地域マイクログリッド（Regional Microgrid）は、特定地域（都市・地区・島嶼部・キャンパス等）内で再生可能エネルギー発電・蓄電池・需要家・系統を統合運用する小規模電力ネットワークです。平常時は系統と接続して経済性を追求し、災害時等の系統障害時には自立運転（アイランド運転）に切り替えて地域内に電力を供給する機能を持ちます。日本では「地域マイクログリッド構築支援事業」（経産省・環境省）等の補助制度で、全国各地の構築が進んでいます。

地域マイクログリッドの主要構成要素は、(1) 太陽光・風力等の再エネ発電、(2) 蓄電池（系統用・需要家用）、(3) 需要家設備（ビル・住宅・公共施設）、(4) EV ／V2X リソース、(5) 統合制御 EMS、(6) 系統との接続点・遮断装置、です。電力会社系統との連系・解列を高速制御することで、系統故障時に地域内自立運転を実現し、防災レジリエンス確保と地域脱炭素を同時達成。

蓄電所事業との関係では、(a) 地域マイクログリッドの中核蓄電池として系統用・需要家用の両方の蓄電池が活用、(b) 自治体との防災協定で蓄電所が地域防災拠点に位置付けられるケース、(c) 脱炭素先行地域・地域脱炭素移行交付金等の補助金活用、(d) アグリゲーターが地域内リソース束ねでマイクログリッド運用を担う、があります。代表事例として、北海道下川町・上士幌町、長野県飯田市、福島県相馬市・南相馬市、福岡県北九州市、長崎県五島市、沖縄県宮古島市等の地域マイクログリッドプロジェクトが進行中です。

2030年に向けて、地域マイクログリッドは脱炭素先行地域100地域以上の選定推進、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の活用、自治体・電力会社・地域企業の協働で全国展開が加速。自治体プロポーザル・地域パートナーシップ構築・コミュニティエネルギー事業との連動で、蓄電所業界の重要セグメントに成長します。地域分散型エネルギーシステムへの構造シフトの中で、業界の中長期成長領域として注目されています。

主な出典・参考情報

  • 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
  • OCCTO 広域系統運用情報
  • 各社IR資料・プレスリリース
  • 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
  • BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート