電池サプライチェーン（Battery Supply Chain）は、リチウムイオン電池等の蓄電池が生産・流通・利用・廃棄・リサイクルされる一連の価値連鎖を指し、原材料採掘から製造・物流・販売・運用・回収・リサイクルまでの全段階を含む。EV・蓄電池の急速な普及に伴い、グローバル経済・経済安全保障・気候変動対策の交点に位置する戦略的に重要な領域となっている。
電池サプライチェーンの主要階層は、（1）原材料採掘：リチウム（豪州・チリ・アルゼンチン）、ニッケル（インドネシア・フィリピン・ロシア）、コバルト（DRC・コンゴ民主共和国・インドネシア）、グラファイト（中国・モザンビーク）、マンガン、銅、アルミニウム等、（2）精錬・原料化：リチウム精錬（中国80%超）、ニッケル精錬、（3）電池材料製造：正極材（NMC、NCA、LFP）、負極材（黒鉛、シリコン）、電解液、セパレータ、（4）セル製造：CATL、BYD、LG ES、Samsung SDI、Panasonic、SK On等、（5）モジュール・パック組立：セルメーカーまたは独立系、（6）システム統合：BMS、PCS、コンテナ統合、（7）流通・物流：海上輸送、危険物輸送、通関、（8）販売・設置：EPC、O&M、（9）運用：ユーザー（EV、蓄電所）、（10）リユース：セカンドライフ用途、（11）リサイクル：素材回収、再利用、で構成される。
サプライチェーンの地政学的特徴は、（a）中国の支配的地位：精錬で80〜90%、セル製造で60%超、正極材で70%、負極材で90%超のシェア、（b）特定地域への原材料偏在：DRCのコバルト、インドネシアのニッケル、豪・南米のリチウム、（c）地政学リスク：米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、（d）ESG懸念：DRCの児童労働・人権問題、インドネシアの森林破壊、（e）2024年以降の中国電池技術輸出許可制：戦略的供給制限の可能性、（f）米IRA法・EUバッテリー規則：第三国への投資シフト誘因、（g）友好国パートナーシップ：日米豪加印韓EU等の連携強化、で複雑な構造を持つ。
日本の電池サプライチェーン戦略は、（i）2022年12月の特定重要物資指定（経済安全保障推進法）、（ii）「蓄電池産業戦略」（経産省、2022年8月発表）、（iii）国内サプライチェーン強靭化補助金（2023〜2024年度、約3,316億円規模）、（iv）友好国との重要鉱物パートナーシップ（豪・米・カナダ・EU・韓国等）、（v）バッテリーパスポート制度（EU 2027年〜、日本も追随見込み）、（vi）リサイクル・リユース推進、（vii）固体電池・ナトリウムイオン電池等の次世代技術R&D、で多層的に推進されている。
蓄電所事業との関係では、（A）機器調達戦略：中国系 vs 友好国系のバランス、（B）リスク評価：地政学・ESG・経済安全保障、（C）長期事業計画：2030年代の供給リスク・コスト変動、（D）規制対応：バッテリーパスポート、リサイクル義務、（E）保険・融資：サプライチェーンリスクのバンカブル評価、（F）ESG情報開示：原材料トレーサビリティ、人権デューデリジェンス、（G）リサイクル戦略：使用済み電池の循環調達、で多面的に影響する。
グローバル展開の観点では、米国・欧州・東南アジア・中東等の海外市場展開機会、海外電池メーカー・PCSメーカー・運用事業者・インフラファンドとの戦略提携、国際標準化機関（IEC・IEEE・ISO）への参画、海外プロジェクトファイナンスの組成、各国規制（FERC・NFPA 855・EU電池規則等）への適合が、中長期事業戦略の重要要素です。日本企業の海外展開支援として、JBIC・JICA・JOGMEC等の公的機関との連携も活用が拡大しており、グローバル蓄電所市場での日本企業のプレゼンス確立が、業界の中長期成長を支えます。
主な出典・参考情報
- 各社IR資料・有価証券報告書・統合報告書
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA、電池工業会等）
- BloombergNEF・IHS Markit S&P Global・Wood Mackenzie等の調査レポート
- 経済産業省・資源エネルギー庁 産業政策資料
- IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook
- TCFD・ISSB・GRI等のサステナビリティ情報開示基準