電池の二次利用（Second-life Battery、Reuse）は、EV車載電池等の初期用途で容量低下した蓄電池を、定置型蓄電システム（住宅用、商業施設用、系統用）等の別用途に転用する取り組みで、循環経済（Circular Economy）の重要構成要素として急成長している。「セカンドライフ」「リユース蓄電池」「Repurposed Battery」とも呼ばれる。
EV車載電池は、容量が初期の70〜80%まで低下するとEV用途では性能不足となるが、（1）応答速度、（2）サイクル寿命の残存、（3）安全性、は据置用蓄電池として十分な水準を保っているケースが多い。これを定置用に転用することで、（a）原材料採掘・新規製造のCO2排出削減（LCA上のCO2削減効果20〜40%）、（b)コスト削減（新品比30〜50%）、（c）廃棄物発生抑制、（d)資源循環の実現、（e）EV普及加速の促進（電池残存価値向上で初期EV購入コスト低減）、が期待される。
主要な二次利用シナリオは、（i）住宅用蓄電池への転用（家庭用4〜10kWh級）、（ii）商業施設・事業所のBCP用蓄電池、（iii）EV充電ステーションのバッファ電池、（iv）小規模系統用蓄電池（数MWh級）、（v）地域マイクログリッドの中核蓄電池、（vi）離島・遠隔地の独立電源、（vii)防災・避難所用ポータブル電源、（viii）スポーツイベント・建設現場の仮設電源、で多様化している。
主要な事業者・取り組みは、（A）国内：日産・住友商事JV「4Rエナジー」（日本リユース市場のパイオニア、累計実績豊富）、トヨタ・住友商事「協創」事業、ホンダ・米Redwood Materials連携、（B）海外：中国B-Quik（CATLグループ）、独BetterRe、独Voltfang、米Smartville、米Connected Energy、米B2U Storage Solutions、（C）日系メーカー連携：パナソニック・テスラ協業、（D）研究機関：産業技術総合研究所（AIST）、東京大学、京都大学、で活動が活発化している。
制度・規制面の動向は、（i）2024年に経産省・環境省合同で「使用済み蓄電池の再利用・リサイクル制度検討会」発足、（ii）EU 2027年〜のバッテリー規則（2023/1542）でリサイクル素材含有率規制・LCA情報開示・バッテリーパスポート義務、（iii)日本のバーゼル条約適合（国際輸送規制）、（iv)消防法・建築基準法の安全性基準、（v）製品評価技術基盤機構（NITE）の安全性評価協力、（vi）2023年12月の「蓄電池産業戦略フォローアップ」で循環経済推進が強調、で制度整備が加速している。
二次利用市場の課題は、（a）残存寿命予測の不確実性（個体差ばらつき大）、（b)安全性評価基準（火災リスクの新品比較）、（c）保証スキームの未確立、（d）物流・通関規制、（e)バッテリーパスポート制度の整備、（f）リユース vs リサイクルの優先順位（材料採掘抑制と素材回収のバランス）、（g）品質試験・選別プロセスの標準化、（h）需要・供給のマッチング、（i）保険・融資の引受基準整備、で継続的な業界・行政協働が必要である。2030年代以降のEV大量退役期に、二次利用市場は数十GWh〜100GWh級への成長が見込まれており、蓄電池業界の戦略的成長領域となる。
国際的には、IEC・IEEE等の国際標準化機関での規格策定、グローバル製造・運用事業者間の技術連携、新興市場（東南アジア・中東・アフリカ等）への展開機会拡大が進展しています。日本企業にとって、本技術領域での研究開発投資の継続、スタートアップ・大学・国立研究機関との産学連携、特許戦略・知財管理の高度化、海外実証案件への参画が、グローバル競争力確保の重要要素です。経済安全保障・サプライチェーン国産化政策の中で、本技術の戦略的位置付けは中長期的にますます重要となります。
主な出典・参考情報
- IEC（国際電気標準会議）規格群（IEC 62933、IEC 62619、IEC 61850等）
- IEEE（米国電気電子学会）標準（IEEE 1547、IEEE 2030.5等）
- JIS（日本産業規格）電気・電池関連規格
- UL認証規格（UL 9540、UL 9540A、UL 1973等）
- 各メーカー製品仕様書・技術資料
- NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）技術ロードマップ