1. IRAの蓄電池支援

2022年8月成立のIRA（Inflation Reduction Act）は、蓄電池への投資税額控除（ITC）を恒久化。標準30%控除＋ボーナス（最大60〜70%）で、世界最大の蓄電池支援制度を実現。米国の蓄電池市場は2022〜2026年で5倍以上に拡大、世界最大の市場に成長。

2. 控除構造

  • (A) 標準ITC：30%
  • (B) 域内製造ボーナス：+10%
  • (C) エネルギーコミュニティボーナス：+10%
  • (D) 低所得地域ボーナス：+10〜20%
  • (E) 合計最大：60〜70%

3. 適用条件

(1)独立BESS：3kWh以上、(2)太陽光併設：併設容量制限、(3)2024年以降運転開始：制度継続予定、(4)米国製造：ボーナス取得の条件、(5)労働基準：プリベーリング・ウェイジ等、(6)第三者所有可：リース・PPAでの取得もOK、(7)申請手続き：IRS（米国国税庁）への申告。

4. 米国蓄電池市場の成長

(1)2022年：約4GW、(2)2023年：約8GW、(3)2024年：約15GW、(4)2025年：約25GW（予測）、(5)2026年：約35GW（予測）、(6)主要立地：カリフォルニア・テキサス・ニューヨーク、(7)主要事業者：Tesla・Fluence・LS Energy・Strata・NextEra Energy。

5. 日本企業の参入機会

(1)パナソニック：米国セル工場、(2)東芝：SCiBの米国展開、(3)GSユアサ：米国子会社、(4)住友商事：米国蓄電所投資、(5)三菱商事：米国再エネ事業、(6)伊藤忠：米国蓄電所事業、(7)EPC・コンサル：日本ノウハウの輸出。

6. 政治リスクと将来見通し

(1)2024年大統領選結果：制度継続性への不確実性、(2)共和党政権下：制度縮小可能性、(3)民主党政権下：制度継続・拡大、(4)業界ロビー活動：超党派支持確保、(5)連邦予算：ITCの財源、(6)州レベル：CA・TX・NY等の継続支援、(7)2030年以降：段階的縮小可能性。

7. 業界への示唆

(1)米国市場機会の早期把握、(2)現地パートナーシップ、(3)米国製造の戦略性、(4)政治リスクへの感度、(5)日本ノウハウの差別化、(6)EPC・調達・運用での参入機会、(7)グローバル展開の出発点としての米国。