1. 系統増強費用の規模

2050年カーボンニュートラル達成に向けた系統増強費用は累積3〜10兆円規模と試算されている。北海道〜本州連系線増強・東北〜東京連系線増強・九州〜中国連系線増強・沖縄連系線新設・洋上風力連系等が主要項目。誰が・どのように負担するかが制度改革の核心。

2. 負担分担の選択肢

  • (A) 託送料金転嫁（小売側負担）：現行方式の延長
  • (B) 発電側課金導入：発電事業者の負担拡大
  • (C) 再エネ賦課金活用：再エネ事業者の負担
  • (D) 国家予算投入：税金からの社会化
  • (E) 受益者負担：系統増強で便益を享受する事業者

3. 欧米の先例

(1)英国：発電側課金と託送料金の併用、(2)ドイツ：再エネ賦課金（EEG課金）で大半を補填、(3)米国：ISO別に異なる、連邦交付金と地域分担、(4)豪州NEM：発電側課金と需要側課金の併用、(5)北欧：地域別託送料金制度。日本の最適解は、これら先例を踏まえた設計が期待される。

4. 蓄電池の系統増強費用低減効果

蓄電池は系統増強の代替手段として機能：(1)系統混雑緩和、(2)再エネ受入れ拡大、(3)周波数安定化、(4)系統慣性提供、(5)無効電力補償。蓄電池1MWで系統増強10MW相当の便益との試算もあり、系統運用上の重要な役割を担う。これが業界の重要な制度的主張。

5. 制度改革の論点

(1)受益者の特定：系統増強で便益を享受する事業者の特定が困難、(2)世代間公平性：30〜50年運用設備の費用を現世代が負担、(3)地域間公平性：再エネ集中地域と消費地域の不均衡、(4)予測の不確実性：50年先のエネルギー需給予測、(5)段階的な制度移行：急激な変化の回避、(6)国際競争力：日本企業の電気代負担。

6. 蓄電池業界の主張

(1)系統安定化価値の制度的反映：費用負担相殺、(2)系統増強回避効果の評価：定量的便益、(3)OCCTOでの評価メカニズム強化：蓄電池の活用最大化、(4)社会的負担方式での蓄電池特例：双方向取引主体への配慮、(5)FIT賦課金との関係整理：再エネ拡大への蓄電池貢献認識。

7. 業界への示唆

(1)系統増強費用の社会化議論の継続監視、(2)蓄電池の系統安定化価値の業界主張、(3)発電側課金（蓄電池への影響）への対応、(4)立地戦略の長期的見極め、(5)業界団体（JBA・JCRE等）での集団対応、(6)欧米先例の継続的研究、(7)2027年度託送料金改定への準備。