス(DR)普及に向けた広報指針」)と会議動画が委員会ページで公開されている(最終更新日 2026年10月13日)。資料1(資源エネルギー庁)は供給側リソースについて、2026年6月末時点で連系済みの系統用蓄電池は約128万kW、接続検討受付済みは約21,100万kW、契約申込み受付済みは約4,100万kWで、接続検討・契約申込みの容量は第2回WGで示した外部機関試算の2040年度の導入見通し(280万kW〜1,000万kW)を超えていること、系統用蓄電池補助金の交付決定量と長期脱炭素電源オークション第1〜3回の落札量の合計が約510万kWで2030年度時点に建設工事・系統接続が完了する見込みであること、導入支援事業の採択案件の2025年度の運用データでは需給調整市場(一次)による運用が中心で卸電力市場(スポット)を通じた取引は限定的であることを示した。課題と議論の方向性としては、需給調整市場の募集量・上限価格等の見直しや今後の多くの系統用蓄電池の運転開始が、ほぼ需給調整市場のみで運用を行う従来のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性、再生可能エネルギーの出力制御の抑制に資する取組の検討、長期エネルギー貯蔵技術(LDES)への導入補助金以外の実証等に対する支援の検討、2027年4月以降に新たに系統接続する案件へのJC-STAR★1要件化に基づく運用を挙げた。参考資料2は、第3回で提示した施策の対応状況として、系統用蓄電池の地域共生に向けたガイドラインの骨子案の作成、令和7年度補正の系統用蓄電池導入支援事業の公募方針(再エネ出力制御の抑制・サプライチェーン強靭化・地域共生を重視)、令和9年度概算要求(再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業 399億円)などを報告した。議事要旨は委員会ページに掲載された(最終更新日 2026年11月6日。議事録は未掲載)。議事要旨には、委員からの主な意見として「系統用蓄電池については、政策の重心を量的な導入促進から、電力システムにおける機能の発揮へ移す段階に来ている。」「需給調整市場の充足を見据え、系統用蓄電池への過熱した投資に対する情報発信が必要。」などが、事務局からの主な回答として「市場の成熟度や蓄電池の劣化も踏まえ、今後の導入支援等を検討する。」「将来の電力需給シナリオ、再エネ出力制御の発生状況及び既に見込まれる導入量を踏まえ、追加的に必要となる蓄電池量と支援のあり方を議論する。」が記録されている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-13 (火)オークション終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)参加登録の受付開始 ─ 事業者情報 10/13〜10/16・電源等情報 10/19〜10/23

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年10月9日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)参加登録・応札等のスケジュールについて」を掲載し、参加登録(事業者情報の登録、電源等情報の登録、期待容量の登録)と応札の受付日程を示した。事業者情報の登録受付期間は2026年10月13日(火)〜10月16日(金)、電源等情報の登録受付期間は10月19日(月)〜10月23日(金)、期待容量の登録受付期間は12月9日(水)〜12月15日(火)、応札の受付期間は2027年1月19日(火)〜1月26日(火)、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録受付期間は1月27日(水)〜2月3日(水)で、手続きは容量市場システムで行う(不測の事態が生じた場合はスケジュールが変更となる可能性がある)。各情報の登録受付後に審査が行われ、審査結果は容量市場システムで通知される。日程は9月2日公表の募集要綱(応札年度:2026年度)の募集スケジュール、9月30日公表の業務マニュアル(参加登録・応札・容量確保契約書の締結編)の表1-1と同じ。募集要綱は、脱炭素電源の募集量500万kWのうち、蓄電池(リチウムイオン蓄電池に限る。)は40万kW、蓄電池(リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池に限る。)は40万kWを募集量の上限としている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-13 (火)オークション終了発行元: OCCTO

    容量市場 2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度)応札の受付期間(10/13〜10/23)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の容量市場 2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度)の応札の受付期間は2026年10月13日(火)〜10月23日(金)。OCCTO の「参加登録・応札等のスケジュールについて」(2026年7月30日掲載)は、参加登録(事業者情報の登録受付 8月3日〜7日、電源等情報の登録受付 8月3日〜17日、期待容量の登録受付 9月8日〜17日)に続き、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧登録受付期間を10月26日(月)〜10月30日(金)、約定結果の公表期日を2026年12月頃(予定)としている(不測の事態が生じた場合はスケジュールが変更となる可能性がある)。日程は募集要綱(対象実需給年度:2030年度)の募集スケジュールと同じ。電力・ガス取引監視等委員会は10月5日、本オークションに係る事前監視(売り惜しみ・価格つり上げの防止)の結果を公表した。募集要綱は、安定電源の区分に1日1回以上連続3時間以上の運転継続が可能な蓄電池を含めている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-09 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 政策課)

    資源エネ庁 意見募集:「電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等(施行期日案は2026年12月2日(P)、案件番号 620340014、11/7 締切)

    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課が2026年10月9日、「電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に対する意見公募を公示した(e-Gov 案件番号 620340014、受付開始 2026年10月9日12時0分、受付締切 2026年11月7日23時59分、根拠法令条項は電気事業法の一部を改正する法律(令和8年法律第68号)附則第1条)。対象は「電気事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(案)」と「電気事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」の2件。意見公募要領によれば、第221回国会で成立した改正法(令和8年法律第68号)の一部は公布の日から起算して9月以内に施行されることとされており、施行期日を定める政令案は施行期日を令和8年12月2日(P)とする。整備政令案は、電気事業法施行令第4条の広域的運営推進機関の借入金及び広域的運営推進機関債の発行の限度額を「一兆七千四百七十億円」から「三兆八千七百七十億円」に引き上げ、卸電力取引所が法第99条の8の規定により納付する各事業年度の利益金をエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に翌事業年度の7月31日までに納付する手続(新設の第44条)を定めるほか、特別会計に関する法律施行令を改正する。同じ改正法の施行に関しては、9月16日公示の電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(案件番号 620340007、10月15日締切)の意見公募も行われた。意見の受付は2026年11月7日23時59分で終了した。

    公式情報源 →
  • 2026-10-07 (水)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    長期脱炭素電源オークション(応札年度2026年度)実務説明会(参加登録・応札・容量確保契約書の締結)(10/7 Web開催、申込 10/1 15時)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が容量市場 長期脱炭素電源オークション実務説明会(参加登録・応札・容量確保契約書の締結)(応札年度:2026年度)を2026年10月7日(水)10時〜12時にWeb(会議ツール「Webex」)で開催した(2026年9月25日案内)。7月27日の制度概要説明会・9月17日の制度詳細説明会に続く回で、案内ページでは「今回の説明会では、長期脱炭素電源オークションの実務についてご説明いたします」とし、内容は「2026年度を応札年度とする長期脱炭素電源オークションへの参加を希望する事業者の具体的な参加登録・応札・容量確保契約書の締結方法に係る内容」とされている。参加申込期日は2026年10月1日(木)15時00分(申込フォーム、定員になり次第受付終了。10月5日までに案内メールが届かない場合は事務局へ連絡)。説明会資料「長期脱炭素電源オークション実務説明会(参加登録・応札・容量確保契約書の締結)(応札年度:2026年度)」は案内ページに掲載されている(2026年10月1日更新)。説明会動画は「容量市場 説明会資料・動画」ページで公開予定と案内されている。OCCTO は10月9日、本オークションの参加登録・応札等のスケジュール(事業者情報の登録受付 10月13日〜16日、応札の受付 2027年1月19日〜26日ほか)を公表した。長期脱炭素電源オークションは系統用蓄電池(BESS)が主要な落札電源の一つで、応札年度2026年度への参加を検討する蓄電池事業者にとって参加登録・応札・契約締結の実務手順を確認する機会。

    公式情報源 →
  • 2026-10-07 (水)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 電力基盤整備課)

    電力安定供給WG 第7回: 長期脱炭素電源オークション(第4回入札に向けたLNG専焼の他市場収益の還付の新たな仕組み)・予備電源・今後の供給力確保・非化石証書(10/7開催)

    総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ(第7回)が2026年10月7日(水)15時〜17時に対面(別館2階235会議室)とオンラインで開催された。議題は (1) 長期脱炭素電源オークションについて (2) 予備電源について (3) 今後の供給力確保について (4) 非化石証書について。資料3「長期脱炭素電源オークションについて」(資源エネルギー庁)は、第4回入札に向けて、LNG専焼の他市場収益の還付額を「過去の他市場収益の実績を元に設定した金額」で事前に固定化する仕組みを選択できるようにする新たな仕組みについて、第4回WG(7月14日)で示した還付水準8,000円/kW/年の事務局案に妥当性を判断する材料が十分でないとの意見が多かったことを受け、還付水準のあり方を改めて議論するとしている。参考資料1「補完オークションについて」も配布された。配布資料と会議動画は委員会ページで公開されている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-06 (火)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 電力基盤整備課)

    資源エネ庁 意見募集:「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案(分散型電源のJC-STAR★1要件化、案件番号 620340012、11/6 締切)

    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が2026年10月6日、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案に対する意見公募を公示した(e-Gov 案件番号 620340012、任意の意見募集、受付締切 2026年11月6日23時59分)。意見公募要領は、電力広域的運営推進機関のグリッドコード検討会で、分散型電源(太陽光、風力、蓄電池、燃料電池)のサイバーセキュリティ対策として独立行政法人情報処理推進機構のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度に基づく★1(JC-STAR★1)を取得した機器の使用を要件化する方向で議論してきたことを改定の背景に挙げる。改定案は、太陽光発電設備及び蓄電設備について、ゲートウェイ等とIP通信機能を有する構成機器にJC-STAR★1以上の適合ラベルが付与された機器を用いることとし、特別高圧および高圧に連系するものは2027年4月1日、低圧に連系するものは2027年10月1日以降に発電等設備に関する契約申込みを受付する案件から適用する(受付が完了している案件には遡って適用しない)。同日の第13回次世代電力系統ワーキンググループで、資料4「系統連系技術要件の改定について(JC-STAR★1要件化)」と参考資料2として報告された。意見の受付は2026年11月6日23時59分で終了した。

    公式情報源 →
  • 2026-10-06 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)

    第13回 次世代電力系統ワーキンググループ ─ 系統用蓄電池の接続検討料引き上げ・低圧系統用蓄電池の分割設置対策・JC-STAR★1要件化を審議(10/6開催)

