需給調整市場 2026年度改革 ─ 全商品前日取引化+募集量1σ+上限価格引下げ+ガイドライン改定
公開日 2026年6月12日更新日 2026年10月22日訂正履歴を見る
需給調整市場の週間商品(一次・二次①・二次②・三次①)が2026年度に全商品前日取引化(電力需給調整力取引所のシステム切替を経て、2026年3月13日の市場取引=3月14日受渡分より移行)。募集量を1σ相当に統一(2025年度比で一次・二次①は約13%減、複合商品〔一次〜三次①〕は約50%増。第109回 制度検討作業部会 資料6 時点の見通し)。一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は、2026年3月14日実需給分から19.51円/ΔkW・30分→15.00円/ΔkW・30分に引き下げ(電力需給調整力取引所が2026年2月5日公表)。【2026年8月22日追記】その後、一次調整力・二次調整力①・複合商品のΔkW上限価格は2026年8月31日実需給分まで15.00円/ΔkW・30分、2026年9月1日実需給分から10.00円/ΔkW・30分(適用終了は「当面の間」。電力需給調整力取引所が2026年7月30日公表)。二次調整力②・三次調整力①は7.21円/ΔkW・30分を当面継続、三次調整力②は上限なし。需給調整市場ガイドライン・「適正な電力取引についての指針」も改定(不適切入札の処分対象明確化、B種電源協議の廃止、蓄電池の限界費用の考え方を含むΔkW/kWh価格の整理。電力・ガス取引監視等委員会が2025年12月10日建議)。蓄電所の需給調整収益モデルの質的転換を迫る重要改定。出典=資源エネルギー庁 第109回制度検討作業部会 資料6(2025年12月12日)。(出典: 電力需給調整力取引所「需給調整市場のΔkW上限価格について」・第110回 制度検討作業部会 資料4)
📅 制度タイムライン: 需給調整市場 2026年度の制度改定
- 2026-03-132026年度改革(全商品前日取引化ほか)(本ページ)
- 2026-04-01二次調整力①・② 2026年度商品 制度改定
- 2026-06-09第61回 需給調整市場検討小委員会
公式情報源
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/109_06_00.pdf
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