アグリゲーター事業とは、分散して存在する発電設備・需要家・蓄電池等のリソースを束ねて電力市場（卸電力市場 JEPX、需給調整市場、容量市場）に参加し、系統運用への貢献と収益確保を行う事業で、エネルギー業界の中核的な新ビジネスモデルです。電気事業法上は「特定卸供給事業者」として制度化され、特定卸供給事業を営もうとする者は経済産業大臣への届出が必要です（電気事業法第27条の30第1項）。需給調整市場で取引を行うには、電力需給調整力取引所（EPRX）の取引会員になる必要があります（EPRX「取引会員情報」）。

事業類型は3層構造です。(A) リソース・アグリゲーター（RA）：個々の蓄電池・需要家・発電所を束ねて運用、(B) アグリゲーション・コーディネーター（AC）：複数の RA を束ねて電力会社・市場へ取引、(C) 特定卸供給事業者：他の者から集約した電気を、小売電気事業・一般送配電事業などの用に供するための電気として供給する事業のうち、集約する電力が1,000kWを超えると見込まれるもの（特定卸供給事業）を営むことについて、経済産業大臣に届出をした者（電気事業法第2条第1項第15号の2〜第15号の4・同法施行規則第3条の4の3）。主要プレイヤーは国内ではエナリス・関西電力 EP・東京電力 EP・中部電力ミライズ・住友商事系・伊藤忠系等、海外ではフランス Energy Pool・米国 Stem・英国 Centrica・GridBeyond 等が日本市場に参入を進めています。

蓄電所事業との関係では、アグリゲーターは(1) 系統用蓄電池の市場参加代行、(2) マルチユース運用最適化、(3) リソースのポートフォリオ運用、(4) 低圧リソース（50kW未満）の市場参入実装、で重要な役割を担います。蓄電所オーナーはアグリゲーター契約を通じて、市場参加実務・SCADA システム整備・運用最適化アルゴリズム・取引精算等の業務を委託でき、事業特化（開発・保有・運営）が可能になります。手数料体系は固定額型・性能連動型・収益シェア型が混在します。

2030年に向けて、アグリゲーター事業は VPP（Virtual Power Plant）市場の拡大、低圧リソース解禁、AI 高度化、V2X 連携、海外勢参入加速で急成長領域となります。経済産業省・資源エネルギー庁は「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」（ERABガイドライン）で標準化を進め、業界団体（日本アグリゲーション・コーディネーター協会等）も発足。日本企業のグローバル競争力確保と、海外プレイヤーとの協業・差別化戦略が中長期課題です。

主な出典・参考情報

  • 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
  • OCCTO 広域系統運用情報
  • 各社IR資料・プレスリリース
  • 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
  • BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート