上げDR（Upward Demand Response、需要創出型DR）は、需要を増やす方向のデマンドレスポンスで、再エネ大量導入時の余剰電力を需要側で吸収する仕組みである。伝統的なDR（需要削減型、下げDR）と対をなす概念で、再エネ拡大に伴う出力抑制回避・需給バランス改善の手段として、2020年代後半に注目度が急上昇している。
上げDRの活用シナリオは、（1）春秋休日昼間：PV発電量が需要を上回る時間帯に、追加的な需要を生み出して再エネ余剰を吸収、（2）系統側出力抑制の代替：FIT・FIP再エネの出力抑制を回避し、社会的経済性を改善、（3）需給調整市場：上げ方向の調整力供給（一次・二次・三次調整力の上げ方向）、（4）負のスポット価格時：JEPXで一時的にマイナス価格となった際の経済合理的な需要拡大、（5）地域脱炭素：地域マイクログリッドでの再エネ自家消費最大化、で展開される。
主要な上げDRリソースは、（a）蓄電池：充電による需要創出（最も応答性が高い、秒〜分単位）、（b)EV充電：V1G（スマート充電、充電タイミング最適化）・V2X、（c)電気給湯器（エコキュート等）：昼間沸き上げシフト、伝統的な夜間沸き上げから昼間PV吸収運用への転換、（d)冷房・冷凍機の蓄熱運用：低価格時間帯のプレクーリング、（e）水素製造：余剰電力での水電解（緑色水素）、（f)産業需要シフト（電炉、化学プラント、データセンター）、（g）ヒートポンプの蓄熱（熱の時間シフト）、で多様化している。
蓄電所事業との関係では、（i）系統用蓄電池：余剰時間帯の充電を「上げDR」として位置付け、市場応札・収益化、（ii）需要家側DR連携：蓄電池＋EV＋給湯器の統合上げDRリソース、（iii）容量市場：発動指令電源での上げ方向応動の制度化検討、（iv）需給調整市場：三次調整力①・②での上げ方向応動（kWh価値）、（v）コーポレートPPA：再エネ余剰時の需要家側吸収による調達コスト最適化、（vi）卒FIT太陽光：余剰PVを蓄電池上げDRで吸収、（vii）地域マイクログリッド：地産地消最大化、で展開される。
制度・市場面の課題は、（A）下げDRに比べ上げDR市場が未成熟、（B)ベースライン算定の難しさ（需要を増やす行動の定量評価）、（C）容量市場・需給調整市場での上げ方向応動の制度化、（D)アグリゲーター事業の収益確保、（E）需要家のインセンティブ設計（動的料金、奨励金）、（F）系統運用者TSOの運用ルール整備、（G）国際ベストプラクティス（独・蘭・英・米加州での先行事例）、で継続的な制度設計議論が進んでいる。2030年代に向けて、上げDR市場は数百MW級から数GW級への成長が見込まれており、蓄電池業界の重要な成長領域となる見通しである。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
2030年代以降のグローバル脱炭素化加速・電力市場進化・電化進展・産業構造転換の中で、本領域は日本のエネルギー転換・産業競争力強化・経済安全保障確保の重要要素として位置付けられます。海外先進事例（米国・欧州・豪州・中国等）の継続把握、グローバル業界団体・国際標準化機関への参画、海外プロジェクト機会の探索、日本企業の海外展開支援機関（JBIC・JICA・JOGMEC等）との連携、ESG・サステナビリティ・グリーンファイナンス対応の高度化が、中長期競争力の基盤として戦略的に重要です。
主な出典・参考情報
- 経済産業省・資源エネルギー庁 政策資料・統計
- OCCTO（電力広域的運営推進機関）公表資料
- 業界団体資料（JESIA、JPEA、JWPA等）
- IEA・IRENA等の国際機関統計
- 各社IR資料・公開情報