川崎市の「市内事業者エコ化支援補助金」は、市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等の省エネルギー型設備を更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
蓄電池の扱い：補助対象事業「再生可能エネルギー源利用設備等の導入」のうち、「（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H」が対象です（（1）太陽光発電設備〈50kW未満。10kW以上は自家消費型に限る〉、（2）太陽熱利用設備、（3）風力発電設備、（4）小水力発電設備、（5）地中熱利用設備、（6）バイオマス利用設備）。これらの発電設備と接続しない蓄電池の単独設置は対象外です。
補助金額：再生可能エネルギー源利用設備等の導入は、補助対象経費の3分の1（上限200万円）。導入設備に太陽光発電設備が含まれる場合は、太陽光発電出力に1kWあたり1万円を乗じた金額（上限20万円）が加算されます。補助対象経費が50万円以上の事業が対象で、同一事業者への補助金交付は年度内に1件までです。
対象者：市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有していない等の要件を満たすもの）、常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人、300人以下の医療法人、100人以下の社会福祉法人です。完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得する必要があります（申請時点では認定を取得していなくても構いません）。
主な対象外・条件：リース契約による設備の導入、中古設備の導入、居住用途の部分における設備の導入は対象外です（共同住宅は居住用途のため補助対象外）。補助金交付決定日以降に契約・発注する事業であることが要件で、申請書の提出前に事前相談票の提出が必要です。
募集期間：2026年4月1日～2027年1月12日。予算の上限に達した場合は、申請書を受理した順で募集の受付を終了します。市のページには、令和8年度予算9,680千円に対し予算執行率（見込）約64％（残額3,450千円、9月2日時点）と掲載されています（2026年9月29日確認）。完了届の提出期限は2027年3月15日です。神奈川県の「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」とも併用可能とされています。
出典：川崎市「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」、川崎市市内事業者エコ化支援補助金交付要綱（2026年9月29日確認）。