経産省 蓄電池供給確保計画 認定結果一覧は、2022年5月成立の経済安全保障推進法に基づく蓄電池供給確保計画の認定事業者・認定内容ライブラリです。蓄電池が「特定重要物資」に指定されたことを受け、サプライチェーン強靱化・国産化推進・補助金支援を実施する制度です。
主な認定案件は、(1) GSユアサ:定置用LIB量産投資(事業総額703億円・補助金上限248億円・年間2GWh生産・2028年10月供給開始、認定日:令和8年2月17日)、(2) パナソニック・東芝・日産系列等の車載用・定置用電池の国産化計画、(3) 住友化学・三菱ケミカル等の電池材料国産化、を含みます。
本制度は、米国IRA・EU電池規則・REPowerEUと並走するグローバル経済安保競争の中で、日本産業の戦略的位置付けを確保する基盤施策。蓄電池業界の国産化目標達成・量産規模拡大・コスト競争力確保が三大課題で、政府・電池メーカー・蓄電所事業者・金融機関の協働が必須となっています。詳しくは 国家プロジェクト「蓄電池供給確保計画」 ── GSユアサ等の認定の意義 を参照。