電池パスポート（Battery Passport）は、電池1個ずつにユニーク ID（QR コード等）を付与し、製造から使用・修理・リサイクルまでの全ライフサイクル情報をデジタル記録・閲覧可能にする仕組みです。EU 電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）で2027年2月から産業用2kWh 超および EV 用電池に義務化される予定で、蓄電池サプライチェーン透明化・サーキュラーエコノミー実現の中核技術として注目されています。
電池パスポートに記録される情報は、(1) 電池基本情報（メーカー・製造日・型番・容量・化学組成）、(2) サプライチェーン情報（材料原産地・加工地・人権配慮）、(3) 性能情報（実容量・SOH・サイクル数・温度履歴）、(4) 安全情報（事故履歴・修理履歴）、(5) リサイクル情報（材料回収率・処理工場）、(6) カーボンフットプリント、です。QR コード・NFC タグ等から閲覧可能で、製造業者・運用者・リサイクル業者・消費者・規制当局等が役割別に必要情報にアクセスできます。
日本企業への影響は深刻です。(a) 欧州市場で販売する全電池に適用、(b) 日本国内でも欧州ブランド・統合サプライチェーンで実質義務化、(c) 自動車メーカー・電池メーカー・PCSメーカー・蓄電所事業者の各層で対応必要、(d) 2027年期限まで実質2年弱で IT インフラ・サプライヤー連携の構築が必要、(e) ブロックチェーン・IoT・データ標準化（Catena-X、Battery Pass 等）への対応、が課題。経産省・METI・電池工業会等が業界対応を進めています。
2030年に向けて、電池パスポートは EU 規則を起点に米国・中国・日本・韓国でも類似制度の整備が進む見通しです。EV・系統用・低圧リソース・住宅用の全電池が対象となり、リサイクル・リユース市場（二次利用市場：Second Life）の拡大、AI・ブロックチェーン活用、サプライチェーンファイナンスとの連動等、新たなビジネス機会も創出。日本企業のグローバル競争力確保に向けた電池パスポート対応は、業界横断の最重要課題となっています。
主な出典・参考情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁 公開資料
- OCCTO 広域系統運用情報
- 各社IR資料・プレスリリース
- 業界団体資料（電池工業会、JESIA、JPEA、JWPA等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie 等の調査レポート