山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金第7次募集(中小企業者等分)
公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日
受付終了蓄電池
- 執行機関
- 山梨県(Copyright Yamanashi Prefecture の特設サイト)。問い合わせ先=省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局(〒400-0031 甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階)
- 対象事業者
- 山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者
- 補助率
- 補助率:3分の2以内(大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は補助対象事業費の3/4以内)。補助額:省エネ設備 1事業所当たり上限額3,000,000円(下限額150,000円)/再エネ設備 1事業所当たり上限額6,000,000円(下限額1,000,000円)ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円
- 公募期間
- 令和8年5月11日(月) 〜 令和8年6月30日(火) ⇒令和8年7月31日(金)までに延長
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://yamanashi-energy7.com/company/
仕組み概要
本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。補助対象設備は「【省エネ設備】照明設備(LED照明含む)、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備」「【再エネ設備】太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備」。補助金を申請するための要件として「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」があり、「本補助金の申請にあたっては、この認証制度の認証を受けていること(または認証を受けるための申請を済ませていること)が必要となります。」とされています。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。