託送供給契約（Wheeling Contract、Transmission Service Contract）は、発電事業者・小売電気事業者・特定送配電事業者・特定卸供給事業者等が、一般送配電事業者の送配電網を利用して電力を送る（託送する）ための契約である。電気事業法に基づき定められ、託送供給等約款（Tariff）に従って締結される。蓄電所事業の系統連系・電力販売の根幹となる契約である。
託送供給等約款の主要事項は、（1）契約締結手続（接続検討・契約申込・契約締結）、（2）託送料金（基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金）、（3）需給管理ルール（計画値同時同量制度、30分単位計画提出）、（4）インバランス料金算定式、（5）系統運用ルール（出力制御、混雑処理、停電時の取扱）、（6）保護リレー要件・保安規程、（7）試験・検査要件、（8）契約終了・変更条件、（9)料金の支払方法、（10）紛争処理、で多岐にわたる。一般送配電事業者は経済産業省の認可を受けて約款を定める。
蓄電所事業における託送供給契約の論点は、（a）発電事業者としての契約締結（ライセンス取得後）、（b）契約電力（連系容量）の決定、（c）託送料金の事業性影響（特に大容量蓄電所では託送費用がキャッシュフローに大きく影響）、（d）蓄電所特殊性（双方向潮流、計画値の精緻管理、SOC制約下の応動）、（e）特定卸供給事業（VPPアグリゲーター）としての契約形態（複数蓄電池リソースの統合）、（f）一般送配電事業者の地域別約款の差異、（g）2024年4月施行の託送料金制度改革（レベニューキャップ方式）の影響、などがある。
2023年4月のレベニューキャップ方式（送配電事業者の収入上限規制）導入以降、託送料金の水準・構造は5年単位で見直される仕組みとなった。事業者は、（i）規制期間内の託送料金固定性のメリット、（ii）規制期間切替時の料金変動リスク、（iii）系統増強投資の託送料金への反映、（iv）需給管理コスト・インバランス料金水準の変動、（v）将来的な託送料金体系の構造変化（容量料金導入、地域別料金等の制度議論）、を踏まえて事業計画を策定する必要がある。
託送供給契約の運用は、（A）電気主任技術者による日常的な計画値同時同量管理、（B)EMS・SCADAでの需給管理、（C）一般送配電事業者との定期的な情報交換、（D）契約変更時の手続（容量変更、機器更新等）、（E）紛争発生時の電力・ガス取引監視等委員会への申立、で運用される。蓄電所事業者にとって、託送供給契約は事業継続の根幹であり、適切な契約管理体制の構築が必須である。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
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主な出典・参考情報
- 経済産業省・資源エネルギー庁 政策資料・統計
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA等）
- IEA・IRENA等の国際機関統計
- 各社IR資料・公開情報
関連：実データで確認
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