調整力公募は、一般送配電事業者（TSO）が、エリア内の需給調整に必要な調整力（ΔkW）を、発電・蓄電・需要側リソース事業者から公募方式で調達する制度です。需給調整市場の本格運用（2024年4月）以前から、TSOが必要な調整力を確保するための主要調達手段として運用されてきました。需給調整市場の本格運用後は、市場での調達と並行して、特定の調整力ニーズに対する公募が継続的に実施されています。
調整力公募の対象商品は、応動時間・継続時間・応動量等で区分されます。一次調整力（応動10秒以内）、二次調整力①（応動5分以内）、二次調整力②（応動15分以内）、三次調整力①（応動15分以内・継続3時間）、三次調整力②（応動45分以内・継続3時間）の各商品について、TSOが必要量を公募し、参加事業者が入札します。約定方式は、シングルプライス・オークション（応札価格の安価な順に必要量に達するまで約定）が標準で、約定リソースは契約期間中、調整力の確保義務とTSO指令への応動義務を負います。報酬は、容量料金（kW当たりの月額固定）と従量料金（kWh実給電に対する料金）の二部料金が一般的です。
蓄電所事業の観点では、調整力公募は重要な収益源として機能してきました。第一に、需給調整市場本格運用前の主要収益チャネルとして、複数年契約での安定収益を確保。第二に、特定エリア・特定時期の調整力ニーズに対応する個別公募で、市場参加と並行した収益機会。第三に、TSOとの長期関係構築で、需給調整市場参加時の運用ノウハウ蓄積。第四に、複数電源・需要リソースのアグリゲーションで、ポートフォリオとしての応札・約定。第五に、長期脱炭素電源オークション（蓄電池が対象電源）と組み合わせた、長期収益の安定化。各電力会社（TSO）ごとに公募スケジュール・入札仕様が異なるため、事業者は各社の公募動向の継続把握が必要です。
2030年に向けて、調整力公募と需給調整市場の関係は進化が続きます。需給調整市場本格運用の定着に伴い、市場での調達が主流化する一方、特定の地域・時期・需要パターンに対応した個別公募は継続的に実施される見通しです。再エネ大量導入下での調整力ニーズ増加、商品設計の継続見直し、地域間連系線運用拡大、需要側リソース統合、AI予測・最適制御の進化など、多面的な進展が続きます。蓄電所事業者にとって、調整力公募・需給調整市場の両チャネルでの収益最適化、TSOとの中長期関係構築が、事業の安定性・成長性を左右する重要要素となります。
欧州（ENTSO-E・EU電力市場）・米国（FERC・各ISO/RTO）・豪州（AEMO）・中国・韓国等の海外電力市場における同様制度の動向把握が、日本の制度設計改善の参考として重要です。グローバル機関投資家・ESG投資ファンド・グリーンファイナンス機関の参入拡大、IFRS S2・TCFD等の情報開示基準対応、24/7マッチング・カーボンプライス連動の本格化が、市場機能の高度化を駆動します。蓄電所事業者は、業界団体・規制当局との対話に加え、海外動向の継続把握・国際的な業界連携への参画が、戦略上の重要要素となります。
欧州（ENTSO-E・EU電力市場）・米国（FERC・各ISO/RTO）・豪州（AEMO）・中国・韓国等の海外電力市場における同様制度の動向把握が、日本の制度設計改善の参考として重要です。グローバル機関投資家・ESG投資ファンド・グリーンファイナンス機関の参入拡大、IFRS S2・TCFD等の情報開示基準対応、24/7マッチング・カーボンプライス連動の本格化が、市場機能の高度化を駆動します。蓄電所事業者は、業界団体・規制当局との対話に加え、海外動向の継続把握・国際的な業界連携への参画が、戦略上の重要要素となります。
主な出典・参考情報
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料・運用規程
- 資源エネルギー庁 電力・ガス事業政策
- 電力・ガス取引監視等委員会 報告書・指針
- JEPX（日本卸電力取引所）取引データ・市場ルール
- 需給調整市場・容量市場 業務規程
- 経済産業省 エネルギー基本計画