1. 工事費負担金の3類型

工事費負担金は、系統連系時の系統増強・改修費用の発電事業者負担額。特定負担方式・一般負担方式・社会的負担方式の3類型があり、適用条件と費用負担割合が異なる。蓄電所事業のCAPEX計画では、この負担方式の見極めが収益性を大きく左右。

2. 特定負担方式

  • (A) 適用：原因者負担の原則
  • (B) 負担対象：個別連系点の改修・増強費
  • (C) 金額規模：数千万〜数十億円
  • (D) 蓄電所事例：大半の系統用蓄電所が該当
  • (E) 削減策：既設インフラ活用立地、共用化交渉

3. 一般負担方式

(1)適用：託送料金で全電気使用者が負担、(2)負担対象：基幹系統の増強・改修、(3)金額：託送料金構成項目として薄く全体で負担、(4)判断基準：複数事業者が便益を享受、(5)蓄電所での適用：限定的だが、地域系統全体の便益が認められる場合に部分適用、(6)OCCTO審査：費用便益評価で判断。

4. 社会的負担方式

2027年度予定の託送料金制度改定で議論される新たな負担方式。再エネ拡大に伴う系統増強費用を、社会全体（電気使用者・発電事業者・国家プロジェクト等）で分担する考え方。蓄電所の系統安定化価値の制度的反映が期待される。

5. 蓄電所での負担金事例

(1)低圧連系（50kW未満）：数十万円〜数百万円、(2)高圧連系（50kW〜2MW）：数百万円〜数千万円、(3)特別高圧連系（2MW以上）：数億円〜数十億円、(4)地域別差：系統制約地域（北海道・東北・九州）で高額、(5)建替・既存活用：旧火力跡地等で大幅低減、(6)共用化：複数事業者連携で按分。

6. 削減策の実務

(1)既設インフラ活用：旧変電所跡地・送電線併用、(2)立地選定戦略：系統余裕地域・系統増強予定地、(3)共用化交渉：他事業者との連系点共用、(4)事前検討：早期接続検討で工事費精緻化、(5)EPC連携：施工方法での費用最適化、(6)段階的開発：将来増設考慮の連系設計。

7. 業界への示唆

(1)立地選定での工事費負担金見極め、(2)既設インフラ活用立地の優先、(3)共用化交渉での費用按分、(4)事前検討での精緻化、(5)2027年度社会的負担方式の継続監視、(6)EPC・系統運用者との早期連携、(7)系統安定化価値の業界主張。