PR記事（PR Article、Sponsored Content、Native Advertising）は、広告主が制作費用を負担して掲載される記事形式の広告で、通常の編集記事との明確な区別と「PR」「広告」「協賛」「Sponsored」等の表示が業界倫理として求められる。蓄電所業界専門メディアにおいても、メーカー・サービス事業者からのPR記事提供は重要な収益源の一つだが、編集独立性と読者信頼を確保する運用が業界スタンダードとなっている。
業界標準の運用ルールは、（1）「PR」「広告」表記の明示（広告であることが読者に判別できる位置・体裁で表示する）、（2）編集記事との視覚的差別化（背景色・枠線・記事リスト位置等）、（3）編集ポリシー・スポンサー記事ポリシーの公開、（4）広告主名・依頼関係の明記、（5）記事内容に関する編集側の最終判断権の確保（事実誤認・誇大広告の修正要請）、（6）一次情報源・データの出典明示（広告主提供データであっても）、で運用される。
関連業界団体・規範は、（a）日本インタラクティブ広告協会（JIAA）「インターネット広告倫理綱領」、（b）日本新聞協会「新聞広告倫理綱領／新聞広告掲載基準」、（c）米国IAB（Interactive Advertising Bureau）「IAB Native Advertising Playbook 2.0」（2019年）、（d）欧州EASA（European Advertising Standards Alliance）、（e）景品表示法（消費者庁、誇大広告・優良誤認表示規制）、で整備されている。
本サイト「BESS-NET」を含むエネルギー業界専門メディアでは、（i）PR記事は明示的に「PR」「広告」表示、（ii）編集記事と物理的に分離した記事レイアウト、（iii）編集会議で広告主の影響を排除する運営、（iv）読者への透明性確保（編集ポリシー公開）、（v）景品表示法・特商法等の法令遵守チェック、（vi）「ステマ規制」（2023年10月施行、消費者庁告示）の遵守徹底、を運用方針としている。健全な業界メディアエコシステム維持のため、PR記事の倫理的運用は重要な責務である。
主な出典・参考情報
- 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）「インターネット広告倫理綱領」（https://www.jiaa.org/jiaa/rinrikoryo/）
- 日本新聞協会「新聞広告倫理綱領／新聞広告掲載基準」（https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/）
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/）
- IAB「IAB Native Advertising Playbook 2.0」（https://www.iab.com/insights/iab-native-advertising-playbook-2-0/）