基本情報
- 法人形態
- 株式会社
- 本社所在地
- 東京都 品川区
- 上場市場
- 情報非公開
- 公式サイト
- https://www.eng.nipponsteel.com/
蓄電所事業との関係
日鉄系のエンジニアリング会社。特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/4/1)で需給調整市場参入。蓄電所EPCも対応。
詳細
会社概要
日鉄エンジニアリング株式会社は、リソースアグリゲーター事業者として、電力市場のオペレーションに参加する。発電事業者・需要家・蓄電池保有者を束ねた市場参入を実施する事業者である(特定卸供給事業の届出あり)。拠点を東京都品川区に構え、地域経済との連携を重視した事業運営を行う。需要家側のエネルギーマネジメント機能と、市場側の蓄電池・電源運用機能を統合した事業モデルで、需要家価値と市場価値の両立を目指す。
日鉄グループのエンジニアリング会社。METI特定卸供給事業者でもある。
蓄電所事業との関わり
需給調整市場では一次・二次・三次調整力商品で蓄電池の応答速度・容量特性を活かした入札を実施し、系統の周波数維持・需給バランス調整に貢献する。需要家側のDR・自家消費型太陽光と蓄電池の統合運用でVPP(仮想発電所)を構築し、需要家側からの電力市場参入を実現する。
業界における位置づけ
業界全体の蓄電池導入加速とともに事業機会が拡大する有望な業態であり、市場制度の発展とともに事業の発展余地が大きい領域での活動を続ける。
「EPC」と付き合うために読む解説
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訂正履歴
2026年10月22日 訂正
直す前:
- 蓄電所との関わりの欄に「METIアグリ登録(2024/4/1)」と記載
- 本文に「を実施する登録事業者である」と記載
直した後:
- 「特定卸供給事業の届出(事業開始日 2024/4/1)」に修正
- 「を実施する事業者である(特定卸供給事業の届出あり)」に修正
- 特定卸供給事業は電気事業法第27条の30 にもとづく届出制で、登録制ではありません(資源エネルギー庁の特定卸供給事業届出事業者一覧〔2026年9月30日時点〕の番号61に掲載)
一次: 資源エネルギー庁「特定卸供給事業者一覧」/e-Gov 法令検索(デジタル庁)「電気事業法」
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