154kV（154キロボルト、154,000V）は、日本の電力送電・系統連系で使用される特別高圧の主要電圧階級で、66kVと275/500kVの中間に位置する。基幹系統と地域系統の中継的役割を担い、中大型蓄電所（30MW〜100MW級）の系統連系電圧として標準的に使用される。
154kV系統の役割は、（1）地域基幹系統（県・複数市町村レベルの送電網）、（2）大型変電所間の連絡送電線、（3）大規模需要家（特高需要家）への電力供給、（4）大型発電所（火力・水力・大規模再エネ）からの送電、（5）蓄電所・大規模再エネからの逆潮流対応、（6）500kV基幹系統と66kV配電系統の接続点、などの重要な系統運用機能を担う。
154kV系統の電力会社別採用状況は、（a）東京電力PG：154kV系統が広範に展開、（b）東北電力NW：154kV主体、（c）中部電力PG：154kV採用、（d)関西電力送配電：77kV/154kV併用、（e）九州電力送配電：154kV主体、（f）北海道電力NW：187kV/66kV、（g）四国電力送配電：187kV/66kV、（h）中国電力NW：220kV/110kV、（i)北陸電力送配電：154kV/77kV、と電力会社により電圧階級構成が異なる（電力会社合併期の歴史的経緯による）。
蓄電所の154kV連系の論点は、（i）連系容量（変電所バンク容量100〜300MVA級、空き容量確認が重要）、（ii）連系点地点選択（既存変電所の空きフィーダー、増設バンク、新設変電所）、（iii）連系工事費（数億円〜数十億円規模、事業性に大きく影響）、（iv）双方向潮流対応保護設計（ノンファーム接続時の混雑処理対応）、（v）地理的アクセス（154kV変電所近接立地が望ましい、適地競争が激化）、（vi）連系点周辺系統の混雑度（出力抑制リスク評価）、などである。
中大型蓄電所案件（30MW/120MWh級〜）では、154kV連系を前提とした事業計画策定が一般的で、用地選定段階から連系点候補確認・接続検討申込・連系工事費見積取得・系統影響評価が、事業成立性判断のクリティカルパスとなる。OCCTOの一括検討プロセス（電源接続案件募集プロセス）対象となる場合は、複数事業者間で連系工事費を按分するメリットがある一方、スケジュール統制が複雑となる側面もある。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
主な出典・参考情報
- IEC（国際電気標準会議）規格群（IEC 62933、IEC 62619、IEC 61850等）
- IEEE（米国電気電子学会）標準（IEEE 1547、IEEE 2030.5等）
- JIS（日本産業規格）電気・電池関連規格
- UL認証規格（UL 9540、UL 9540A、UL 1973等）
- 各メーカー製品仕様書・技術資料
- NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）技術ロードマップ