法務

OCCTO

英: Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators

読み: おっくと

電力広域的運営推進機関。広域系統運用と各種市場（容量・需給調整）を運営する認可法人。

OCCTO（オクト、電力広域的運営推進機関）は、2015年4月に電気事業法に基づき設立された認可法人で、日本の電力系統の広域運用と、容量市場・需給調整市場などのマーケット運営を担う中核組織である。本部は東京都江東区豊洲に所在し、職員数は約400名（2024年時点）。

主な業務は、（1）広域系統整備計画・系統アクセス業務（連系線・基幹送電線の計画・運用）、（2）需給ひっ迫時の電力融通指示、（3）容量市場の運営（メインオークション・追加オークション・契約管理・リクワイアメント評価）、（4）需給調整市場の運営、（5）電源接続案件募集プロセス（一括検討プロセス）の実施、（6）会員（電気事業者）の業務監督、（7）電力需給見通し作成、（8）系統情報の公表と各種ガイドライン整備などに及ぶ。

OCCTOは経済産業大臣の監督下にあり、定款・業務規程・送配電等業務指針を経済産業省が認可する仕組みとなっている。理事長は2024年時点で大山力氏（元横浜国立大学教授）。会員には一般送配電事業者10社、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者、小売電気事業者などすべての電気事業者が加入する。

蓄電所事業者にとっては、容量市場・需給調整市場での参加登録、連系線利用、ノンファーム型接続申請、混雑処理ルール変更など、ほぼすべての制度運用窓口がOCCTOであり、事業計画・収益計画策定上、最も注視すべき機関の一つである。

2030年に向けて、OCCTOの役割は再エネ大量導入・脱炭素化加速の中で更に拡大が見込まれます。長期広域系統整備計画の本格実装、地域間連系線増強、容量市場・需給調整市場・長期脱炭素電源オークションの運用高度化、需要側リソース統合、AI・デジタル基盤活用、サイバーセキュリティ強化など、多面的な進化が続きます。蓄電所事業者にとって、OCCTOとの中長期関係構築・業界団体経由の制度議論参画は事業戦略の重要基盤です。

蓄電所業界全体において、本領域の継続的な進化への対応は競争力・社会的信頼・事業継続性の基盤となります。技術・運用・規制対応の高度化、AI・デジタル基盤の戦略的活用、業界団体・規制当局・パートナー企業との中長期関係構築、最新動向の継続把握が、2030年代の脱炭素化加速時代における事業成功の重要要素として位置付けられます。

2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。