1. EU電池規則の概要
EU電池規則（Battery Regulation）は2023年8月発効、2024〜2027年段階的義務化。電池パスポート・カーボンフットプリント開示・リサイクル比率・倫理調達等を義務化。世界で最も厳格な電池規制として、グローバル市場に大きな影響。
2. EU CBAMの概要
- (A) 制度趣旨：EU排出量取引制度（EU ETS）と同等の炭素価格を域外輸入品に課税
- (B) 対象品目：鉄鋼・セメント・アルミ・電力・水素・肥料（電池本体は当面対象外）
- (C) 開始時期：2026年1月本格化（移行期間中）
- (D) 計算：原産国の炭素価格との差額
- (E) 対象拡大検討：将来的に蓄電池本体・部品への拡張可能性
3. EU電池規則の主要要求事項
(1)カーボンフットプリント開示：2025年から義務、(2)性能・耐久性開示：2026年から、(3)リサイクル原料含有率：2030年から、(4)電池パスポート：2027年から、(5)製造者責任：寿命末期回収、(6)有害物質規制：水銀・カドミウム・鉛、(7)適合性評価：第三者認証必須。
4. 日本企業の対応負担
(1)原料調達：人権リスク評価・原産地証明、(2)製造プロセス：排出量精緻測定、(3)EU認証：CE適合性宣言、(4)物流：トレーサビリティシステム、(5)運用データ：寿命中の継続報告、(6)リサイクル：欧州回収体制構築、(7)業界対応：JBA・JCRE等での集団対応。
5. 主要日本企業の戦略
(1)パナソニック：欧州販売向け規制対応投資、(2)東芝：EU市場への展開戦略、(3)GSユアサ：欧州事業の拡大計画、(4)住友化学：原料サプライチェーン対応、(5)三菱化学：電解液等の素材、(6)業界横断：JBA・JCREでの規制対応共有、(7)政府支援：経産省の規制対応支援。
6. グローバル影響
(1)中国：CATL・BYDのEU市場対応、(2)韓国：LG・Samsung・SK Onの欧州展開、(3)米国：IRA控除と組合せた競争力、(4)東南アジア：低コスト製造拠点として注目、(5)欧州内：Northvolt等の現地メーカー支援、(6)2030年：EU市場規模約100GWh年間、(7)制度模倣：日米の追随可能性。
7. 業界への示唆
(1)EU市場への参入準備、(2)サプライチェーン透明性確保、(3)CFP測定・開示体制構築、(4)業界団体での集団対応、(5)EU認証取得戦略、(6)2027年電池パスポートへの移行、(7)グローバル制度趨勢への適応。