仕組み概要
DR（ディマンドリスポンス）に活用が可能な家庭用蓄電システムの導入支援。申請は2パターンの内どちらか（アグリ型＝蓄電池アグリゲーターとDR契約を行い、蓄電池アグリゲーターが導入する蓄電システムに対して遠隔制御や制御指示等を行うパターン／小売型＝小売電気事業者が提供するDRメニューに加入し、電力需給をコントロールするパターン。公募要領 1-4）。【2026-10-05 更新】2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため公募終了（SII「公募の再開を行う予定はありません」）。交付決定はSII事業概要ページの集計で交付決定総数12,214件・交付決定総額5,232,739,296円（2026年9月30日更新時点）。出典: https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/ （公募終了・再開予定なしの掲示）・https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/ （交付決定の集計・公募要領の掲載先）
詳細
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業は、令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）の家庭用蓄電システム導入支援事業で、DR（ディマンドリスポンス）に活用が可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する事業です。補助金を取り扱うのは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）と大日本印刷株式会社の二者により構成され、SIIを幹事社とする令和７年度補正蓄電システム等導入支援事業事務局です。申請は、蓄電池アグリゲーターとDR契約を行う「アグリ型」と、小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する「小売型」の2パターンの内、どちらかで行います（出典: 公募要領）。
蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者の登録や家庭用蓄電システムの要件等の詳細は、本事業の特設サイト（https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/）をご参照ください。
※本補助金情報は、各執行機関の公式公募ページ・プレスリリース等に基づき編集部が整備したものです。最新の公募状況・採択結果・要件詳細については、上記出典URLおよび執行機関の公式サイトをご参照ください。年度・回次により内容が大きく変更されることがあるため、申請前には必ず最新情報をご確認ください。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
訂正履歴
2026年10月22日 訂正直す前:
- 制度の説明に「アグリゲーター経由でVPP・需給調整市場参加を前提とし、家庭・業務分野の需要側エネルギーリソース活用を促進」と記載
- 本文に「SII（環境共創イニシアチブ）が経済産業省の委託を受けて運用する補助制度で…アグリゲーター経由でVPP・需給調整市場への参加を前提とした事業設計が特徴です」と記載
- 本文に「家庭部門の蓄電池導入が加速し、需要側エネルギーリソースの集約・市場参加モデルが本格普及します」と記載し、詳細の例に「VPP参加要件」を挙げていた
直した後:
- 申請は「アグリ型」（蓄電池アグリゲーターとDR契約）と「小売型」（小売電気事業者のDRメニューに加入）の2パターンの内どちらか、に修正しました（公募要領 1-4。公募要領に VPP・需給調整市場の記載は無く、家庭用の事業のため業務分野も外しました）
- SII と大日本印刷株式会社の二者で構成し、SII を幹事社とする事務局が取り扱う補助金で、申請はアグリ型・小売型の2パターン、に修正しました（「経済産業省の委託を受けて運用する」は公募要領に無いため）
- 予測の文を削除しました（裏づけとなる一次資料を確認できなかったため）。公募要領に無い「VPP参加要件」も外しました
2026年10月5日 訂正直す前: 公募開始「2026年4月予定」・補助率「1/3〜定額」・補助上限額「60万円/件目安」・対象者「家庭用蓄電池導入者（アグリゲーター経由）」
直した後:
- 公募開始「2026年3月24日（火）」
- 補助率「3/10以内（設備費＋工事費）」に修正し、補助金の額は ①補助金基準額（3.45万円/kWh・初期実効容量）及び評価による補助増額（レジリエンス 0.2万円/kWh・廃棄物処理法上の広域認定の取得 0.1万円/kWh）から算出される金額 ②設備費と工事費の合計金額に補助率を乗じた金額 ③1申請あたりの補助上限の金額（60万円）のうち最も低い金額になることを追記
- 補助上限額「1申請あたり60万円」
- 対象者「日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主（※その他にも要件あり）」（法人も対象であることを反映）
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