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第4回 電力安定供給WG ─ 需給調整市場の上限価格15円→10円引下げ案（2026年9月1日実需給分から適用案）

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の第4回 電力安定供給ワーキンググループが2026年7月14日に開催された。電力安定供給WGは2026年5月13日に新設され（第1回5/13・第2回6/5・第3回6/23に続く第4回）、容量市場・長期脱炭素電源オークション・需給調整市場・予備電源など供給力確保制度を横断的に扱う国の審議体。資料6「需給調整市場について」では、複合市場の前日取引化後の取引実績（2026年3月14日〜7月3日の期間①〜④）を検証し、応札量は増加傾向にあるもののコマ単位の応札未達が継続していること、応札価格の一定量が上限価格付近に集中し高価格帯の約定が調達費用に影響を与え続けていること（14円/ΔkW・30分超の応札の内訳は複合商品で約68〜80%、一次で約81〜91%を蓄電池が占める）から「市場における競争状況が改善したとは評価し難い」とし、一次・二次①・複合商品の上限価格を現行15円/ΔkW・30分から10円へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用する案が示された。事業者ヒアリングでは、上限価格引下げ時に火力・揚水は機会費用ベースで応札を控える回答が多い一方、蓄電池・VPPは応札価格を引き下げた上で応札を継続するとの回答が多く、蓄電池の応札単価が高くなる要因として運転開始直後の未回収固定費の大きさや、償却期間を6年程度と短く設定した場合の減価償却費の大きさ（需給調整市場ガイドラインの固定費回収額の増加）が挙げられた。上限価格の引下げは系統用蓄電池のΔkW価値収益の上限を直接規定するため、WGでの結論、国の審議会での正式決定、9月1日適用の確定をトラックする。

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