    資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会/電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)第13回が2026年10月6日(火)15時〜18時にオンラインで開催された。議題は (1) 大規模需要に対する規律確保と今後の対応について (2) 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について (3) 再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について (4) 系統連系技術要件の改定について (5) 系統混雑に関する中長期見通しについて。資料2(資源エネルギー庁)は、一般送配電事業者の集計データを元に資源エネルギー庁が作成した数値として、2026年6月末時点で高圧以上の系統用蓄電池の連系済みが128万kW、接続検討受付済みが約21,100万kW、契約申込み受付済みが約4,100万kWと示したうえで、①接続検討料(22万円(税込)/地点)の引き上げについて、まず接続検討が増加している系統用蓄電池を対象とし全国一律で適用する案と、デポジット(預託金)・容量別加算・混雑加算の手法例を示し(具体的な制度設計は次回以降)、②低圧の系統用蓄電池について、8月末時点で約13万kW・約2,800件の契約申込みがなされているとして、蓄電設備の分割設置対策の見直しの方向性(地権者の同一性確認期間を「1年の遡り」から「5年の遡り」に変更、異種設備に係る例外規定〔特段の理由5〕の対象から蓄電設備を外す)を示した。資料4「系統連系技術要件の改定について(JC-STAR★1要件化)」は、太陽光・蓄電池の特別高圧・高圧は2027年4月、低圧は2027年10月からのJC-STAR★1要件化を報告した(ガイドライン改定案は意見公募中)。議事要旨は委員会ページに掲載されている。

    公式情報源 →
  • 2026-10-01 (木)法改正終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    系統アクセス: 事業用地の使用権原を証する書類の提出を要件化(2026年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件から・原則として連系承諾後2か月以内に提出)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年9月28日、「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」を更新し、2026年10月1日に事業用地の土地使用権原の提出が要件化されたことに伴う内容を解説資料に反映したと公表した(同日、接続検討申込書の変更に伴う新様式も公開)。更新後の資料によれば、一般送配電事業者又は配電事業者は、契約申込みの手続きにおいて、系統容量の空押さえを防止する観点から、対象となる発電設備等(FIP電源又はFIT電源となる予定の発電設備等を除く全電源。既設設備の変更申込みで、既に事業を実施している用地での増強・更新・改修の場合や、土地を追加取得しても出力増加等の系統への影響が生じない場合は提出不要)について事業用地の使用権原を確認し、系統連系希望者は原則として連系承諾後2か月以内までに用地の使用権原を証する書類を提出する。期限内に提出されない場合、確定した連系予約は取り消される。2026年10月1日以降に契約申込みの受付を行う案件より運用を開始する。資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ第6回(2025年12月24日)・第11回(2026年6月10日、資料2「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」)での整理に基づく措置。

    公式情報源 →
  • 2026-10-01 (木)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    容量市場 実務説明会(容量停止計画の調整業務)(対象実需給年度:2028年度、2027年度)— 業務マニュアル更新に伴う説明(10/1、申込 9/18 10時)

    電力広域的運営推進機関が容量市場 実務説明会(容量停止計画の調整業務)(対象実需給年度:2028年度、2027年度)を2026年10月1日(木)11時〜12時に Web(Webex)で開催した(2026年9月10日案内)。2026年6月26日の実務説明会に続く回で、今回は「容量市場 容量確保契約約款(対象実需給年度:2030年度以降)」「同(2024-2029年度)」および「長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款」の内容を踏まえて容量停止計画の調整業務を見直した事項を説明する。対象実需給年度2027年度については、2025年度に実施した容量停止計画調整以降に停止計画を追加・変更したことで供給信頼度の確保に影響を与え、調整不調電源に科される経済的ペナルティが確定した場合の当該ペナルティの反映手続きも説明される。参加申込期日は2026年9月18日(金)10時(申込フォーム、先着)。説明会資料「実務説明会資料(容量停止計画の調整業務)(対象実需給年度:2028年度、2027年度)」は2026年9月30日に案内ページに掲載された。説明会の録画データ等は「容量市場 説明会資料・動画」で公開すると案内されており、10月1日開催分の動画(動画②)は2026年10月29日に同ページに掲載された(同ページの注記は「動画を掲載しました(2026年10月29日更新)。②は容量確保契約約款の変更に伴う追加説明会となります。」)。関連の業務マニュアル(メイン/長期脱炭素 別冊)は9月3日〜16日の意見募集を経て、9月30日に策定・公表された。長期脱炭素電源オークションで落札した系統用蓄電池は実需給2年前の停止計画調整とペナルティ運用が本マニュアルに従うため、運用担当者向けの実務説明会。

    公式情報源 →

2026 年 09 月(21 件)

  • 2026-09-30 (水)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課)

    第5回 再生可能エネルギー主力電源化小委員会: 事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について(9/30)

    経済産業省の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会(第5回)が2026年9月30日(水)15時〜17時にオンラインで開催された。議題は「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」。第3回(7月28日)・第4回(8月24日)に続く審議で、第4回の資料1では、昨年度の調達価格等算定委員会の意見において事業用太陽光発電(地上設置)を2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする一方、地域共生が図られた形で導入が期待される太陽光発電に支援を重点化する方針が示されたこと、事務局が「FIT/FIP制度での支援重点化に相応しい類型を選定するための一定の考え方」の案を提示したこと、次回以降はその考え方に基づき候補類型への当てはめと類型の整理を行うことが説明されている。FIT/FIP制度の対象範囲の見直しは、太陽光発電と蓄電池の併設やFIP電源での蓄電池活用といった事業モデルの前提に関わるため、審議の到達点をトラックする。配布資料(資料1「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」)と会議動画が委員会ページで公開されている。資料1は、ヒアリングで挙げられた10の候補類型(国・自治体所有の土地、温対法上の促進区域、ソーラーカーポート、インフラ空間、地域新電力への供給・自治体や地元事業者への供給・基金の活用、災害時における電力供給、営農型太陽光発電、工業団地・商業施設等の敷地内、ゴルフ場跡地・スキー場跡地等の未利用地、耕作放棄地・荒廃農地)に前回整理した「一定の考え方」の当てはめを行い、支援重点化を念頭に置いた太陽光発電の類型を整理するとしている。

    公式情報源 →
  • 2026-09-29 (火)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第122回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 補完オークション・需給状況を表す新たなシグナルの検討状況・今後の供給信頼度評価の課題整理

    電力広域的運営推進機関の第122回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会が2026年9月29日(火)17時〜19時に開催された(会議室O、Web併用)。議題は (1) 補完オークションについて、(2) 需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について、(3) 今後の供給信頼度評価の課題整理について(報告)。第121回(8月24日)で「補完オークション」の在り方を取りまとめており、本回はその続報。補完オークションは容量市場メイン・追加オークション後に供給力が不足する場合の追加調達の枠組みで、系統用蓄電池が安定電源(放電可能時間3時間以上)として参加する容量市場の調達機会と約定価格の形成に関わる。需給状況を表す新たなシグナルは、需給ひっ迫時の市場価格・広域予備率に代わる指標の検討で、蓄電池の放電タイミングと収益機会に影響しうる。配布資料(議事次第、資料1「補完オークションについて」、資料2「需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について」、資料3「今後の供給信頼度評価の課題整理について(報告)」)は9月28日に同ページに掲載され(資料3は10月2日に誤字を修正)、議事録は同ページに掲載された(更新日:2026年11月02日)。議事録によれば、議題2の確認事項として「分析の結果、広域過不足率が実際の需給状況を表現する有効なシグナルとなり得ることが示された。」とされ、オブザーバーからは「FIP発電事業者やアグリゲーター、蓄電池事業者等」が広域過不足率を実際の行動に活用するための公表タイミング・更新頻度・データ粒度を問う発言があった。

    公式情報源 →
  • 2026-09-29 (火)重要会議終了発行元: 電力・ガス取引監視等委員会

    第24回 制度設計・監視専門会合: 需給調整市場の運用等(三次②・複合市場の動き、B種電源の固定費回収状況と今後の監視方針)ほか(9/29開催)

    電力・ガス取引監視等委員会の第24回 制度設計・監視専門会合が2026年9月29日(火)13時〜14時にオンラインで開催された。議題は (1) 自主的取組・競争状態のモニタリング報告(2026年4月~6月期)(2) 需給調整市場の運用等について (3) 発電側課金の課金単価等の改定について。資料4「需給調整市場の運用等について」(事務局提出資料)は、2026年4月1日〜9月10日の三次②市場・複合市場の約定単価・想定費用や各エリアの募集量・応札量・調達率の動向を示したうえで、B種電源(需給調整市場ガイドラインに基づき固定費回収のための合理的な額を上回らない範囲で決定される一定額を計上する電源)の固定費回収状況(2026年4〜6月、12社・56件)の監視で一部事業者に適切とは言えない入札行動が確認されたとし、今後は当該年度分の固定費の回収を完了した電源について一定額(0.33円/ΔkW・30分)+逸失利益(機会費用)を超える応札が行われていないかを引き続き厳格に監視し、合理的な理由なく第1四半期の応札実績が年間想定応札量の1/4を大きく上回るなど実績と計画に著しい乖離が認められた事業者には実態を踏まえた想定応札量に基づく応札価格への見直しを要請するとした。同資料が引用する需給調整市場ガイドラインは、B種電源の想定応札量の算定に当たり「蓄電池の充放電制約等」を考慮すると記載している。配布資料と会議動画は委員会の開催状況ページで公開されている。

    公式情報源 →
  • 2026-09-25 (金)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課)

    第116回 調達価格等算定委員会: 託送収入見通しの変更を踏まえた発電側課金相当額の変更(報告)・着床式洋上風力 第4回入札の上限価格

    経済産業省の第116回 調達価格等算定委員会が2026年9月25日(金)11時〜12時にオンラインで開催される(非公開)。議題は (1) 入札(着床式洋上風力〔海洋再エネ整備法適用外〕第4回)の上限価格について、(2) 託送供給等に係る収入の見通しの変更を踏まえた発電側課金相当額の変更について(報告事項)、(3) その他。一般送配電事業者8社の託送供給等収入見通しの変更は2026年9月4日に国が承認済みで、2026年11月1日適用の託送料金期中改定により発電側課金の基本料金が上昇する(東北 93.04→109.37円/kW、関西 97.98→116.23円/kW 等)。系統用蓄電池は放電時に発電側課金を負担する一方、FIT/FIP 認定電源には調達価格・基準価格に発電側課金相当額が上乗せされる仕組みで、本委員会はその相当額の見直しを報告として扱う。蓄電池(FIP 併設を含む)の発電側課金負担と相当額調整の整合をフォローする論点。配布資料は委員会ページで公開された。参考資料1「発電側課金相当額について(報告事項)」(資源エネルギー庁、12頁)は、一般送配電事業者8社の第1規制期間(2023〜2027年度)の収入見通し変更が承認され2026年11月1日以降に発電側課金の単価が変更となることから、全国平均での費用負担増加分を再度算出し、2024年度〜2026年度に新規認定を受けた案件の発電側課金相当額を改めて報告するものと説明している。同資料は、揚水発電・蓄電池のkWh課金が免除と整理されていることも再掲している(p.7・p.9)。資料2「令和8年度の供給価格上限額(着床式洋上風力発電設備(海洋再エネ整備法適用外)第4回)に関する意見(案)」は非公開。

    公式情報源 →
  • 2026-09-25 (金)重要会議終了発行元: 経済産業省 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会(イノベーション・環境局 GXG環境政策課環境経済室)

    第9回 排出量取引制度小委員会: 上下限価格に係る事項(みなし保有措置・リバースオークションの方法等/GX推進機構が実施する下限価格に係る措置の具体)

    経済産業省の産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会が2026年9月25日(金)13時〜15時に経済産業省別館227会議室で開催される(議題1は公開・配信、議題2は非公開)。議題は (1) みなし保有措置やリバースオークションの方法等について(排出枠の上下限価格制度の運用設計)、(2) GX推進機構が実施する下限価格に係る措置の具体について(非公開)。本委員会はGX-ETS(GX推進法に基づく排出量取引制度)の本格稼働(2026年度〜)に向けた制度詳細を検討する場で、直近の第8回は2026年8月26日開催。排出枠の価格に上限・下限を設ける仕組みが検討されており、下限価格はGX推進機構による吸収措置(買い支え的な性格)が想定される。系統用蓄電池にとってはGX-ETSの炭素価格が火力電源の限界費用(=卸電力市場の価格形成)に波及する経路で間接的に収益機会に影響するほか、GXフューチャー・リーグ等の補助金要件・脱炭素価値の訴求にも関わる論点(解説「EU ETSとGX-ETS ─ 排出量取引は蓄電池ビジネスに何をもたらすか」と同一の制度トラック)。配布資料は委員会ページで公開され、資料3「事務局資料」(題名「上下限価格に係る措置について」。目次は「本日の審議事項」として ①上限価格(みなし保有措置) ②下限価格(リバースオークション)〔リバースオークション及び売渡しの共通事項・リバースオークションの設計・売渡しの設計〕 ③取引開始後のフォローアップ の3点と、「次回以降の予定」)が閲覧できる。資料4「事務局資料」は非公開。会議の動画も掲載されている。

    公式情報源 →
  • 2026-09-24 (木)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    パブコメ:ベースロード市場ガイドライン(案)

    案件番号 620340006。公示 2026-08-26、受付締切 2026-09-24 23:59。7月募集分(案件番号 620226018、8/7 締切)に続く意見募集。蓄電池への直接関連は薄いが電力市場制度全般として掲載。

    公式情報源 →
  • 2026-09-18 (金)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)総務部

    OCCTO 意見募集: 定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案(大規模電源・地域内送電線の融資業務追加、9/18 正午締切)

    電力広域的運営推進機関が、2026年7月成立の改正電気事業法(施行予定2026年12月)等に対応する定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案について意見募集を実施した(募集期間2026年9月2日〜9月18日(金)12時必着、メールまたは郵送)。施行期日は2026年12月1日または経済産業大臣認可日のいずれか遅い日。主な変更点は (1) 経済産業大臣が認定した地域内送電線等の整備計画および大規模電源の整備計画(認定発電等用電気工作物整備等計画)に基づく資金の貸付け業務(財政投融資等を財源)の追加、(2) 基幹送変電設備整備等計画の認定に先立つ工事概要・費用の妥当性評価、(3) 広域系統整備交付金の申請・算定方法の変更、(4) 広域系統整備計画のコスト検証ガイドラインに基づく評価。説明資料では、電源向け融資の投資回収予見性の確認要件として「長期脱炭素電源オークションの落札案件、投資適格である契約先との長期PPA案件であること等」が例示され、融資総額はプロジェクト全体の3割上限を基本、金利は民間水準並みとされる。長期脱炭素電源オークションで落札した系統用蓄電池の資金調達手段に関わる制度変更。上位法令については、資源エネルギー庁が2026年9月16日に電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(e-Gov 案件番号 620340007、10月15日締切。意見公募要領によれば、広域的運営推進機関の財務・会計及び業務に関する規定の整備と、広域的運営推進機関が貸付けの内容を決定するに当たって従うべき基準の制定を含む)、10月9日に改正法の施行期日を定める政令案と関係政令の整備に関する政令案(案件番号 620340014、11月7日締切)の意見公募を実施し、いずれも受付を終了している。2026年10月2日に本意見募集の結果が同ページに掲載された。OCCTO は2026年11月2日に臨時総会を開催し、第1号議案「定款の一部変更の件」、第2号議案「業務規程の一部変更の件」を含む議案は「いずれも可決されました」とされた(臨時総会ページの更新日:2026年11月04日)。招集通知の変更の概要には、地域内送電線等及び大規模電源の整備等に必要な資金の貸付け業務に関する規定の追加が挙げられている(2026年12月1日又は経済産業大臣の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行)。

    公式情報源 →
  • 2026-09-18 (金)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)

    第4回 電力事業環境整備WG: 託送供給等約款の変更届出(発電側課金の期中改定)を報告・小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方

    経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第4回 電力事業環境整備ワーキンググループが2026年9月18日(金)9時〜11時にオンラインで開催された(インターネット配信あり)。議題は (1) 託送供給等約款の変更届出について(報告、資料3)、(2) 小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について(資料4)。資料3 は一般送配電事業者8社の託送収入見通し変更(2026年9月4日 国が承認)に伴う託送供給等約款の変更届出の報告で、2026年11月1日適用の託送料金期中改定により発電側課金の基本料金が上昇する(東北 93.04→109.37円/kW、関西 97.98→116.23円/kW 等)。系統用蓄電池は放電時に発電側課金を負担するため、期中改定は蓄電所の運転コストに直結する。資料4 の小売電気事業者の供給力確保義務の在り方は、容量市場・相対契約による供給力調達の需要側ルールとして蓄電池のkW価値の買い手行動に影響する。第3回(8月25日)は改正電気事業法に基づくファイナンス支援(融資制度)を扱っており、本WGは改正電事法の運用と電力事業の環境整備を横断的に扱う。配布資料4点は同ページで公開。議事要旨と議事録は委員会ページに掲載された(最終更新日 2026年11月9日)。第5回は2026年11月18日に開催予定。

    公式情報源 →
  • 2026-09-17 (木)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    長期脱炭素電源オークション(応札年度2026年度)制度詳細説明会(9/17 現地・Web同時開催)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)の制度詳細説明会を2026年9月17日(木)14時00分〜16時30分に開催した。今回はOCCTO第一事務所(東京都江東区豊洲6-2-15)の会議室での現地開催とWeb中継(会議ツール「Webex」)の同時開催で、「現地とWebのどちらにご参加いただいても同じ内容」とされ、現地参加枠は定員を超える場合に抽選で決定された。説明内容は、募集要綱に係るオークションへ参加を希望する発電事業者及び電源が満たすべき要件、落札決定方法、契約条件等と、小売電気事業者等が負担する容量拠出金の概要で、7月27日の制度概要説明会(既登録 occto-ltdc2026-gaiyou-setsumeikai-2026-07)に続く回にあたる。参加受付は終了している。案内ページには当日資料として「長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026度)制度詳細説明会」(OCCTO、4,464KB)と「長期脱炭素電源オークションの監視について(応札年度2026年度)」(電力・ガス取引監視等委員会、2,012KB)が掲載されており、説明会終了後は「容量市場 説明会資料・動画」ページで説明会動画が公開される。説明会資料では、応札年度2026年度の今後の予定として「2026年10月から事業者情報の登録を実施し、2027年1月に応札していただく予定」とされ、事業者情報の登録受付期間2026年10月13日〜16日、電源等情報2026年10月19日〜23日、期待容量2026年12月9日〜15日、応札の受付期間2027年1月19日〜26日、約定結果の公表は応札の受付終了から約3か月後を目途に翌年度、という日程が示された(スケジュールは変更の可能性あり)。系統用蓄電池に関わる点として、脱炭素電源の募集量500万kWのうちリチウムイオン蓄電池の募集上限は40万kW、リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池も40万kW、揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システムは合計40万kWとされ、制度適用期間は原則20年、蓄電池は40年を上限に20年より長期の適用期間を1年単位で希望できる。また経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定を受けたメーカーのセルを使用するリチウムイオン蓄電池は、認定のないものに対して優先的に落札される。

    公式情報源 →
  • 2026-09-16 (水)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)需給計画部

    OCCTO 意見募集: 容量停止計画の調整業務マニュアル(メイン/長期脱炭素 別冊、対象実需給 2027・2028年度)(9/16締切)

    電力広域的運営推進機関が業務規程第6条第1項に基づき、「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編(実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整)」(対象実需給年度2028年度、および2027年度〔適用開始2026年7月30日〕)と「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応編(別冊)容量停止計画の調整業務」(対象実需給年度2028年度・2027年度)の計4文書(案)について意見募集を実施した(募集期間2026年9月3日〜9月16日(水)17時、所定様式をメール提出)。対象はメインオークション落札の安定電源・変動電源(単独)と長期脱炭素電源オークション落札の安定電源・変動電源が実需給年度の2年前に行う容量停止計画の提出・調整・経済的ペナルティ確定の手続。長期脱炭素電源オークションの主要落札区分である系統用蓄電池は、落札後の停止計画調整とペナルティ運用が本マニュアルに直接従うため、実務影響が大きい。2026年9月30日に意見募集の結果が同ページに掲載され、同日、OCCTO は業務規程第32条の5に基づき両マニュアル(対象実需給年度:2028年度、2027年度)を策定し公表した。

    公式情報源 →
  • 2026-09-16 (水)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部

    資源エネ庁 意見募集: 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(案件番号 620340007、10/15 締切)

    資源エネルギー庁 電力・ガス事業部が2026年9月16日に「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見公募」を公示した(e-Gov 案件番号 620340007、カテゴリー 工業、受付締切 2026年10月15日23時59分)。2026年7月17日に成立した改正電気事業法(大規模送電線・大規模電源の整備促進と広域機関による融資、大規模電源の休廃止時の一般送配電事業者との事前協議、中長期市場・需給調整市場を開設する卸電力取引所の大臣指定、太陽電池発電設備の適合性確認等。公布後9月以内に施行)の施行に伴う省令改正で、意見公募要領によれば改正の内容は、基幹送変電設備整備等計画及び発電等用電気工作物整備等計画の申請・認定手続と認定要件等の規定の整備、広域的運営推進機関の財務・会計及び業務に関する規定の整備、広域機関が貸付けの内容を決定するに当たって従うべき基準の制定、卸電力取引所の国庫納付に伴う規定の整備、大規模電源の休廃止の際の事前の協議に関する規定の整備等である。省令案は発電事業に係る発電等用電気工作物の要件(新設 第3条の4)として出力1万キロワットを定め、休廃止の事前協議の対象を出力10万キロワット以上(第45条の19の2)とし、協議申込書の様式(様式第31の18の2)には「発電用の電気工作物」と並んで「蓄電用の電気工作物」の区分が置かれている。系統用蓄電池は電気事業法上の発電設備として同施行規則の届出・技術基準・発電事業の規定に従うため、改正範囲に蓄電池関連の規定が含まれるかを確認する対象。意見の受付は2026年10月15日23時59分で終了した(e-Gov の案件表示は「受付締切」)。同じ改正法の施行に向けて、10月9日には施行期日を2026年12月2日(P)とする政令案等の意見公募(案件番号 620340014、11月7日締切)が公示された。

