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第11回 次世代電力系統WG ─ 系統用蓄電池の迅速な系統連系（空押さえ対策・土地使用権原の要件化を10月1日付規程改正へ）

経済産業省 資源エネルギー庁が第11回 次世代電力系統ワーキンググループ（総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）を2026年6月10日に開催。資料2-1「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」で、事業確度が低いまま連系予約を維持する「空押さえ」案件を是正し事業確度の高い事業者が迅速に系統接続できるようにする取組として、発電等設備の契約申込時に事業用地の土地使用権原（使用権を示す書類）の提出を要件化する方針を提示。本年10月1日付（予定）で関係規程類を改正し、同日以降の契約申込み受付分から運用開始する予定。対象は系統用蓄電池に限らず接続検討が必要な全ての新設発電設備だが、案件数が多い系統用蓄電池の連系予約実務（土地の権利書類の準備・申込タイミング）に直結する重要論点。第7回（2026年2月9日）からの継続審議で、4月施行の接続検討早期化運用（既登録 bess-grid-connection-quick-2026-04）に続く第2弾の規律強化。

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