横浜市の「太陽光発電導入支援助成金」は、カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援する制度です。
助成額：太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合は、発電出力に1kWあたり10万円を乗じた額（上限500万円）。太陽光発電のみを導入する場合は、発電出力に1kWあたり8万円を乗じた額（上限400万円）です。上限額が助成対象経費を上回る場合は、助成対象経費が上限になります。
蓄電システムの扱い：蓄電システムは、本助成金の助成対象となる太陽光発電設備と併せて設置するもので、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力を充電して事業所で消費でき、停電時にも自動で使用できること（自立運転自動切替機能）、定置用であることが条件です。蓄電システムのみの導入は対象外です。太陽光発電設備は自家消費型で発電出力10kW以上であることが条件で、売電を目的とした設備、FIT・FIP制度の認定を取得するものは対象外です。
対象者：横浜市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項の「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主。みなし大企業を除く）。会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）は対象外です。申請の準備として、市の「脱炭素取組宣言」と、脱炭素・GREEN×EXPO推進局（脱炭素ライフスタイル推進課）との協議が必要です。災害時等に助成対象設備により発電した電力を地域住民に提供することも要件です。
導入方法：購入のほか、リース・オンサイトPPAによる導入はリース事業者・PPA事業者が設備使用者と共同申請します。割賦、ソーラーローン、オフサイトPPAによる導入は助成対象外です。設備の設置や工事の着工は交付決定日以降に行う必要があります。
申請期間：2026年5月1日（金曜日）10時～2026年10月30日（金曜日）17時。先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。市のページには「９月７日 申請額が予算額の70％に到達しました。」と掲載されています（2026年9月29日確認）。実績報告の期限は2027年1月29日（金曜日）17時です。神奈川県の「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」とも併用可能とされています。
出典：横浜市「太陽光発電導入支援助成金」、同ページ掲載の令和８年度 募集案内（2026年9月29日確認）。