    公式情報源 →
  • 2026-09-16 (水)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁(電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)

    中長期取引市場検討WG 第4回: 中長期取引市場の詳細検討(3)(市場範囲、供出量を高める方策等)(9/16開催)

    資源エネルギー庁の中長期取引市場検討ワーキンググループ(総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)第4回が2026年9月16日(水)16時〜18時にオンラインで開催された(インターネット配信あり)。資料3「中長期取引市場の詳細検討(3)(市場範囲、供出量を高める方策等)」が公開され、市場範囲と供出量を高める方策が論点となった。電力の中長期取引市場の制度設計を検討するWGで、第3回(8月3日)に続く回で、議事要旨によれば複数市場案と9エリア市場をめぐる値差リスク・価格指標・ヘッジ環境などが議論された。議事要旨と議事録は委員会ページ(最終更新日 2026年10月8日)に掲載されている。第5回は2026年10月20日に開催予定(議題は中長期取引市場の詳細検討④)。フルマーチャント型蓄電所の収益ヘッジ手段(長期契約・オフテイク市場の整備)に将来的に影響し得るトラックとして、資料公表をフォローする。

    公式情報源 →
  • 2026-09-15 (火)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    OCCTO 意見募集: 長期脱炭素電源オークション業務マニュアル(参加登録・応札・容量確保契約書の締結編、応札年度2026年度)(9/15締切)

    電力広域的運営推進機関が「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 参加登録・応札・容量確保契約書の締結編(応札年度:2026年度)」(案)について意見募集を実施した。募集期間は2026年9月2日〜9月15日(火)17時、所定様式をメールで提出。2026年9月30日に意見募集の結果が同ページに掲載され、同日、OCCTO は業務規程第32条の5に基づき本マニュアルを策定し公表した(2026年9月30日 第1版発行)。

    公式情報源 →
  • 2026-09-15 (火)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第63回 需給調整市場検討小委員会: 二次調整力①の広域運用・広域調達、前日取引化後の市場外調整力、議論の方向性(上期報告)

    電力広域的運営推進機関が第63回需給調整市場検討小委員会(第80回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同開催)を2026年9月15日(火)18時〜20時に開催した(第二事務所 会議室O、Web併用)。議題は (1) 二次調整力①の広域運用および広域調達について、(2) 需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について、(3) 需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理(上期報告)。二次調整力①は蓄電池の主要な参入商品の一つであり、エリア内調達から広域調達へ移行すれば約定価格・必要量の決まり方が変わる。前日取引化後に一般送配電事業者が市場外で確保する調整力の量は、市場で取引される調整力の残余量=蓄電池の需給調整市場収益の前提に直結する。配布資料は資料1-1「議事次第」、資料1-2「需給調整市場 用語集」、資料2「二次調整力①の広域運用および広域調達について」、資料3「需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について」、資料4「需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理(上期報告)」(2026年9月15日に一部修正、新旧対照表あり)の5点が同ページに掲載され、委員会当日の録画(YouTube)が配信されている(更新日 2026年9月25日)。議事録は2026年10月17日時点で未掲載。

    公式情報源 →
  • 2026-09-14 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    第25回 同時市場の在り方等に関する検討会: 技術研究の進め方・第1フェーズ検討進捗・詳細業務設計の進捗報告

    経済産業省の第25回 同時市場の在り方等に関する検討会が2026年9月14日(月)9時〜12時に開催された(対面:電力広域的運営推進機関 第二事務所 会議室O 兼オンライン、インターネット配信あり)。議題は (1) 技術研究の進め方について、(2) 第1フェーズの検討進捗状況について、(3) 詳細業務設計の進捗報告。第24回(6月29日)で設置が決まった業務設計・技術検証の研究会による第1フェーズ検証の最初の進捗報告回。同時市場は kWh(電力量)と ΔkW(調整力)を同時に約定させる市場設計の構想で、実現すれば卸電力市場での裁定取引と需給調整市場での ΔkW 供出という系統用蓄電池の現行収益スタックの前提が変わる中長期の最重要制度トラック。配布資料(資料3「技術研究の進め方について」・資料4「第1フェーズの検討進捗状況」・資料5「詳細業務設計の進捗報告(事業者アンケート・ヒアリングについて)」等)が検討会ページ(doji_shijo_kento/025.html)で公開され、議事録も同ページに掲載されている(最終更新日 2026年10月6日)。

    公式情報源 →
  • 2026-09-12 (土)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(新エネルギー課)

    パブコメ:再生可能エネルギー特措法施行規則の改正案

    案件番号 620340004。公示 2026-08-14、受付締切 2026-09-12 23:59。意見公募要領 1.意見公募の趣旨・目的・背景(逐語)は「資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和8年経済産業省令第29号)のうち、風力発電設備への廃棄等費用積立制度の導入に係る改正規定の施行に伴い、必要な様式改正に向けた検討を行いました。」。改正案の様式には蓄電池の位置・区分計量の可否・系統からの充電の有無といった記載欄が含まれるが、これは既存様式の踏襲であり、本改正の対象ではない(意見公募要領の趣旨で確認)。系統用蓄電池事業者に直接の影響はない見込み。

    公式情報源 →
  • 2026-09-04 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課

    経産省 意見募集:「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」改正案(経済安全保障推進法・サイバーセキュリティ対応の追加ほか、10/5締切)

    経済産業省 商務情報政策局 電池産業課が2026年9月4日、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)第8条第1項に基づく「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改正案について意見公募を公示した(e-Gov 案件番号 595320021)。意見募集期間は意見公募要領で令和8年9月4日(金)~令和8年10月5日(月)必着(e-Gov の受付締切日時は2026年10月5日0時0分)。要領は改定の観点として、同法の改正に伴う事項の追加、サイバーセキュリティの対応を求める事項の追加、全体を通した文章表現の平仄の統一を挙げる。改正案の第6章第3節「サイバーセキュリティの確保」は、経済産業大臣が認定供給確保事業者に対し、令和9年3月から運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に基づく★4の取得や、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR 制度)に基づくラベルを取得した IoT 製品の使用などを推奨するとしている。取組方針は、蓄電池の安定供給確保のための取組の基本的な方向や、供給確保計画の認定に当たって配慮すべき事項等を定めている。

    公式情報源 →
  • 2026-09-02 (水)公表終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    OCCTO 公表: 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度2026年度)・容量確保契約約款を制定(9/2)

    電力広域的運営推進機関が2026年9月2日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)」および「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」を公表・制定した。参加要件・登録方法・応札方法・落札決定方法・契約条件を規定する。同要綱に関する制度詳細説明会は9月17日開催(申込締切9月9日、既登録)。

    公式情報源 →
  • 2026-09-01 (火)公表進行中発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(電力・ガス事業部 政策課 電力ファイナンス室)

    METI 公表: 大規模送電線・大規模電源に対する融資制度(改正電気事業法)の事前相談受付を開始(2026年度中の融資実行希望は 9/30 まで)

    経済産業省は2026年9月1日、電気事業法に基づき大規模送電線および大規模電源の整備を支援する融資制度の運用開始に向け、事前相談の受付を開始した。本制度は経済産業大臣の認定を受けた事業計画について、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が財政投融資等を活用して実施に必要な資金を貸し付けるもの。対象計画は (1) 整備等計画(地域間連系線)、(2) 基幹送変電設備整備等計画(地内系統)、(3) 発電等用電気工作物整備等計画(電源)の3類型で、事業者の計画申請後に国が審査・認定し、広域機関が融資審査・決定・実行を行う。2026年度中に広域機関による融資実行を希望する事業者は2026年9月30日(水)までに連絡、2027年度以降の希望者は9月30日以降も受け付ける。8月25日の電力事業環境整備WG(第3回)資料「改正電気事業法に基づくファイナンス支援の実施に向けて」が関連資料。OCCTO 側では対応する定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案を9月18日正午まで意見募集中で、その説明資料では電源向け融資の投資回収予見性の確認要件として長期脱炭素電源オークションの落札案件等が例示されている。長期脱炭素電源オークションで落札した大規模な系統用蓄電池の資金調達手段に関わる制度の運用開始。

    公式情報源 →
  • 2026-09-01 (火)公表終了発行元: 電力需給調整力取引所(EPRX)/資源エネルギー庁

    需給調整市場 上限価格改定 ─ 一次・二次①・複合商品を15円→10円に引下げ(2026/9/1実需給分から)

    電力需給調整力取引所(EPRX)が2026年7月30日に公表した「需給調整市場のΔkW上限価格について」により、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格を、2026年9月1日実需給分から15.00円/ΔkW・30分から10.00円/ΔkW・30分へ引き下げることが確定した。これは第4回電力安定供給ワーキンググループ(資源エネルギー庁、2026年7月14日 資料6)の審議結果に基づく決定で、適用終了は「当面の間」とされている。二次調整力②・三次調整力①は第96回制度検討作業部会の審議結果により現行の上限価格(7.21円/ΔkW・30分)を当面継続、三次調整力②は引き続き上限なし。系統用蓄電池・VPPの需給調整市場ΔkW価値収入に直結する改定で、上限15→10円は金額5円・約33%の引下げにあたり、特に高値帯(14円超)の約定で収入上限が縮小する(14円超は約定量の約3%だが調達費用の約17%を占める帯)。系統用蓄電池のマルチ市場運用・IRRシミュレーションの収益前提を「10円」で見直す必要がある。

    公式情報源 →
  • 2026-09-01 (火)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第76回 容量市場の在り方等に関する検討会(OCCTO)

    9/1(火)13:30〜15:30、Web開催(傍聴に代え終了後に音声ファイル等を一定期間公開)。議題:(1) 容量市場 追加オークション約定結果(対象実需給年度2027年度)(2) 長期脱炭素電源オークション募集要綱に関する意見募集の結果 (3) 2025年度包括的検証後の取り組みと各課題における検討の方向性(電源等区分と需給ひっ迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティ)。蓄電池の容量市場収益・長期脱炭素第4回募集(2027年1月想定)の条件に直結。9/1 開催済み。配布資料(資料3 追加オークション約定結果、資料4 長期脱炭素電源オークション募集要綱に関する意見募集の結果、資料5 電源等区分と需給ひっ迫時リクワイアメント・ペナルティの検討方向性)は 2026年9月2日に公開(資料5 は同日22ページの表記修正あり)。議事録は2026年9月29日に掲載された。

    公式情報源 →

2026 年 08 月(8 件)

  • 2026-08-31 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁(総合資源エネルギー調査会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給WG)

