仕組み概要
経済安全保障推進法に基づく蓄電池供給確保計画の認定結果ライブラリ。GSユアサ等の主要案件認定。【2026-10-12 更新（2026-10-14 補記）】蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者が、蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成して経済産業大臣に提出し、その認定を受けることができた場合に支援を受けられる制度で、認定申請の受付期間は2026年10月6日（火）～2026年11月20日（金）（経済産業省ページの掲示・2026年10月12日確認。次回以降の実施について同省は「改めてお知らせいたします」と掲示）。受付期間外も申請に関する相談は随時受け付け、申請書の提出前に同省 商務情報政策局 電池産業課への事前相談が必要。予算の残額がなくなった場合は、予算を前提とした供給確保計画の申請は認定できない旨も同ページに掲示。補助率は「計画申請に関するQ＆A」（2025年1月27日時点版）3-1による。一事業に対する助成の上限額は設けず、事業の妥当性・適格性・必要性・実現可能性等を勘案して補助率の範囲内で助成額を決定（同Q＆A 3-2）。容量市場の長期脱炭素電源オークション（応札年度：2026年度）では、供給確保計画の認定を受けているメーカー（当該メーカーが株式・持分50%超の支配力を持つ国内外の子会社・孫会社を含む）が製造するセルを使用する蓄電池（「認定付きリチウムイオン蓄電池」。当該メーカーが自ら保有する製造拠点で製造したセルに限り、第三者への委託等により当該メーカーが自ら保有する製造拠点以外で製造したセル〔OEMを含む〕は該当しない）が、認定付きではないリチウムイオン蓄電池に対して優先的に落札される。認定付きではないリチウムイオン蓄電池が落札される可能性があるのは、認定付きリチウムイオン蓄電池の全てについて落札又は非落札の判定が行われたのち「募集上限」を満たしていない場合に限られる（「容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2026年度）」第4章3.(7) の表の※10・第6章1.(1)）。出典: https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/
詳細
経産省 蓄電池供給確保計画 認定結果一覧は、2022年5月成立の経済安全保障推進法に基づく蓄電池供給確保計画の認定事業者・認定内容ライブラリです。蓄電池が「特定重要物資」に指定されたことを受け、サプライチェーン強靱化・国産化推進・補助金支援を実施する制度です。
主な認定案件は、(1) GSユアサ：定置用LIB量産投資（事業総額703億円・補助金上限248億円・年間2GWh生産・2028年10月供給開始、認定日：令和8年2月17日）、(2) パナソニックエナジー・SUBARU（２０２４蓄電池第１号－１）、トヨタ自動車ほか（同第４号－１）等の車載用・定置用電池の国産化計画、(3) 三菱ケミカル（２０２４蓄電池第１３号－２）・旭化成バッテリーセパレータ（２０２３蓄電池第５号－２）・クレハ（同第６号－２）等の電池材料国産化、を含みます（2026年9月25日時点で計45件・うち認定取消3件。日産自動車は令和6年9月6日認定・令和7年5月9日認定取消）。
本制度は、米国IRA・EU電池規則・REPowerEUと並走するグローバル経済安保競争の中で、日本産業の戦略的位置付けを確保する基盤施策。蓄電池業界の国産化目標達成・量産規模拡大・コスト競争力確保が三大課題で、政府・電池メーカー・蓄電所事業者・金融機関の協働が必須となっています。詳しくは 国家プロジェクト「蓄電池供給確保計画」 ── GSユアサの認定の意義 を参照。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
訂正履歴
2026年10月22日 訂正直す前:
- 「第三者への委託等により製造したセル〔OEMを含む〕」と記載
- 根拠の箇所を「第6章1.(1)・※10」と記載
直した後:
- 「第三者への委託等により当該メーカーが自ら保有する製造拠点以外で製造したセル〔OEMを含む〕」に修正しました（募集要綱 ※10 にある限定の句が抜けていたため）
- 「第4章3.(7) の表の※10・第6章1.(1)」に修正しました（※10 は第6章1.(1) ではなく、第4章3.(7)「安定電源の登録項目及び提出書類」の表の脚注にあるため）
2026年9月25日 訂正直す前: 本文で認定案件の例を「パナソニック・東芝・日産系列等の車載用・定置用電池の国産化計画」「住友化学・三菱ケミカル等の電池材料国産化」とし、上限額を「数百億円規模」と記載
直した後:
- 一次の認定一覧に載っていない東芝・住友化学を外し、一覧に載る認定事業者（パナソニックエナジー・SUBARU、トヨタ自動車ほか、三菱ケミカル、旭化成バッテリーセパレータ、クレハ 等）を認定番号つきで記載。
- 2026年9月25日時点の件数（計45件・うち認定取消3件）と日産自動車の認定取消（令和7年5月9日）を明記し、上限額を「案件ごとに異なる（最大助成額 約2億円〜約1,587億円）」に訂正
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