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接続検討数の事業者別上限 運用開始（予定）─ 1事業者・同一エリアの同時保有件数に上限（空押さえ対策 第2弾）

経済産業省 資源エネルギー庁の第10回 次世代電力系統ワーキンググループ（2026年4月16日）で報告され、第11回（2026年6月10日）で継続審議された対応。1事業者が同一の一般送配電エリアで同時に保有できる「接続検討」の件数に上限を設ける運用を、2026年8月1日から開始予定。系統用蓄電池の接続検討申込みが急増し（同一エリアで100件超の大量申込み事例も報告）、事業確度の低い「空押さえ」的な検討枠の占有が、事業確度の高い事業者の迅速な接続を妨げている状況への対策。7月31日時点で受付済みの案件は従来どおり回答され、8月1日時点で未受付の案件から上限が適用される予定。エリア別の上限件数は第10回WG資料で参考試算（各エリア概ね5〜12件程度）が示されたが、資源エネルギー庁は「実際の上限数と異なる可能性がある」と注記しており、確定値は各一般送配電事業者の正式公表を待つ必要がある（沖縄は試算対象外）。4月施行の接続検討早期化運用（既登録 2026-04）・10月1日予定の土地使用権原要件化（既登録 6/10エントリ）と連なる、空押さえ対策の一連の規律強化。

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