    電力安定供給WG 第6回: 長期脱炭素電源オークション「第4回募集に向けて」確定版(令和8年8月)を提示

    2026年8月31日開催の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給ワーキンググループ(第6回)。参考資料として「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて」(令和8年8月、確定版)が掲載され、7月17日〜8月16日に実施したパブリック・コメント(案件番号620226020、既登録 meti-ltdc-round4-guideline-pubcomm-2026-07)を経た第4回募集(応札年度2026年度)の国側の方針が固まった。第4回募集は電源種混合で脱炭素電源を対象に落札電源へ原則20年間の固定費水準の容量収入を確保する仕組みで、系統用蓄電池・揚水は第1回〜第3回を通じて主要な落札電源。OCCTO 側では9月2日に「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)」と「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」を公表しており、国側方針と広域機関側要綱の両輪が揃った。

    公式情報源 →
  • 2026-08-28 (金)パブコメ終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    OCCTO 再エネ関連業務規程(積立金管理・徴収等)の変更案 意見募集(2026/8/7〜8/28)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、再生可能エネルギーに関する業務にあたり定める積立金管理業務規程および徴収等業務規程の一部変更にあたり、2026年8月7日から8月28日17時まで意見募集を実施した。意見募集ページ(更新日 2026年8月31日)は「本意見募集に対して、ご意見はありませんでした。」としている。業務規程第6条第1項に基づき、会員その他の電気供給事業者の事業活動に重大な影響を及ぼす事項が含まれることに鑑みて実施されるもので、変更の趣旨は国の審議会の議論等への対応、および誤字修正・実運用との平仄合わせである。意見は所定の意見提出様式により電子メール(saiene_rule@occto.or.jp)で提出することとされていた。系統用蓄電池事業者にとっては、FIT/FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池を扱う場合の解体等積立金・賦課金まわりの事務手続に関わる規程改正として、間接的に関係する。

    公式情報源 →
  • 2026-08-24 (月)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会: 容量市場「補完オークション」の在り方を取りまとめ・2027年度需給見通し

    2026年8月24日18:00〜20:00開催。議題は (1) 中長期の需給見通しを踏まえた供給力確保策について(資料1)、(2) 2027年度の需給見通しについて(報告、資料2)、(3) イベリア半島大規模停電を踏まえた日本の電力系統での対応について(報告、資料3)。資料1では追加の供給力確保策「容量市場(補完オークション)」について、実需給1〜3年前の期間をまとめて募集し複数年契約も可能とする、計画上休廃止となっている高経年電源を対象にコストベースのマルチプライスで調達する、容量市場の一部として容量拠出金で費用負担する、との整理を示し、予備電源との一括募集の可能性にも言及した。資料2では容量市場追加オークション約定結果等を反映した再評価で、2027年1月前半に中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで厳気象H1需要に対する予備率が3%を下回る見通しを報告した。資料3では速い出力変化が可能な蓄電池に対する変化速度上限の設定をグリッドコード検討会で検討中と整理している。

    公式情報源 →
  • 2026-08-21 (金)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    第22回 グリッドコード検討会: FRT要件見直し(特高)・負荷周波数制御/瞬動予備力/発電設備の制御応答性の個別技術要件を審議(議事録 9/10 公開)

    電力広域的運営推進機関の第22回 グリッドコード検討会が2026年8月21日(金)10時〜12時に開催され、議事録が2026年9月10日に公開された。議題は (1) 個別技術要件「FRT 要件見直し(特高)」検討内容についての審議(資料4)、(2) 個別技術要件「負荷周波数制御・経済負荷配分制御・瞬動予備力・周波数変化の抑制対策・発電設備の制御応答性」検討内容についての審議(資料5)。8月24日の第121回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会(資料3)では、速い出力変化が可能な蓄電池に対する有効電力・無効電力の変化速度上限をグリッドコード検討会で検討中と整理されており、本回の「発電設備の制御応答性」がその検討の場にあたる。制御応答性・FRT の要件は系統用蓄電池(PCS)の連系技術要件と需給調整市場(一次調整力等)の応動性能の前提に関わる。配布資料5点・議事録は同ページで公開。資料5 は「周波数調整に関する蓄電池の個別技術要件の検討」を柱とし、蓄電池の有効電力変化速度(ランプレート)上限を含む制御応答性の要件案を扱っている。

    公式情報源 →
  • 2026-08-06 (木)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁(再エネ主力電源化小委・次世代電力・ガス事業基盤構築小委 合同WG)

    第12回 次世代電力系統ワーキンググループ ─ 系統用蓄電池の迅速な系統連系対応を審議(8/6開催)

    資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー主力電源化小委員会/電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 合同)第12回が2026年8月6日に開催された。配布資料に「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」(資料2)を含み、系統用蓄電池の接続検討・系統連系ルールの運用を直接審議する回。ほかに出力制御の長期見通し(資料1系・東京電力PG/OCCTO提出資料)、局地的な大規模需要に係る規律確保(資料3)を扱う。系統用蓄電池の連系申込・接続検討の実務に直結するWGとして資料公表と後続回をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-08-06 (木)公表終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    容量市場 追加オークション(対象実需給2027年度)約定結果公表 ─ 応札内訳に蓄電池13.8万kW(8/6公表)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が容量市場 追加オークション(調達オークション・全国エリア、対象実需給年度2027年度)の約定結果を2026年8月6日に公表した。公表資料の発電方式別内訳では応札内訳に蓄電池13.8万kW(3.0%)が明記され、放電可能時間3時間以上が安定電源要件として扱われる。電源等ごとの約定結果は8月7日以降にメール通知と記載。系統用蓄電池のkW価値収入(容量市場)の実勢を示す公表としてトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-08-03 (月)重要会議終了発行元: 資源エネルギー庁(電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)

    中長期取引市場検討ワーキンググループ(第3回)─ 中長期取引市場の詳細検討(2)(供出量を高める方策等)(8/3開催)

    資源エネルギー庁の中長期取引市場検討ワーキンググループ(総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)第3回が2026年8月3日に開催された。資料3は「中長期取引市場の詳細検討(2)(供出量を高める方策等)」(2026年8月6日にp24、p35、p38の誤字を修正)で、議事要旨と議事録が委員会ページ(最終更新日 2026年9月8日)に掲載されている。電力の中長期取引市場の制度設計を検討するWGで、フルマーチャント型蓄電所の収益ヘッジ手段(長期契約・オフテイク市場の整備)に将来的に影響し得るトラックとして資料公表と後続回をフォローする。

    公式情報源 →
  • 2026-08-01 (土)公表終了発行元: METI(資源エネルギー庁)

    接続検討数の事業者別上限 運用開始(予定)─ 1事業者・同一エリアの同時保有件数に上限(空押さえ対策 第2弾)

    経済産業省 資源エネルギー庁の第10回 次世代電力系統ワーキンググループ(2026年4月16日)で報告され、第11回(2026年6月10日)で継続審議された対応。1事業者が同一の一般送配電エリアで同時に保有できる「接続検討」の件数に上限を設ける運用を、2026年8月1日から開始予定。系統用蓄電池の接続検討申込みが急増し(同一エリアで100件超の大量申込み事例も報告)、事業確度の低い「空押さえ」的な検討枠の占有が、事業確度の高い事業者の迅速な接続を妨げている状況への対策。7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答され、8月1日時点で未受付の案件から上限が適用される予定。エリア別の上限件数は第10回WG資料で参考試算(各エリア概ね5〜12件程度)が示されたが、資源エネルギー庁は「実際の上限数と異なる可能性がある」と注記しており、確定値は各一般送配電事業者の正式公表を待つ必要がある(沖縄は試算対象外)。4月施行の接続検討早期化運用(既登録 2026-04)・10月1日予定の土地使用権原要件化(既登録 6/10エントリ)と連なる、空押さえ対策の一連の規律強化。

    公式情報源 →

2026 年 07 月(8 件)

  • 2026-07-31 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省(自動車課)

    経産省 意見募集:「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」研究開発・社会実装計画(改定案)(8/31締切)

    経済産業省(自動車課)が、e-Govパブリック・コメントで「『次世代蓄電池・次世代モーターの開発』プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画(改定案)」について意見募集を実施している(任意の意見募集、案件番号595226026。公示・受付開始2026年7月31日17時〜受付締切2026年8月31日12時)。本プロジェクトはグリーンイノベーション(GI)基金事業の一つで、車載用を中心とした次世代蓄電池(全固体電池等)・次世代モーターの研究開発と社会実装を支援するもので、改定案・見え消し版・結果概要(速報版)が資料として公開されている。対象は主として車載・モビリティ向けの次世代電池技術であり、系統用蓄電池(BESS)への直接の制度的影響は限定的だが、国内の蓄電池製造基盤強化(150GWh/年目標)と全固体電池等の次世代技術開発を掲げる「蓄電池・電源産業戦略」(2026年6月改訂、既登録)と連動する技術・産業政策トラックとして関連する。意見募集結果と計画改定版の公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-07-31 (金)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    容量市場 メインオークション実務説明会(事業者情報、電源等情報、期待容量の登録申請および応札について)(対象実需給年度:2030年度)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、容量市場 メインオークション実務説明会(事業者情報、電源等情報、期待容量の登録申請および応札について)(対象実需給年度:2030年度)を2026年7月31日(金)10時30分~12時00分にWeb(Web会議ツール「Webex」)で開催した。案内ページでは「これまで本機関では容量市場メインオークション制度説明会にて制度概要・詳細についてご説明して参りましたが、今回の説明会では、メインオークションの実務についてご説明いたします」とし、内容は「メインオークションに参加する際に必要な、参加登録(事業者情報、電源等情報、期待容量の登録)申請および応札の実務に係る内容」とされている。出席の呼びかけ先は「メインオークションへのご参加をご検討される発電事業者等の皆さま」。同ページに説明会資料(Rev.1)が掲載されており、説明会終了後に録画データ等を公開するとしている。

