鹿児島県の「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）」は、再生可能エネルギーを地産地消する取組の推進を図るため、再生可能エネルギー設備と蓄電池を併用した先進的な取組に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用して設備導入費用を支援する制度です。交付要綱・募集要領での名称は「ＧＸ推進再エネ導入支援事業（再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援）補助金」です。

対象となる取組：県内で行う次のいずれかの取組で、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を併用するものが対象です。

  • マイクログリッド構築事業（複数施設で構築されるエリアで行う取組が対象）
  • オンサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業
  • オフサイトPPAによる再生可能エネルギー発電設備導入事業
  • 自己託送を利用した送電事業
  • 特定エリアのオフグリッド化事業

蓄電池の扱い：蓄電池は、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電・小型風力発電・小水力発電・地熱発電・バイオマス発電）と同時に設置するもの、または既存の再生可能エネルギー発電設備に追加導入するものが対象です。上記の先進的な取組に当たらない設置は対象外です。

主な対象外・条件：国、地方公共団体、独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50％を超えるものは補助対象者から除かれます。導入する設備は中古設備でないこと、発電した電力は県内で消費すること、固定価格買取制度（FIT）及びFIP制度による売電を行わないこと（余剰電力の売電は差し支えない）が要件で、国、県又は市町村の他の補助金を受けて実施する場合は対象外です。

補助率・上限：県本土は2分の1以内（上限2,700万円）、県内離島は3分の2以内（上限3,600万円）。補助対象経費は工事費及び設備費です。

募集期間：応募申請書の提出期限は、一次募集が2026年6月10日（水曜日）必着、二次募集が2026年9月30日（水曜日）必着です。2026年9月29日時点の県のページには「現在、二次募集中です。」と掲載されています。補助事業実施期間は、補助金交付決定の日から2027年3月8日（月曜日）までです。

出典：鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）のご案内」、同ページ掲載の交付要綱・募集要領（2026年9月29日確認）。