1. 再エネ特措法とは
再エネ特措法（正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）は、FIT・FIP制度の根拠となる法律です。2011年成立、2012年施行で、日本の再エネ拡大の制度基盤となっています。
2. 制度の中核
- FIT制度：固定価格買取（2012年〜）
- FIP制度：市場連動プレミアム（2022年〜）
- 再エネ賦課金：費用負担の仕組み
- 認定制度：対象電源の認定
3. 改正の歴史
主要な改正：
- 2012年：施行（FIT開始）
- 2017年：認定制度の見直し
- 2022年：FIP制度導入
- 継続的な制度精緻化
4. 認定対象
FIT・FIP認定対象：
- 太陽光発電（10kW以上が現主流）
- 風力発電
- 地熱発電
- 中小水力発電
- バイオマス発電
5. 蓄電池との関係
- FIT認定太陽光に蓄電池後付け（条件付き）
- FIP併設蓄電池
- 卒FIT後の自家消費＋蓄電池
6. 制度の効果
10年超の運用効果：
- 太陽光発電容量5GW→80GWへ拡大
- 世界第3位の太陽光発電国に
- 再エネ賦課金単価の上昇
- 出力制御の発生
7. 関連制度
- 電気事業法
- 非化石価値取引市場
- 容量市場
- エネルギー高度化法
8. 賦課金の運用
再エネ賦課金：
- 全電気使用者が負担
- 毎年5月に単価改定
- 2024年：3.49円/kWh
- FIT終了とともに長期的に減少傾向
9. 国際比較
- ドイツ：EEG法（FIT発祥）
- 英国：CfD制度
- 日本：FIT→FIP移行
10. 今後の動向
再エネ特措法の今後：
- FIP移行の完了
- 新規FIT認定の縮小
- 制度の継続精緻化
- カーボンプライシングとの統合検討
再エネ特措法は日本の再エネ・蓄電池業界の制度基盤として、引き続き重要です。
国際法務の観点では、EU電池規則（Battery Regulation）・米国IRA（インフレ削減法）・各国のサステナビリティ情報開示義務化（IFRS S1/S2・EU CSRD等）・カーボン国境調整措置（CBAM）等のグローバル規制動向への対応が、日本企業の海外展開・サプライチェーン管理において重要性を増します。AI・自律システムの責任配分、データ保護規制（GDPR・改正個人情報保護法等）、人権デューデリジェンス義務化など、新型法務課題への先行対応も求められます。専門弁護士・コンサルタントとの連携、業界団体経由の情報共有が、規制リスクマネジメントの基盤です。
主な出典・参考情報
- 電気事業法・関連法令（経済産業省）
- 関連告示・通達（経済産業省・産業保安監督部）
- 消防法・消防予通達（消防庁）
- 建築基準法・都市計画法（国土交通省）
- 環境関連法令（環境省）
- 各自治体条例・要綱