    公式情報源 →
  • 2026-07-27 (月)重要会議終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    長期脱炭素電源オークション(応札年度2026年度)制度概要説明会(7/27 Web開催)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が長期脱炭素電源オークション(応札年度:2026年度)の制度概要説明会を2026年7月27日(月)14:00〜15:00にWeb開催する。説明内容は募集要綱・容量拠出金など発電事業者・小売電気事業者等に関係する制度概要で、参加申込締切は7月17日(金)15時(定員に達し次第終了)。説明会終了後にはOCCTOの「容量市場 説明会資料・動画」ページで資料と動画が公開される予定のため、申込みを逃した場合も事後視聴が可能。長期脱炭素電源オークションは脱炭素電源の新設・リプレース等の投資に対し原則20年間の固定費水準の容量収入を確保するマルチプライス方式の入札制度で、系統用蓄電池(BESS)は第1回〜第3回(応札年度2023〜2025年度)を通じて主要な落札電源の一つ。2026年6月30日の第74回容量市場の在り方等に関する検討会では応札年度2026年度LTDC募集要綱(案)の意見募集開始も議題となっており、応札年度2026年度オークションのサイクルが本格始動した。募集要綱確定版の公表と応札スケジュールをトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-07-21 (火)パブコメ終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    OCCTO意見募集: 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度2026年度)・容量確保契約約款(8/3締切)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)(案)」および「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款(案)」について意見募集を実施(業務規程第6条第1項に基づく。募集期間:2026年7月21日(火)〜8月3日(月)17時、所定の意見提出様式を電子メールで提出、1件あたり理由を含め原則1,000文字以内・日本語限定)。長期脱炭素電源オークションは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて発電事業者の投資回収予見性を確保することで脱炭素電源への投資を促す制度で、落札電源には原則20年間の固定費水準の容量収入が確保される。募集要綱(案)は応札年度2026年度のオークションへの参加を希望する事業者・電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、契約条件、提出様式等を規定し、容量確保契約約款(案)は容量提供事業者に求められる要件・容量確保契約金額その他の契約条件を規定する。系統用蓄電池(BESS)は第1回〜第3回(応札年度2023〜2025年度)を通じて長期脱炭素電源オークションの主要な落札電源の一つであり、募集要綱・約款の要件は蓄電池新設案件の応札可否と契約条件(kW価値の長期固定収入)に直結する。2026年6月30日の第74回容量市場の在り方等に関する検討会で意見募集の開始が決定され(既登録)、2026年7月27日には制度概要説明会(既登録)も開催されて応札年度2026年度オークションのサイクルが本格始動した。意見募集結果と募集要綱・約款の確定版の公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-07-17 (金)パブコメ終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    資源エネ庁 意見募集: 長期脱炭素電源オークション 第4回募集に向けて(案)・ガイドライン(案)(8/16締切)

    経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が、e-Govパブリック・コメントで「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて(案)」および「長期脱炭素電源オークションガイドライン(案)」について意見募集を実施している(任意の意見募集、案件番号620226020。公示・受付開始2026年7月17日16時〜受付締切2026年8月16日23時59分)。長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新設・リプレース等の投資回収予見性を確保するため落札電源に原則20年間の固定費水準の容量収入を確保する制度で、第4回募集は応札年度2026年度分(第1回=応札年度2023年度〜第3回=応札年度2025年度に続く回)にあたる。本件は資源エネルギー庁(国側)のガイドライン・募集方針の案であり、OCCTOが別途実施した「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱(応札年度:2026年度)」及び「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」の意見募集(2026年7月21日〜8月3日、既登録 occto-ltdc2026-boshuyoukou-pubcomm-2026-07)と対になる文書。系統用蓄電池(BESS)・揚水は第1回〜第3回を通じて長期脱炭素電源オークションの主要な落札電源の一つであり、第4回募集の要件・ガイドライン確定は蓄電池新設案件の応札可否と契約条件(kW価値の長期固定収入)に直結する。意見募集結果とガイドライン・第4回募集要綱の確定版公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-07-15 (水)パブコメ終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    OCCTO意見募集: 予備電源募集要綱(2027・2028年度制度適用開始向け)・契約約款(7/28締切)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が「予備電源募集要綱(2027年度・2028年度制度適用開始向け)(案)」および「予備電源契約約款(案)」について意見募集を実施(業務規程第38条に基づく。募集期間:2026年7月15日(水)〜7月28日(火)17時、電子メール提出、1件あたり理由を含め原則1,000文字以内)。予備電源制度は、大規模災害等による電源脱落や需要急増など追加の供給力確保が必要となった際に、一定期間内に稼働可能な休止電源を維持する枠組みで、今回は第3回募集の対象となる2027年度・2028年度制度適用開始向けについて、参加を希望する事業者・電源が満たすべき要件、応札方法、落札方法(募集要綱)と、落札事業者に求められる要件、電源入札補填金その他の契約条件(契約約款)を定める文書が意見募集の対象。2026年7月23日(木)13:30〜14:30にはWeb説明会も開催される(申込締切7月22日(水)12時)。予備電源の主対象は休止火力等であり蓄電池の直接参加制度ではないが、容量市場・追加オークションと並ぶ供給力確保制度の一角で、第2回電力安定供給WG(6/5)では「予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直しについて(案)」(第2回 電力安定供給ワーキンググループ 参考資料2)も議論されており、経済産業省の予備電源制度ガイドライン・容量市場における入札ガイドライン(案)等パブコメ(6/5〜7/5、既登録)に続く一連の制度整備。意見募集結果の公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-07-14 (火)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    第4回 電力安定供給WG ─ 需給調整市場の上限価格15円→10円引下げ(2026年9月1日実需給分から適用・2026年7月30日に確定)

    経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第4回 電力安定供給ワーキンググループが2026年7月14日に開催された。電力安定供給WGは2026年5月13日に新設され(第1回5/13・第2回6/5・第3回6/23に続く第4回)、容量市場・長期脱炭素電源オークション・需給調整市場・予備電源など供給力確保制度を横断的に扱う国の審議体。資料6「需給調整市場について」では、複合市場の前日取引化後の取引実績(2026年3月14日〜7月3日の期間①〜④)を検証し、応札量は増加傾向にあるもののコマ単位の応札未達が継続していること、応札価格の一定量が上限価格付近に集中し高価格帯の約定が調達費用に影響を与え続けていること(14円/ΔkW・30分超の応札の内訳は複合商品で約68〜80%、一次で約81〜91%を蓄電池が占める)から「市場における競争状況が改善したとは評価し難い」とし、一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案が示された。事業者ヒアリングでは、上限価格引下げ時に火力・揚水は機会費用ベースで応札を控える回答が多い一方、蓄電池・VPPは応札価格を引き下げた上で応札を継続するとの回答が多く、蓄電池の応札単価が高くなる要因として運転開始直後の未回収固定費の大きさや、償却期間を6年程度と短く設定した場合の減価償却費の大きさ(需給調整市場ガイドラインの固定費回収額の増加)が挙げられた。上限価格の引下げは系統用蓄電池のΔkW価値収益の上限を直接規定する。【2026年8月22日追記】本WGの議論を踏まえ、電力需給調整力取引所(EPRX)が2026年7月30日に「需給調整市場のΔkW上限価格について」を公表し、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格を、2026年8月31日実需給分まで15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分(適用終了は「当面の間」)とすることが確定した。二次調整力②・三次調整力①は第96回制度検討作業部会の審議結果により7.21円/ΔkW・30分を当面継続、三次調整力②は引き続き上限なし。

    公式情報源 →
  • 2026-07-08 (水)重要会議終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    容量市場 メインオークション制度説明会(2026年度メインオークション・対象実需給年度2030年度)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)による、容量市場の2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度)に向けたメインオークション制度説明会。日時は2026年7月8日(水)14時00分~15時30分、場所はWeb開催(Web会議ツール「Webex」を使用)。案内ページ(2026年7月7日更新)では、説明内容を「メインオークションの募集要綱、容量拠出金といった、発電事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者、アグリゲーター等の事業者の皆さまに関係する内容」とし、メインオークションに参加する事業者だけでなく、容量拠出金を負担する小売電気事業者等にも影響する枠組みであるとしている。案内ページには「メインオークション制度説明会資料」が掲載されており、説明会の録画データ等は説明会終了後に「容量市場 説明会資料・動画」ページで公開するとされている。

    公式情報源 →

2026 年 06 月(10 件)

  • 2026-06-30 (火)パブコメ終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    OCCTO意見募集: 容量市場メインオークション募集要綱(実需給2030年度)・容量確保契約約款(7/13締切)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が「容量市場メインオークション募集要綱(対象実需給年度:2030年度)」「容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度)」「容量確保契約約款(対象実需給年度:2030年度以降)」の3文書について意見募集を実施(業務規程第6条第1項に基づく。募集期間:2026年6月30日〜7月13日(月)17時、電子メール提出、1件1,000文字以内)。募集要綱は2030年度を実需給年度とするメインオークションへの参加を希望する事業者・電源等が満たすべき要件、参加登録方法、応札方法、落札決定方法、契約条件、提出様式等を規定する根幹文書で、系統用蓄電池の容量市場参加ルール(kW価値収益)に直結する。容量確保契約約款は容量提供事業者に求められる要件・容量確保契約金額その他の契約条件を規定し、対象実需給年度2030年度以降は反映事項が多いため、対象実需給年度2024-2029年度向けと2030年度以降向けの2文書に分割管理される。2026年7月8日にはメインオークション制度説明会(Web開催)も実施され、2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度、応札は2026年9月・既登録イベント)のサイクルが本格始動。意見募集結果と募集要綱確定版の公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-06-30 (火)重要会議終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    第74回 容量市場の在り方等に関する検討会 ─ 2026年度実施メインオークション募集要綱・需要曲線原案・応札年度2026年度LTDC募集要綱

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第74回 容量市場の在り方等に関する検討会が2026年6月30日(火)15時〜17時にWeb開催された。議題は(1)2026年度メインオークションの募集要綱(案)の意見募集の開始について(2)2026年度メインオークションの需要曲線の原案について(3)2026年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱(案)の意見募集の開始について、の3件(議題名・資料名の「2026年度」はOCCTOの呼称で実施年度。メインオークションは対象実需給年度2030年度、長期脱炭素電源オークションは応札年度2026年度)。配布資料には容量市場メインオークション募集要綱(対象実需給年度:2030年度)(案)、容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度/2030年度以降)(案)の2文書、2026年度メインオークション需要曲線作成要領(案)、2026年度長期脱炭素電源オークション募集要綱(案)・同容量確保契約約款(案)が含まれ、同日開始されたメインオークション募集要綱等の意見募集(6/30〜7/13、既登録)の起点となった会合。2026年度メインオークション(対象実需給年度2030年度、応札2026年9月予定)と応札年度2026年度の長期脱炭素電源オークションの両サイクルの制度枠組みを固める回であり、需要曲線の原案は約定価格の水準(系統用蓄電池のkW価値収益)に直結する。議事録公表と次回(第75回)開催、意見募集結果を踏まえた募集要綱確定版の公表をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-06-29 (月)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    第24回 同時市場の在り方等に関する検討会 ─ 業務設計・技術検証の研究会設置と第1フェーズの進め方

    経済産業省の第24回 同時市場の在り方等に関する検討会が2026年6月29日に開催された。議題は同時市場の検討に係る業務設計・技術検証を行う研究会の設置、第1フェーズにおける技術検証の進め方、第1フェーズにおける詳細業務設計の進め方など。同時市場は、kWh(電力量)とΔkW(調整力)を同時に約定させる新たな電力市場設計の構想で、第7次エネルギー基本計画の方針を受けて導入に向けた検討が本格化しており、実現すれば現行のスポット市場(JEPX)と需給調整市場(EPRX)の取引構造そのものが再編される。系統用蓄電池にとっては、卸電力市場での裁定取引と需給調整市場でのΔkW供出という現行の収益スタックの前提が変わり得る中長期の最重要制度トラックの一つ。今回設置される研究会での第1フェーズ検証の進展と次回開催をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-06-26 (金)重要会議終了発行元: OCCTO

