NITE（National Institute of Technology and Evaluation、独立行政法人製品評価技術基盤機構）は、経済産業省所管の独立行政法人で、2001年設立、本部東京。職員約700名（2024年時点）を擁し、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性評価・国際標準化等の幅広い技術評価業務を担う中核機関である。蓄電池業界では、製品事故情報の集約・分析・公表で重要な役割を担っている。
主要事業領域は、（1）製品安全：消費生活用製品の事故情報収集・分析・公表（リコール情報含む）、製品安全評価、（2）化学物質管理：化審法（化学物質審査規制法）対応、（3）バイオテクノロジー：微生物・遺伝資源の保存・提供、（4）適合性認定：JCSS（計量法校正事業者認定）、JNLA（試験事業者認定）、（5）国際標準化：IEC・ISO等の国内対応、（6)技術相談・コンサルティング、（7）標準物質供給、で多岐にわたる。
蓄電池業界での主要な活動は、（a）リチウムイオン電池の事故情報収集・分析（モバイルバッテリー、家電製品、EV、家庭用蓄電池等）、（b）リコール情報のWeb公表（NITEプロダクト・セーフティ・データベース）、（c）家庭用蓄電池の事故事例分析（火災、過熱、製品欠陥）、（d)安全性試験（PSE法対応試験、業者からの依頼試験）、（e）製品安全に関する技術調査（航空輸送中の発火事故等）、（f）注意喚起・啓発活動（一般消費者向け、ニュースリリース）、（g）国際的な事故情報共有（OECD製品安全データベース連携）、で蓄電池の社会的安全確保に寄与している。
蓄電所業界との関係では、（i）系統用蓄電所の火災事故時の調査協力（消防庁・経産省と連携）、（ii）リチウムイオン電池の安全性評価試験データの蓄積・公表、（iii）熱暴走連鎖試験等の研究、（iv）IEC 62619・UL 9540A等の国際規格策定への日本代表機関、（v）家庭用蓄電池の事故データ集約による業界品質向上、（vi）2023年9月の消防予第125号通知（リチウムイオン電池蓄電所評価ガイドライン）への科学的根拠提供、（vii）2024年からの「使用済み蓄電池の再利用・リサイクル制度検討会」への技術専門家派遣、で重要な役割を担う。
NITEの公表データは、（A）事業者：製品設計・品質管理・リコール対応の参考資料、（B）行政：規制・ガイドライン策定の科学的根拠、（C）研究者：学術研究・論文の引用、（D）消費者：製品選定の安全性情報、（E）保険会社：リスク評価、（F）法律事務所：PL訴訟対応、（G）メディア：報道・解説記事、で多くのステークホルダーが参照する重要情報源となる。本サイト「BESS-NET」を含む業界専門メディアも、NITEデータを記事の科学的根拠として継続活用している。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
主な出典・参考情報
- IEC（国際電気標準会議）規格群（IEC 62933、IEC 62619、IEC 61850等）
- IEEE（米国電気電子学会）標準（IEEE 1547、IEEE 2030.5等）
- JIS（日本産業規格）電気・電池関連規格
- UL認証規格（UL 9540、UL 9540A、UL 1973等）
- 各メーカー製品仕様書・技術資料
- NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）技術ロードマップ