令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）

仕組み概要

太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入、または太陽光発電設備のみを導入する事業が対象です（蓄電池のみの導入は不可） 【対象】県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPO法人、特別法に基づき設立された協同組合等）。PPA事業者またはリース事業者が所有者となる形態も対象（申請者はPPA等事業者、利用者は中小企業者等であることが必要） 【要件】再エネ発電設備との併設が条件 ページに受付中/終了の明示的な表記はないが、交付申請の提出期日（令和8年9月30日）が未到来（本日2026-08-07）かつ終了告知がないため公募中と判定。候補JSONの「開始日は公式に明記なし」は正しく、applicationStartは空（ページ掲載日は2026年4月3日、契約は令和8年4月1日以降であれば可との記載あり）。蓄電池単独導入は不可（太陽光の付帯設備であること、SII登録蓄電池、据置型（定置用）で自立運転機能があること）→needsRenewableCombo=true。他要件：徳島県内（北島町の区域を除く）の事業所に導入、県内に本店・支店・営業所等を有する事業者による施工、新品限定、交付決定後に工事着手、令和9年1月31日までに事業完了（支払手続き含む）。太陽光は自家消費50%以上・FIT/FIP認定を取得しないこと。交付決定は申請の受付順。法定耐用年数は太陽光17年・蓄電池6年。 【2026-08-08 一次照合・S3都道府県拡張】