1. 系統連系の法的根拠
系統連系は電気事業法（系統連系の義務）と再エネ特措法（FIT/FIP制度）を基盤とする。一般送配電事業者は正当な理由なき接続拒否は禁止。再エネ事業者は法定手続きで接続権を取得する。蓄電所も再エネ事業者に準じた取扱いがある（特に併設の場合）。
2. 主要法律
- (A) 電気事業法：系統運用・接続義務
- (B) 再エネ特措法：FIT/FIP・認定制度
- (C) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法：再エネ買取制度
- (D) 系統連系規程（JEAC9701）：技術的基準
- (E) 系統連系業務指針（OCCTO）：手続き標準
3. 認定取得手続き
(1)事業計画書作成：技術的・経済的計画、(2)系統連系申込：一般送配電事業者へ、(3)接続検討：技術検討料を支払い、(4)接続検討回答：接続条件・工事費負担金提示、(5)事業認定申請：経産省FIT/FIP認定、(6)接続契約締結：詳細条件合意、(7)工事完了・連系：実運転開始。
4. 蓄電所特有の論点
(1)系統用蓄電池の認定：再エネとは異なる認定枠組み、(2)併設蓄電池：太陽光・風力との一体扱い、(3)FIT/FIP対象外の独立蓄電所：電気事業法のみで対応、(4)長期脱炭素電源オークション（LTDC）：別途認定枠、(5)容量市場・需給調整市場参加：別途登録、(6)低圧蓄電池：簡易認定。
5. 紛争事例と裁判所判断
(1)接続拒否の正当性：系統制約による拒否の正当性、(2)工事費負担金の妥当性：費用算定の透明性、(3)認定取消：事業計画変更の認定維持、(4)FIT価格変更：認定後のFIT価格見直し、(5)系統連系の遅延：一般送配電事業者の責任、(6)判例傾向：両者のバランス重視。
6. 実務上の留意点
(1)早期相談：一般送配電事業者・経産省への早期相談、(2)事前検討の精緻化：技術検討料の効果最大化、(3)記録保管：すべての協議記録、(4)専門家活用：弁護士・コンサルタント、(5)制度変更監視：FIT/FIP・LTDC等の継続変更、(6)業界団体活動：制度改善への参加。
7. 業界への示唆
(1)法的手続きの正確な理解、(2)早期相談での認定確実化、(3)紛争予防の事前対策、(4)制度変更への即応、(5)業界団体活動での制度改善、(6)国際比較での日本制度理解、(7)2027年度以降の制度改革への準備。