令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
公募中蓄電池
- 執行機関
- 山形県エネルギー政策推進課（受付窓口：特定非営利活動法人環境ネットやまがた＝県からの委託先事業者）
- 対象事業者
- 家庭・事業所（蓄電池設備【非FIT型】【卒FIT型】ともに「設置対象」欄は「住宅／事業所」）
- 補助率
- 蓄電池設備【非FIT型】7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（40万円）／蓄電池設備【卒FIT型】3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（20万円）
- 公募期間
- 令和8年4月16日（木曜日） 〜 令和8年11月30日（月曜日）必着
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html
仕組み概要
蓄電池設備（非FIT型 80件・卒FIT型 50件）／7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（40万円） 【対象】家庭・事業所（蓄電池設備【非FIT型】【卒FIT型】ともに「設置対象」欄は「住宅／事業所」） 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 設置対象欄に「事業所」が明記されているため家庭用専用ではないが、上限が40万円（非FIT型）／20万円（卒FIT型）と住宅相当規模。要件：非FIT型＝「10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること」「国内メーカー製品であること」、卒FIT型＝「太陽光発電設備が既設であること」「パワコンを更新すること」＝いずれも太陽光が前提。「先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります」。蓄電池設備【FIT型】は令和7年度をもって廃止。「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録小売電気事業者への売電が要件。ページ更新日2026年6月25日、終了の掲示なし。候補JSONの補助率・期間はページ記載と一致。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。