北本連系設備（Hokkaido-Honshu Interconnection：北海道・本州連系設備）は、北海道エリアと本州（東北エリア）を結ぶHVDC（High Voltage Direct Current：高電圧直流）連系で、日本の地域間連系線の中で最も重要なインフラの一つです。北海道の豊富な風力・太陽光等の再エネ電力を本州側に送電し、北海道エリア内の需給バランス調整を支える役割を担います。1979年に運開した函館・上北間の60万kW設備に加え、2019年に新北本連系（30万kW）が運開し、現在の総運用容量90万kWで運用、増強計画で2030年頃に180万kW級への拡大が予定されています。
北本連系設備の主要構成と特徴は次の通りです。第一に、技術方式で、HVDC（高電圧直流）方式、海底ケーブル経由、北海道側函館変換所・本州側上北変換所で交流-直流変換。第二に、運用容量で、現在90万kW（既設60万kW+新北本30万kW）、増強計画で180万kW級。第三に、運用方式で、エリアプライス差・需給バランス・出力制御回避等に基づく日々の電力融通、OCCTOと北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワークの協調運用。第四に、技術的特徴で、長距離海底直流送電、サイリスタ整流器・インバータ（自励式コンバータも一部採用）、海底ケーブル数百km級。第五に、戦略的位置付けで、北海道の風力・太陽光大量導入の本州送電基盤、東日本エリア全体の再エネ統合・需給調整の中核インフラ。第六に、運用課題で、容量制約による出力制御頻発（北海道での再エネ出力制御）、増強投資の必要性、海底ケーブル故障時のリスク。
蓄電所事業との関係は重要で、北本連系設備運用が北海道エリアの事業環境を大きく左右します。第一に、北海道エリアプライス差で、再エネ余剰時間帯に北海道の電力価格が大きく下がる傾向、本州との価格差が蓄電池の市場アービトラージ機会。第二に、北海道での出力制御回避で、蓄電池併設により再エネ出力制御を抑制、出力制御電気の活用、再エネ事業者との協働事業機会。第三に、北海道立地の戦略的重要性で、風力・太陽光の優良資源を活かした蓄電所開発、北本連系容量制約下での競争激化。第四に、需給調整市場・容量市場の広域参加で、北海道リソースを本州市場に提供、エリア横断の事業展開。第五に、長期脱炭素電源オークションでの北海道立地で、洋上風力・大規模太陽光・蓄電池の統合事業、北本連系を活用した収益確保。第六に、北本連系増強計画への対応で、180万kW級への拡大を踏まえた中長期事業戦略、用地選定・接続戦略の最適化。第七に、洋上風力大規模連系との関連で、北海道沖洋上風力（GW級）の本州送電基盤、洋上風力併設蓄電池の戦略的位置付け。
2030年に向けて、北本連系設備は再エネ大量導入・脱炭素化加速の中で更に重要性を増します。第一に、北本連系180万kW級への増強で、北海道の風力・太陽光・洋上風力の本州送電基盤の大幅強化、長期広域系統整備計画での重点投資。第二に、北海道沖洋上風力大規模連系で、秋田・青森沖と並ぶ大規模洋上風力開発エリア、海底直流送電（HVDC）整備の本格化。第三に、北海道エリア内の系統増強で、洋上風力・大規模太陽光・蓄電池の統合連系、TSOによる戦略的整備。第四に、市場運用拡大で、北海道リソースの本州市場への参加機会拡大、間接オークション・需給調整市場・容量市場の広域運用。第五に、AI・予測モデル活用で、北本連系潮流予測・最適運用、デジタルツイン基盤。第六に、サイバーセキュリティ・運用継続性確保で、海底ケーブル監視・冗長性強化、地震・気象リスクへの対応。第七に、北海道地域の脱炭素化・産業集積で、再エネ・蓄電池・水素・データセンター等の統合事業展開、地域経済循環。蓄電所事業者にとって、北本連系運用動向の継続把握、北海道立地戦略の精査、業界団体経由の制度議論参画が、長期事業戦略・社会的価値創造の重要な要素となります。
主な出典・参考情報
- JEAC9701 系統連系規程（電気協同研究会）
- 各電力会社（一般送配電事業者）技術要件・系統連系協議書類
- 電気設備技術基準・解釈（経済産業省）
- OCCTO 広域系統長期方針・系統情報公開ガイドライン
- 高調波抑制対策ガイドライン（資源エネルギー庁告示）
- IEC 61850・IEEE 1547等の国際標準
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