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需給調整市場 2026年度改革 ─ 全商品前日取引化＋募集量1σ＋上限価格引下げ＋ガイドライン改定

需給調整市場の週間商品（一次・二次①・二次②・三次①）が2026年度に全商品前日取引化（電力需給調整力取引所のシステム切替を経て、2026年3月13日の市場取引＝3月14日受渡分より移行）。募集量を1σ相当に統一（2025年度比で一次・二次①は約13%減、複合商品〔一次〜三次①〕は約50%増の見通し）。上限価格は引き下げる方向で議論中（現行19.51円/ΔkW・30分。第108回制度検討作業部会の提案は7.21円/ΔkW・30分〔14.42円/ΔkW・h相当〕、選択肢10/15/19.51円も提示。蓄電池収益性〔2MW/8MWh・4時間率・CAPEX6.8万円/kWh・IRR目線5〜10%〕を踏まえ適切水準を継続議論、最終水準は要確認）。需給調整市場ガイドライン・「適正な電力取引についての指針」も改定（不適切入札の処分対象明確化、B種電源協議の廃止、蓄電池の限界費用の考え方を含むΔkW/kWh価格の整理。電力・ガス取引監視等委員会が2025年12月10日建議）。蓄電所の需給調整収益モデルの質的転換を迫る重要改定。出典＝資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料6（2025年12月12日）。

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