1. EPC契約の構造

EPC契約は設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）を一括請負する契約形態。発注者（蓄電所事業者）と請負者（EPC業者）間で締結。固定価格・期日完工・性能保証を一元化し、発注者の建設リスクを最小化する。蓄電所事業の中核契約。

2. 主要条項

  • (A) 価格条項：契約金額・支払スケジュール・追加工事費
  • (B) 期日条項：着工日・完工日・遅延損害金（LD: Liquidated Damages）
  • (C) 性能保証条項：容量・効率・寿命・応答時間の数値保証
  • (D) 瑕疵担保条項：完工後保証期間・部品保証
  • (E) 違約条項：契約解除・違約金

3. 性能保証の核心

(1)容量保証：公称容量の95〜97%以上を5年間維持、(2)効率保証：往復効率（RTE）の最低水準、(3)応答時間保証：FCR等の認定試験合格、(4)稼働率保証：年間稼働率（97〜99%）、(5)劣化率保証：年間容量低下率（2〜3%以下）、(6)違反時のペナルティ：性能不足分の補償。

4. 瑕疵担保の実務

(1)保証期間：完工後1〜5年（部位別に設定）、(2)主要機器（PCS・電池）：5〜10年メーカー保証、(3)BMS・EMS：契約期間中の継続保証、(4)系統連系設備：5〜10年、(5)建築工事：1〜5年、(6)無償修理・交換：保証期間中の対応。

5. 違約金（LD）の設計

(1)遅延LD：完工遅延1日あたりの金額、契約金額の0.05〜0.1%/日、(2)性能LD：性能不足分の金額換算、(3)上限：契約金額の20〜30%、(4)免責事由：不可抗力・発注者責任、(5)記録：LDの算定根拠の記録、(6)紛争予防：明確な計算式の事前合意。

6. 紛争解決の方法

(1)協議：第一段階の当事者間協議、(2)調停：第三者機関（ICC・JCAA等）、(3)仲裁：拘束力ある決定、国際的にはシンガポールSIAC・香港HKIAC、(4)裁判：最終手段、(5)準拠法：日本法・英国法・シンガポール法等、(6)言語：英語・日本語の選択。

7. 業界への示唆

(1)EPC契約の慎重な交渉、(2)性能保証条項の数値明記、(3)瑕疵担保の十分な期間設定、(4)LD・違約金の合理的水準、(5)国際EPC業者の活用、(6)準拠法・紛争解決メカニズムの慎重選択、(7)PFスポンサーの支援条件確認。