運転開始（COD：Commercial Operation Date、商業運転開始）は、蓄電所が建設完了後、試運転・性能確認を経て、契約上の商業運転を開始する日を指す。プロジェクトファイナンス、PPA、EPC契約、O&M契約、保険契約等の重要な契約日として、事業の建設フェーズから運営フェーズへの移行点となる。
CODに関連する主要マイルストーンは、（1）COD前：（a）建設工事完了、（b）連系試験完了、（c）SAT（Site Acceptance Test、サイト受入試験）合格、（d）試運転（コミッショニング）、（e）性能保証試験、（f）行政検査（消防、電気主任技術者）、（g）系統連系試験（一般送配電事業者）、（h）容量市場・需給調整市場のリソース認定、（2）COD当日：（a）契約上のCOD宣言、（b）EPC引渡、（c）保証期間開始、（d）O&M契約発効、（e）保険契約発効、（3）COD後：（a）市場応札開始、（b）容量市場リクワイアメント遵守、（c）月次・四半期レポーティング、（d）瑕疵担保期間中の対応、で段階的に運営される。
CODの法務・財務的意義は、（a）プロジェクトファイナンス：建中ローンから運営ローンへの転換、DSRA（債務償還準備金）積立開始、（b）PPA契約：オフテイカー・需要家への電力供給開始、契約料金発効、（c）EPC契約：建設フェーズの完了、瑕疵担保責任期間開始、性能保証発効、（d）O&M契約：運用業務開始、SLA適用、（e）保険契約：火災・PL・事業中断保険の発効、（f)補助金・助成金：完了報告、補助金交付、（g）税務：減価償却開始、固定資産税課税、（h）会計：資産計上、収益認識、で多面的に重要なポイントとなる。
COD遅延のリスクと対応は、（i）原因：（A）EPC遅延（機器遅延、施工遅れ）、（B）系統工事遅延（一般送配電事業者）、（C）行政手続遅延、（D）試運転問題（性能未達）、（E）天候・自然災害、（F）サプライチェーン断絶、（G)サイバーインシデント、（H)地域住民との合意形成課題、（ii）契約上の影響：（a）EPC契約の遅延損害金（リキデーテッド・ダメージ、Day-by-Day Penalty）、（b）PPA契約のデリバリー違約、（c）レンダー対応（融資条件再交渉、コミットメント期間延長）、（d）保険契約の調整、（e）補助金交付期限の延長申請、で多面的な対応が必要となる。
蓄電所固有のCOD関連論点は、（A）容量市場リクワイアメント：実需給年度の開始日との整合性（メインオークションは4年先）、（B）需給調整市場：リソース認定タイミングと市場応札開始、（C）試運転中の市場収益：限定的な収益機会の活用、（D）電池容量の初期確認：BOL（Beginning of Life）容量の正確な計測、（E）保証発効：性能保証期間の起算点、（F）残存容量の経時管理：CODから20年事業期間の起点、（G）運用データロギング開始：長期トレンド分析の基準、（H）地元住民への運開報告（地域共生施策）、で多面的に重要である。
CODのベストプラクティスは、（i）綿密なスケジュール管理：クリティカルパス分析、（ii）EPC・系統運用者・行政との緊密な調整、（iii）試運転・コミッショニングの徹底、（iv）リスクレジスター継続更新、（v）契約条項の柔軟性確保（Force Majeure、Long Stop Date）、（vi）バックアップ計画：遅延時の対応シナリオ、（vii）情報共有：株主・レンダー・保険会社・規制当局への透明性、（viii）COD祝賀イベント：地域住民・関係者との関係強化、で運営される。CODは蓄電所事業の最重要マイルストーンであり、開発・建設・運営・財務・法務の全機能の連携が試される瞬間である。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準