令和7年度離島再生可能エネルギー導入促進事業補助金は、沖縄県（商工労働部 産業政策課）が、電気事業法施行規則別表第1の下欄に掲げる沖縄県の離島（対象離島）における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す民間事業者の取組を支援する補助制度です。エネルギーマネジメントシステムにより需要側設備等を制御することで、変動性電源である太陽光発電設備を最大限利活用できる環境を整え、対象離島の再生可能エネルギー導入を促進することを目的としています。
補助対象設備：対象離島に設置する次の設備（実用段階のものに限る）。太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、充電設備、蓄熱槽、通信・制御機器、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等。ソフトウエア、省エネ設備、非常時のみ稼働する設備は主な対象外設備とされています。
補助率・限度額：補助対象経費の3分の2以内、一申請あたり3億円が上限です。
申請できる者と主な要件：国内において事業活動を営んでいる法人（2者以上の事業者が共同で申請することも可）。補助対象施設を群として管理・制御できる既存のエネルギーマネジメントシステムが対象離島内に構築・運用されていること、補助対象施設は需要家が費用を負担することなく設備を導入する「第三者所有」の形態で設置すること、設置離島の既存電気事業者が提供する電気料金より安価なサービスを需要家に提供すること等が求められます。FIT制度・FIP制度やＪ－クレジットの適用・認証等を受けるもの、国や県などからの他の助成金・補助金等を併用するものは対象外です。
受付状況：令和7年度の公募は、応募申請書の提出期間が2025年5月19日から6月2日までで、募集を終了しています。選考の結果、株式会社石垣島未来エネルギー、株式会社宮古島未来エネルギー、株式会社久米島未来エネルギーの事業が採択されました。令和8年度の公募は2026年9月27日時点で確認できていません。