稼働中蓄電所のご紹介が可能です →

トップ / 補助金カレンダー / 蓄電池

鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金

公開日 2026年8月7日更新日 2026年10月26日

受付終了蓄電池
執行機関
鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
対象事業者
県内に事業所がある法人又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づき、取組計画を提出した者(※独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び鳥取県が資本金又は基本金等の4分の1以上を出資している法人は除く)
補助率
太陽光発電設備導入支援事業:【補助率】5分の1(上限200万円)/省エネ対応設備更新支援事業:【補助率】5分の1(上限100万円)/EV商用車・充電設備導入支援事業:【補助率】定額(電気自動車10万円/台、V2H充放電設備10万円/台 等)(上限50万円)
公募期間
令和8年4月29日(新着情報「04月29日(募集開始)鳥取県企業の省エネ再エネ推進事業補助金」) 〜 募集終了(鳥取県の新着情報〔09月08日〕「(お知らせ)令和8年度の募集は終了しました」・お知らせ本文「予算額に達しましたので、令和8年度の補助金は募集を終了しました。」。当初の申請期限は1月末〔Q9「申請期限は1月末としていますが、申請状況によってそれよりも早期に締め切る場合があります。」〕)
年度
2026年度
出典URL
https://www.pref.tottori.lg.jp/320404.htm

仕組み概要

県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。「太陽光発電設備導入支援事業」の【補助要件】は「完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入」で、よくある質問には「Q7)太陽光発電設備について、蓄電池は対象になりますか? 蓄電池は補助対象になります。」と記載。新着情報(09月08日)に「(お知らせ)令和8年度の募集は終了しました」と掲載。

⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

この制度の先へ

補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。