    容量市場 実務説明会(容量停止計画の調整業務)(対象実需給年度:2028年度)

    OCCTOが容量市場の実務説明会(容量停止計画の調整業務/対象実需給年度2028年度)を開催。Web開催(Webex)、2026年6月26日(金)14時〜15時30分。「容量市場業務マニュアル 容量停止計画の調整業務編(実需給年度の2年度前に行う容量停止計画の調整)(対象実需給年度:2026年度以降)」改訂版、および「長期脱炭素電源オークション(別冊)容量停止計画の調整業務」に基づき、容量停止計画の調整に必要な手続きと容量市場システムの操作手順を説明する。参加申込期日は2026年6月24日(水)15時(先着・定員制)。終了後に録画を公開予定。容量市場・長期脱炭素電源オークションで容量収入を得る系統用蓄電池の運用実務(計画停止の届出・調整)に直結する説明会。

    公式情報源 →
  • 2026-06-10 (水)公表終了発行元: METI(資源エネルギー庁)

    第11回 次世代電力系統WG ─ 系統用蓄電池の迅速な系統連系(空押さえ対策・土地使用権原の要件化を10月1日付規程改正へ)

    経済産業省 資源エネルギー庁が第11回 次世代電力系統ワーキンググループ(総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会/電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会)を2026年6月10日に開催。資料2-1「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」で、事業確度が低いまま連系予約を維持する「空押さえ」案件を是正し事業確度の高い事業者が迅速に系統接続できるようにする取組として、発電等設備の契約申込時に事業用地の土地使用権原(使用権を示す書類)の提出を要件化する方針を提示。本年10月1日付(予定)で関係規程類を改正し、同日以降の契約申込み受付分から運用開始する予定。対象は系統用蓄電池に限らず接続検討が必要な全ての新設発電設備だが、案件数が多い系統用蓄電池の連系予約実務(土地の権利書類の準備・申込タイミング)に直結する重要論点。第7回(2026年2月9日)からの継続審議で、4月施行の接続検討早期化運用(既登録 bess-grid-connection-quick-2026-04)に続く第2弾の規律強化。

    公式情報源 →
  • 2026-06-09 (火)重要会議終了発行元: OCCTO

    第61回 需給調整市場検討小委員会(第78回 調整力の細分化・広域調達作業会と合同開催)

    OCCTOが第61回需給調整市場検討小委員会(第78回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会と合同)を開催(2026年6月9日18時〜20時、Web併用)。議題は①需給調整市場の取引状況等について、②調整力指令と出力制御指令が重複した場合の取り扱いについて。②は再エネ出力制御指令と調整力供出指令が同時に発生した場合の優先順位・運用整理であり、需給調整市場へ調整力を供出する系統用蓄電池・アグリゲーターの運用に影響しうる論点。配布資料・録画はOCCTO委員会ページで公開。

    公式情報源 →
  • 2026-06-05 (金)パブコメ終了発行元: METI(資源エネルギー庁)

    予備電源制度ガイドライン・容量市場における入札ガイドライン(案)等 パブコメ募集

    経産省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課が公示(任意の意見募集)。次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 電力安定供給WGの「予備電源の第3回以降の募集内容及び容量市場の供給力確保時期の見直しについて(案)」「予備電源制度ガイドライン(案)」「容量市場における入札ガイドライン(案)」の3案が対象。受付=2026/6/5 23時〜2026/7/5 23時。容量市場の入札ガイドライン・供給力確保時期の見直しは、系統用蓄電池が容量市場・予備電源で収益を積む際のルールに直結。

    公式情報源 →
  • 2026-06-03 (水)重要会議終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁

    再生可能エネルギー主力電源化小委員会が発足(旧・再エネ大量導入小委を改組)─ 第1回6/3・第2回6/24

    経済産業省は2026年6月3日、総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」を「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」(省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会の合同)に改組し、同日に第1回会合を開催した。第1回(6/3)の議題は小委員会の設置、再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策等。第2回(6/24)の議題は、2030年度エネルギーミックスに向けた取組の進捗状況および2040年度に向けた取組の方向性(環境省・国土交通省・農林水産省の関係省庁ヒアリング)と、事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化。旧小委は、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系を扱う次世代電力系統ワーキンググループの親委員会にあたり、今回の改組は第7次エネルギー基本計画(2040年度再エネ4〜5割程度)を踏まえた再エネ政策の中核審議体の再編。FIT/FIP設計の見直し・出力制御対策・系統用蓄電池の併設や単独立地の扱いなど、蓄電池ビジネスの前提となる政策議論に波及し得るため、開催サイクルと議題をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-06-02 (火)重要会議終了発行元: METI

    蓄電池産業戦略推進会議 ─ 「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂

    経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議が、2022年策定の「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」へ改訂。3つの目標を見直し、①国内製造基盤150GWh/年を2030年代半ばに確立、②日本企業のグローバル蓄電池関連売上高を2025年比で2035年に3倍、③全固体電池を2030年頃に本格実用化し2030年代半ばに製造基盤確立、を掲げる。7つの政策の柱に沿って官民一体で推進する、業界戦略の根幹となる重要改訂。戦略本文PDF・会議体ページは出典の経済産業省プレスリリースから参照可能。

    公式情報源 →
  • 2026-06-01 (月)重要会議終了発行元: 内閣官房

    GX 実行会議 2026年定例会議

    GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議の2026年定例会議。GX 経済移行債の発行計画、蓄電池産業への投資計画、再エネ大量導入の進捗が議題。業界の長期戦略の基盤となる重要会議。

    公式情報源 →

2026 年 05 月(6 件)

  • 2026-05-27 (水)重要会議終了発行元: OCCTO(電力広域的運営推進機関)

    第73回 容量市場の在り方等に関する検討会 ─ LTDC約定結果・追加オークション供給力・新設電源の運開遅延

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)の第73回 容量市場の在り方等に関する検討会が2026年5月27日15時〜17時にWeb開催された。議題は(1)長期脱炭素電源オークション約定結果、および次回オークションに向けて(2)追加オークションで調達を見込む供給力の扱いについて(3)新設電源の運開遅延における扱いについて(4)調整不調電源に適用する容量確保契約金額の減額の扱いについて、の4件。長期脱炭素電源オークション(系統用蓄電池も応札可能)の第3回約定結果(2026年5月13日公表・既登録)の振り返りと次回オークションに向けた検討、追加オークションで調達を見込む供給力の扱い、新設電源の運開遅延時の扱いなど、容量市場に参加するBESS新設案件の収益設計・ペナルティリスクに関わる制度論点が並んだ回。本検討会の成果は国の審議会での審議を経てOCCTOのルール(業務規程・送配電等業務指針)変更につながる。議事録公表と次回(第74回)開催をトラックする。

    公式情報源 →
  • 2026-05-13 (水)公表終了発行元: OCCTO

    長期脱炭素電源オークション 約定結果公表(応札年度:2025年度/第3回)

    OCCTOが業務規程32条の18等に基づき、長期脱炭素電源オークション(応札年度2025年度=第3回。応札開始は2026-01、別イベントで登録済)の約定結果と落札電源一覧(別紙)を公表。落札事業者は容量確保契約書の締結手続きへ(5/28以降に確認依頼を順次通知)。長期脱炭素電源オークションは系統用蓄電池(長期固定電源)も応札可能で、落札BESSは長期の容量収入を確保できる制度。

    公式情報源 →
  • 2026-05-08 (金)公表終了発行元: OCCTO

    OCCTO 系統連系制度の深掘り公表

    電力広域的運営推進機関が2026年5月、系統連系制度の包括的アップデート公表。ノンファーム接続・N-1電制・空き容量算定の各論点を整理し、業界の事業組成プロセスの明確化を進める。

    公式情報源 →
  • 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI

    VPP(仮想発電所)+ 蓄電池の制度整備 公表

    経済産業省が2026年5月、VPP(仮想発電所)と蓄電池の制度整備について公表。アグリゲーター事業者・低圧リソース市場の制度設計が進展し、業界の DER 統合運用モデルの基盤が整備される。

  • 2026-05-08 (金)公表終了発行元: METI

    経済産業省 BESS(系統用蓄電池)政策の深掘り 公表

    経済産業省が2026年5月、系統用蓄電池政策の包括的アップデートを公表。補助金・市場制度・規制の体系を整理し、業界の中長期成長戦略の指針を提示。

    公式情報源 →
  • 2026-05-01 (金)公表終了発行元: 東京電力パワーグリッド

    東京電力PG 系統情報公開 一時停止 → 6月2日再開

    東京電力パワーグリッドが系統情報(変電所別空き容量等)の公開を2026年2月2日に一時停止し、データメンテナンスを経て2026年6月2日に公開を再開。蓄電所事業者の関東エリア用地選定に影響した事案で、停止期間中は事前相談等での確認が代替手段だった。

    公式情報源 →

2026 年 04 月(4 件)

  • 2026-04-15 (水)公表終了発行元: NEDO

    NEDO 蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の蓄電池技術開発プロジェクト 2026年度公募。次世代電池(全固体・ナトリウムイオン・レドックスフロー等)の研究開発、製造プロセス革新等を支援。

    公式情報源 →
  • 2026-04-15 (水)重要会議終了発行元: METI

    再生可能エネルギー大量導入小委員会 2026年度 議論

    総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の2026年度議論。蓄電池の役割、系統増強、地域間連系設備の整備が中心論点。2026年6月3日に再生可能エネルギー主力電源化小委員会へ改組され、本小委員会としての議論は終了した(後継は同日発足の主力電源化小委員会エントリ。出典: https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saiene_shuryoku/index.html)。

    公式情報源 →
  • 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI

    METI 系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度 公募開始

    経済産業省の系統用蓄電池導入支援補助金 2026年度公募が開始。再エネ大量連系時代の系統安定化を目的とした大型補助金で、業界の事業組成に直結する重要施策。

    公式情報源 →
  • 2026-04-01 (水)公表終了発行元: METI

    系統用蓄電池の迅速な系統連系 ─ 接続検討の早期化運用変更+暫定空押さえ対策(2026年4月〜)

    資源エネルギー庁が系統用蓄電池の迅速な系統連系策を提示。①接続検討の早期化に資する運用変更を2026年4月開始(配電系統に連系する高圧設備で、接続検討の申込時に「上位系統増強の受容性の有無」と「工事費負担金の上限額」を提示。事業者ニーズに合わない場合は連系"否"で速やかに回答)。②系統用蓄電池の暫定空押さえ対策を2026年4月以降の契約申込みから適用(契約申込み時の保証金額の増額、工事費負担金の分割払いルールの厳格化)。背景に系統用蓄電池の契約申込みが2025年9月末で約2,400万kW〔前年比3.9倍〕に急増(25年12月末・全国約2,868万kW)。順潮流側ノンファーム型接続は計画値制御の導入を目指すが構築5〜7年、暫定で早期連系追加対策(充電制限時間の柔軟化)も見直し。蓄電所の用地・系統枠確保プロセスに直結。出典=資源エネルギー庁 第7回次世代電力系統WG 資料1-1(2026年2月9日)。

