福岡県の「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援することにより、エネルギーコストの削減及び脱炭素化を推進する制度です。
蓄電池の扱い：蓄電池（20kWh以上）は補助対象経費の3分の1以内（補助対象経費の上限額は16.0万円/kWh、補助上限533万円）。「省エネルギー設備」「蓄電池」は、「再生可能エネルギー設備」（屋根置き型太陽光発電設備、10～50kW未満）と同時に導入される場合に限り補助対象となります。蓄電池のみの導入は対象外です。県の発表資料では、蓄電池の補助要件は「(1)で発電した電気を蓄電し、平常時に利用すること」とされています。
ほかの補助対象設備：屋根置き型太陽光発電設備（10～50kW未満）は5万円/kW（上限250万円）、省エネルギー設備（高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム）は補助対象経費の3分の1以内（上限100万円・同一年度に一設備のみ）です。
対象者と要件：県内事業者である中小企業者等（中小企業者のほか、青色申告を行っている個人事業者）が対象です。大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、並びに国及び地方公共団体からの出資又は費用負担の比率が50％を超える者は対象に含みません。県事業「脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること、又はSBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること、補助金交付申請時にエコ事業所に登録されていることなどが要件です。導入する設備に関して、国、福岡県及びその他の地方公共団体からいかなる補助金も受けていないことが条件です。
受付期間：2026年4月15日（水曜日）から2026年11月27日（金曜日）まで。受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは公募受付を終了することがあります。事業完了期限は2027年2月10日です（2026年9月29日確認）。
出典：福岡県「県内中小企業による屋根置き型太陽光発電設備等の導入を支援します！」（記者発表資料、2026年4月15日）、ふくおかエコライフ応援サイト「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」（2026年9月29日確認）。