鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金

仕組み概要

Q7）太陽光発電設備について、蓄電池は対象になりますか？　蓄電池は補助対象になります。 【対象】県内に事業所がある法人又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第９条第１項に基づき、取組計画を提出した者（※独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び鳥取県が資本金又は基本金等の４分の１以上を出資している法人は除く） 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 蓄電池は独立メニューではなく「太陽光発電設備導入支援事業」の枠内で対象（Q7が太陽光発電設備に関する質問として置かれている）。同メニューの補助要件は「完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入」でありQ6に「完全自家消費し、系統に逆潮流させない設備設計を要件としますので、売電はできません。」と明記＝太陽光との組み合わせが前提のためneedsRenewableCombo=true。蓄電池単体の補助率・上限の個別記載はページ上になし（太陽光メニューの1/5・上限200万円に含まれる）。受付状況は「予算残額は適宜新着情報に掲載していく予定」とされ終了告知はなく、新着情報の最新が「07月30日（お知らせ）令和８年度予算の執行状況」＝継続中。申請には鳥取県地球温暖化対策条例第９条第１項に基づく事業者取組計画書の提出が必要（期限：令和８年７月３１日／8月以降の申請は申請に合わせて提出）。県の他補助金との併用不可。候補JSONの補助率引用「【補助率】５分の１（上限200万円）」はページ記載と一致。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】