    公式情報源 →

2026 年 03 月(2 件)

  • 2026-03-18 (水)公表終了発行元: 電力広域的運営推進機関(OCCTO)

    系統用蓄電池の契約申込み時の保証金の増額・工事費負担金の分割払いの厳格化(2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用)

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が2026年3月18日、「系統用蓄電池の契約申込み時の保証金の増額」「系統用蓄電池の工事費負担金の分割払いの厳格化」について事業者向けに周知した。第6回次世代電力系統ワーキンググループ(2025年12月24日)および第7回次世代電力系統ワーキンググループ(2026年2月9日)での議論を経て、2026年4月以降に契約申込みを受領する案件から適用を開始する。同日更新された OCCTO の保証金の算定方法のページでは、発電設備等に関する契約申込み(接続検討回答の工事費負担金概算×5%)と電源接続案件一括検討プロセスの再接続検討の申込み(負担可能上限額×5%)の保証金を、系統用蓄電池に限り10%とし、混雑緩和希望者提起による系統増強プロセスは5%に据え置くとしている。同じく同日更新の、工事費負担金の支払い条件の変更に応じる場合の考え方の別紙では、系統用蓄電池の分割払いは初回の支払額を工事費負担金総額の50%以上とする(工事工程ごとの分割で初回が50%を超える場合はその額)。いずれも2026年4月1日以降に一般送配電事業者・配電事業者が契約申込みを受領する案件から適用。ここでいう系統用蓄電池は、系統に直接接続され電力システム全体の需給変動への対応に活用されるもので、他の電源種や需要と併設する蓄電池は、設備容量等の面から蓄電池が主たる設備と判定される場合に限って対象となる(判定は各エリアの一般送配電事業者・配電事業者)。接続検討の早期化を含む2026年4月からの系統用蓄電池の系統連系策は別項目「系統用蓄電池の迅速な系統連系 ─ 接続検討の早期化運用変更+暫定空押さえ対策(2026年4月〜)」で扱い、本項目はそのうち保証金と工事費負担金の2つの措置の適用開始を記録する。

    公式情報源 →
  • 2026-03-13 (金)公表終了発行元: METI

    需給調整市場 2026年度改革 ─ 全商品前日取引化+募集量1σ+上限価格引下げ+ガイドライン改定

    需給調整市場の週間商品(一次・二次①・二次②・三次①)が2026年度に全商品前日取引化(電力需給調整力取引所のシステム切替を経て、2026年3月13日の市場取引=3月14日受渡分より移行)。募集量を1σ相当に統一(2025年度比で一次・二次①は約13%減、複合商品〔一次〜三次①〕は約50%増。第109回 制度検討作業部会 資料6 時点の見通し)。一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は、2026年3月14日実需給分から19.51円/ΔkW・30分→15.00円/ΔkW・30分に引き下げ(電力需給調整力取引所が2026年2月5日公表)。【2026年8月22日追記】その後、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は2026年8月31日実需給分まで15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分(適用終了は「当面の間」。電力需給調整力取引所が2026年7月30日公表)。二次調整力②・三次調整力①は7.21円/ΔkW・30分を当面継続、三次調整力②は上限なし。需給調整市場ガイドライン・「適正な電力取引についての指針」も改定(不適切入札の処分対象明確化、B種電源協議の廃止、蓄電池の限界費用の考え方を含むΔkW/kWh価格の整理。電力・ガス取引監視等委員会が2025年12月10日建議)。蓄電所の需給調整収益モデルの質的転換を迫る重要改定。出典=資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料6(2025年12月12日)。(出典: 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格について」・第110回 制度検討作業部会 資料4)

    公式情報源 →

2026 年 02 月(2 件)

  • 2026-02-17 (火)公表終了発行元: 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課

    蓄電池の供給確保計画 認定(2025蓄電池第6号〜第13号・8件/株式会社GSユアサ ほか)

    経済産業省の「蓄電池」(経済安全保障政策)ページの「4.認定供給確保計画」表によると、2026年2月17日(令和8年2月17日)付で、経済安全保障推進法に基づく蓄電池の供給確保計画8件が認定された。株式会社GSユアサ(2025蓄電池第6号-1・最大助成額は約248億円)、日亜化学工業株式会社(第7号-1・約8億円)、シコク硫炭株式会社/四国化成工業株式会社(第8号-1・約17億円)、日本ゼオン株式会社(第9号-1・約51億円)、ファインネクス株式会社(第10号-1・約6億円)、福伸電機株式会社(第11号-1・約3億円)、株式会社西部技研DRエンジニアリング(第12号-1・約91億円)、株式会社ファクテム(第13号-1・約20億円)。同表には同日付で、株式会社レゾナック(2023蓄電池第8号-1)の認定取消と、パナソニックエナジー株式会社ほか(2024蓄電池第2号)の変更認定も記載されている。同ページによれば、蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は供給確保計画を作成して経済産業大臣に提出し、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能とされている。

    公式情報源 →
  • 2026-02-01 (日)パブコメ終了発行元: METI

    再エネ特措法 改正案 パブコメ

    再エネ特措法の改正案について経済産業省がパブリックコメント募集。FIP制度の運用見直し、地域共生型再エネの推進、蓄電池併設インセンティブの整備などが論点。

    公式情報源 →

2026 年 01 月(1 件)

  • 2026-01-15 (木)オークション終了発行元: OCCTO

    長期脱炭素電源オークション 第3回 応札開始

    電力広域的運営推進機関(OCCTO)が実施する長期脱炭素電源オークション第3回の応札期間が2026年1月に開始。蓄電所事業者には大型 BESS 案件の長期固定収入確保の機会となり、業界の事業性安定化に貢献する重要オークション。

    公式情報源 →

2025 年 12 月(1 件)

  • 2025-12-15 (月)パブコメ終了発行元: METI

    電気事業法施行規則 蓄電所安全規程 改正案パブコメ

    電気事業法施行規則の蓄電所安全規程改正案について経済産業省がパブリックコメント募集(締切 2026年1月15日)。火災対応・消防隊員安全確保等の業界共通課題への対応で、業界の地域受容性確保にも影響。

    公式情報源 →

2025 年 10 月(1 件)

  • 2025-10-17 (金)重要会議終了発行元: 一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)

    需給調整市場 2026年度取引に向けた取引規程改定に関する説明会(EPRX)

    一般社団法人 電力需給調整力取引所(EPRX)による、需給調整市場2026年度取引に向けた取引規程改定に関する説明会(2025年10月17日開催・オンライン説明会(Webex))。電力広域的運営推進機関(OCCTO)が2025年9月12日に需給調整市場検討小委員会事務局として参考情報を周知したページに掲載されたEPRXの案内では、「需給調整市場では、国の審議会における整理事項の反映を中心に、2026年3月14日に取引規程改定を予定しております」(2025年9月12日時点の予定)とし、その取引規程改定の内容を説明するとしている。対象は「需給調整市場の取引会員さまおよび今後需給調整市場への参入を予定されている事業者さま」とされている(それ以外の方は対象外)。開催概要・参加方法等の詳細はEPRXのホームページに掲載されている。

    公式情報源 →

2025 年 06 月(1 件)

  • 2025-06-04 (水)オークション終了発行元: OCCTO

    容量市場追加オークション(対象実需給年度2026年度)

    メインオークション後の不足分を補完する追加オークション。直前の需要見通し更新を踏まえた追加調達で、蓄電所事業者には短期参入のチャンス。

    公式情報源 →

2025 年 05 月(1 件)

  • 2025-05-15 (木)公表終了発行元: 環境省

    環境省 ストレージパリティ事業 2025年度 公募

    環境省のストレージパリティ達成支援事業 2025年度公募。需要家による自家消費型太陽光発電+蓄電池導入を支援する補助金で、業界の低圧リソース市場の拡大に貢献。

    公式情報源 →

2025 年 04 月(2 件)

  • 2025-04-15 (火)公表終了発行元: SII

    SII 蓄電池導入支援事業 2025年度 公募開始

    環境共創イニシアチブ(SII)の蓄電池導入支援事業 2025年度公募が開始。家庭用・産業用・系統用の各セグメント向け補助金プログラムで、業界の市場拡大を後押しする主要補助金の一つ。

    公式情報源 →
  • 2025-04-01 (火)法改正終了発行元: OCCTO

    OCCTO 系統情報公開ガイドライン 改訂版 適用

    OCCTO の系統情報公開ガイドラインが2025年4月に改訂・適用開始。蓄電所事業者の用地選定・連系検討に直接影響する変電所別空き容量情報の公開ルールが整備され、業界の透明性が向上。

    公式情報源 →

2025 年 02 月(1 件)

  • 2025-02-18 (火)公表終了発行元: 経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室

    第7次エネルギー基本計画 閣議決定

    第7次エネルギー基本計画が2025年2月18日に閣議決定された。経済産業省のニュースリリース(同日)によると、総合資源エネルギー調査会で2024年5月から検討を開始し、2024年12月17日に原案を提示、その後パブリックコメント等を踏まえて閣議決定に至った。政府が新たに策定した2040年度温室効果ガス73%削減目標と整合的な形で策定され、同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むとしている。リリースには「第7次エネルギー基本計画」「第7次エネルギー基本計画の概要」「2040年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)」が掲載されている。

    公式情報源 →

2024 年 09 月(1 件)

  • 2024-09-06 (金)公表終了発行元: 経済産業省 商務情報政策局 電池産業課

    蓄電池の供給確保計画 認定(2024蓄電池第1号〜第12号・12件)

    経済安全保障推進法に基づく蓄電池の供給確保計画のうち、令和6年(2024年)9月6日に認定された12件(供給確保計画認定番号 2024蓄電池第1号〜第12号)。経済産業省「蓄電池」ページによると、蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は供給確保計画を作成して経済産業大臣に提出し、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能とされている。同ページの「認定供給確保計画」表によると、この日の認定には、パナソニックエナジー株式会社・株式会社SUBARU(2024蓄電池第1号-1、最大助成額は約1,564億円)、トヨタ自動車株式会社・プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社・トヨタバッテリー株式会社(2024蓄電池第4号-1、最大助成額は約856億円)などが含まれる。このうち日産自動車株式会社(2024蓄電池第3号-1)は令和7年5月9日に認定取消となっている。なお、蓄電池の供給確保計画の最初の認定は令和5年4月28日。

    公式情報源 →

関連コンテンツ

政策・制度の理解を深めるための関連リソース: