275kVは、日本の特別高圧送電の主要電圧階級で、500kV系統と154kV系統の中間に位置する重要な系統電圧です。基幹系統の広域送電・地域間連系線運用・大規模発電所の連系・大需要地への送電などを担い、各電力会社の送配電網の中核として機能します。GW級の大規模蓄電所、大規模再エネ電源（洋上風力・大型太陽光発電所）の連系候補電圧として、近年特に注目されています。
275kV系統の技術的特徴は次の通りです。送電容量が大きく（典型的に1回線あたり1000〜2000MVA級）、長距離送電に適しており、損失率も比較的低い水準です。154kV系統と比較して、ケーブル化・架空線化のいずれも可能ですが、特高用変電所・変圧器・遮断器・保護装置の規模が大型となり、連系工事費・所要敷地面積・建設リードタイムが大きくなります。連系には、275kV受電設備、計器用変成器（VT・CT）、保護リレー（過電流、地絡、過/不足電圧、過/不足周波数、距離リレー、差動リレー等の多重保護）、ガス遮断器（GCB）、変圧器（275kV/PCS入力電圧）、PCSで構成される設備一式が必要です。
蓄電所事業における275kV連系の論点は多岐にわたります。第一に、連系規模の前提として、典型的に100MW・400MWh級以上の大型案件が対象となり、用地・電源設備の規模が大きくなります。第二に、工事費負担金として、変電所増設・送電線増強等で数十億円〜100億円超の規模となり得ます。第三に、接続検討・契約の長期化で、計画から運開まで5〜10年規模のスケジュールが一般的です。第四に、保護協調として、電力会社の系統保護・距離リレー・差動保護等との精緻な協調が必須で、複数電力会社・OCCTOとの連系協議が大型化します。第五に、運用面として、TSOによる潮流制御・電圧調整・系統安定化への協力が前提となり、TSOとの密接な運用連携が必要です。第六に、ファイナンス面で、大型投資のためのプロジェクトファイナンス組成、長期脱炭素電源オークション等の長期収入の確保が重要となります。
2030年代に向けて、275kV連系の蓄電所は日本のエネルギー転換の中核インフラとして位置付けられます。GW級洋上風力・大規模太陽光・原子力長期運転等との統合運用、地域間連系線（北海道・東日本、東日本・西日本）の大幅増強、長期脱炭素電源オークションの大型蓄電池案件、海底直流送電（HVDC）との接続など、多面的なプロジェクト機会が生まれます。蓄電所事業者にとって、275kV連系は規制・技術・ファイナンス・運用すべての面で高度な能力を要する戦略的事業領域として、業界の主要プレイヤーが参入する激しい競争分野となっています。
国際比較の観点では、欧州ENTSO-E（汎欧州系統運用機関）・米国各ISO/RTO・豪州AEMO等の系統連系制度・運用ノウハウが、日本の制度改善の参考として重要です。グリッドフォーミング機能・擬似慣性供給・FFR・分散リソース統合等の先進機能は、海外で先行実装され、日本での本格普及への道筋を示します。海底直流送電（HVDC）・電力エレクトロニクス技術・サイバーセキュリティ標準（NERC CIP・IEC 62443等）の進化、グローバル機器メーカー・運用事業者との連携、国際標準化への参画が、系統連系領域の中長期競争力を支えます。
国際比較の観点では、欧州ENTSO-E（汎欧州系統運用機関）・米国各ISO/RTO・豪州AEMO等の系統連系制度・運用ノウハウが、日本の制度改善の参考として重要です。グリッドフォーミング機能・擬似慣性供給・FFR・分散リソース統合等の先進機能は、海外で先行実装され、日本での本格普及への道筋を示します。海底直流送電（HVDC）・電力エレクトロニクス技術・サイバーセキュリティ標準（NERC CIP・IEC 62443等）の進化、グローバル機器メーカー・運用事業者との連携、国際標準化への参画が、系統連系領域の中長期競争力を支えます。
主な出典・参考情報
- JEAC9701 系統連系規程（電気協同研究会）
- 各電力会社（一般送配電事業者）技術要件・系統連系協議書類
- 電気設備技術基準・解釈（経済産業省）
- OCCTO 広域系統長期方針・系統情報公開ガイドライン
- 高調波抑制対策ガイドライン（資源エネルギー庁告示）
- IEC 61850・IEEE 1547等の国際標準