工事費負担金は、発電所・蓄電所を電力系統に連系する際に必要となる系統側工事（送変電設備の増強・接続工事等）の費用のうち、連系する事業者が負担する金銭。一般送配電事業者による接続検討の回答で概算が提示され、接続契約の締結時に確定する。費用の切り分けには、連系する事業者が専ら利用する設備の費用を当該事業者が負う「特定負担」と、系統全体の便益となる増強費用を託送料金等で広く回収する「一般負担」の区分があり、国のルールに基づき整理される。複数事業者が同一系統への連系を希望する場合には、電源接続案件募集プロセス（一括検討プロセス）により増強費用を按分する仕組みもある。
系統用蓄電池では、工事費負担金の水準が立地選定と事業性（CAPEX計画）を左右する重要要素であり、空き容量の乏しいエリアでは高額化しやすい。接続検討の早期化運用（2026年4月〜）では申込時に負担金の上限額が提示されるなど、制度面の整備も進んでいる。
出典: 資源エネルギー庁「発電等設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（令和6年5月15日） ／ 電力広域的運営推進機関「電源接続案件募集プロセス」