① 大型案件の資金調達 ─ のぞみエナジーの臼杵50MW／196MWhがファイナンシャル・クローズ
のぞみエナジーは9月14日、大分県臼杵市野津町西畑で開発する50MW／196MWh規模のプロジェクトについて、ファイナンシャル・クローズの達成を公表しました。2023年度に実施された第一回長期脱炭素電源オークションの落札案件で、20年間にわたりCPI連動の容量収入を受けるため収入の予見性が確保されているとしています。資金はあおぞら銀行のノンリコース・プロジェクトファイナンスで確保。調達額の記載はありません。長期脱炭素電源オークションの落札案件が、実際に資金調達まで到達した事例として押さえておきたい動きです。→ 記事: 臼杵196MWhがファイナンシャル・クローズ ／ 案件: 大分県臼杵市蓄電所
② 完成・着工 ─ 石狩10,125kWが商業運転、出雲2MWが完工、佐賀1,988kWが着工
青木あすなろ建設は9月10日、出資参画する北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（代表社員：九電みらいエナジー）の「北海道石狩市蓄電所」（出力10,125kW・容量29,970kWh）が完成し商業運転を開始したと発表しました（運転開始は8月1日、竣工式が9月10日）。主要機器には国産製品を採用しています。バディネットは9月17日、テス・エンジニアリングと共同で進めた「出雲市古志町 系統用蓄電所」（2MW／約8MWh）が2026年7月に完工・引き渡しに至ったと発表（商業運転開始の記載はありません）。クローバー・テクノロジーズは9月17日、佐賀県佐賀市の系統用蓄電所（最大受電電力1,988kW・容量4,579kWh）でEPCを担当し、9月11日に地鎮祭を行って着工したと発表しました。連系・運用開始は2027年1月末頃の予定です。→ 記事: 石狩10,125kW 商業運転開始 ／ 出雲市古志町 完工 ／ 佐賀市 着工
③ 需給調整市場の運用高度化 ─ 「ネガポジ運用」で定格の2倍の供出可能量
ヒラソル・エナジーは9月16日、福島県西白河郡で所有・運用する「泉崎村系統用蓄電所」が需給調整市場の「ネガポジ運用」に関する事前審査に合格したと発表しました。計画していた充電を抑える分（ネガワット）を調整力として供出したうえで放電まで行うため、入札量の上限が定格出力の最大2倍まで広がり、定格1,900kWに対し3,800kWの供出可能量が認められています。対象は一次調整力・二次調整力②・三次調整力①・三次調整力②の4商品ですが、各商品の供出可能量は同一の調整領域を共用する内数で、単純合算はできない点に注意が必要です。需給調整市場の上限価格は2026年9月1日実需給分から引き下げられており（二次調整力①・三次調整力①は10.00円/ΔkW・30分）、同じ設備でどれだけ入札枠を広げられるかは収益設計に直結します。→ 記事: 泉崎村でネガポジ運用 ／ 解説: 需給調整市場の上限価格引き下げ
④ サプライヤー側 ─ ダイヘンのEMS受注高が2026年度450億円の見通し
ダイヘンは9月16日、EMS事業の受注高が2026年度450億円（前年度比約2.6倍）となる見通しを公表しました。2026年度上期末時点の受注残は280億円（95件）で、2026年度は70カ所を超える蓄電所への機器納入を予定しています。受注高の見通しは2027年度550億円・2030年度700億円。系統用蓄電池市場は2026年度に前年度比約1.8倍に拡大する見込みとしています。機器側の受注残は、これから運開する案件数の先行指標として読めます。→ 記事: ダイヘン EMS受注高450億円の見通し
⑤ 政策: 排出量取引制度小委員会が上下限価格を議論（9月25日）
経済産業省の産業構造審議会 排出量取引制度小委員会（第9回）が9月25日に開かれ、排出枠の上下限価格に係る事項（みなし保有措置やリバースオークションの方法等、GX推進機構が実施する下限価格に係る措置の具体）が議題に上がります。GX-ETSの炭素価格は火力電源の限界費用を通じて卸電力市場の価格形成に波及するため、蓄電所の裁定取引の収益環境にも間接的に関わる論点です。→ 政策カレンダー
併読: 三次調整力②の落札単価の水準
需給調整市場の上限価格が引き下げられたことで、上限価格のない三次調整力②の水準感を押さえておく意味は増しています。姉妹サイト EIC Data には、需給調整市場 三次調整力②の年間平均落札単価（円/ΔkW・30分）の年次系列（2021年度〜）があります。→ EIC Data: 需給調整市場 三次調整力② 年間平均落札単価（年次）
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