大分県自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、大分県（生活環境部 環境政策課）が、2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池の導入経費を予算の範囲内で補助する制度です。個人向けと事業者向けがあり、本ページは民間事業者向けの内容です。問い合わせ先及び申請窓口は一般財団法人 大分県建築住宅センターです。

受付状況：交付申請期間は2026年11月30日（月曜日）まで【必着】で、事業者向けは2026年7月15日（水曜日）から募集しています。申請は先着順に受け付け、予算額に達した日で募集を終了します（予算額に達した日の申請は抽選となる場合があります）。大分県のページでは、事業者向けの予算残額は14,795千円（2026年9月1日時点）と掲載されています。なお、個人向けは予算額に達したため募集を終了しています。

補助額：太陽光発電設備は出力1kWあたり2万5千円（通常枠）又は3万5千円（賃上げ枠）の定額、蓄電池は蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1（千円未満切り捨て）です。補助の上限額は、太陽光発電設備と蓄電池を合わせて200万円です。

対象と対象外：補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池」と「太陽光発電設備（事業者のみ）」で、蓄電池のみの導入は補助対象設備に含まれません。太陽光発電設備・蓄電池は新設のみが対象で、増設は対象になりません。民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。事業所に設置する場合は、発電した電力量の50％以上を自家消費する必要があります。次のものは補助を受けることができません：交付決定前に契約・発注、工事着工を行ったもの／PPA及びリース契約による導入／固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けるもの／定格蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円を超える蓄電池。本補助金の交付対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることはできず、2027年2月1日までに実績報告が提出できる事業に限られます。

※ 受付状況・予算残額は2026年9月29日時点の大分県ホームページの掲載に基づきます。