EU 電池規則（Regulation (EU) 2023/1542 on Batteries and Waste Batteries）は、2023年7月に成立し2024年2月発効、2027年に完全施行される EU の包括的電池規制です。EU 域内で流通する全電池（携帯機器用・産業用・EV用・LMT用）を対象に、製造段階のカーボンフットプリント開示・性能耐久性表示・リサイクル含有率規制・電池パスポート義務化・拡大生産者責任（EPR）等を課す、世界で最も先進的な電池規制とされています。
主要要件は、(1) カーボンフットプリント開示（2025年より段階導入）、(2) 性能・耐久性表示（産業用電池：2027年）、(3) コバルト・鉛・リチウム・ニッケルのリサイクル含有率最低基準（2031年〜）、(4) 電池パスポート義務化（産業用2kWh超・EV 用：2027年2月〜）、(5) 拡大生産者責任の強化、(6) サプライチェーンデューデリジェンス（人権・環境）、です。電池パスポートは QR コード経由で各電池のライフサイクル情報（材料・性能・修理履歴・リサイクル経路）を閲覧可能にします。
日本企業への影響は深刻かつ広範です。(a) 欧州市場で販売する全電池に適用、(b) 日本国内でも欧州ブランド・欧州統合サプライチェーンで実質義務化、(c) 自動車メーカー（トヨタ・日産・ホンダ等）・電池メーカー（パナソニック・GS ユアサ・東芝等）・PCSメーカー・EPC 事業者・蓄電所運用事業者の各層で対応必要、(d) 2027年期限まで実質2年弱で電池パスポート対応の IT インフラ構築・サプライヤー連携が必要、が課題。経産省は「電池サステナビリティに関する研究会」で対応方針を整備中です。
2030年に向けて、EU 電池規則は世界の電池規制のリファレンスとなりつつあり、日本・米国・中国・韓国でも類似規制の整備が進む見通しです。電池パスポート対応はコスト負担となる一方、トレーサビリティ確保が新たな競争優位の源泉ともなり、AI・ブロックチェーン活用による高度な電池管理サービス市場が新規ビジネス機会として浮上しています。
主な出典・参考情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
- OCCTO 広域系統運用情報
- 各社IR資料・プレスリリース
- 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート