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令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)

公開日 2026年8月7日更新日 2026年9月23日

受付終了蓄電池
執行機関
徳島県(ページに担当課名の記載なし。県庁代表電話 088-621-2500 のみ記載)
対象事業者
県内に事業所(事務所、工場、店舗等)を有する中小企業者等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPO法人、特別法に基づき設立された協同組合等)。PPA事業者またはリース事業者が所有者となる形態も対象(申請者はPPA等事業者、利用者は中小企業者等であることが必要)
補助率
蓄電池:補助率1/3(ただし1kWhあたりの単価に上限あり=家庭用20kWh未満14.1万円、業務用20kWh以上16万円(工事費込み・税抜)。その1/3と比較して小さい方の額)/太陽光発電設備:出力(kW)×5万円/補助上限額(1事業所あたり)太陽光発電設備のみ500万円、太陽光発電設備+蓄電池1,000万円(補助対象経費は税抜き、千円未満切り捨て)
公募期間
— 〜 交付申請 提出期日:令和8年9月30日まで
年度
2026年度
出典URL
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7312332/

仕組み概要

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入、または太陽光発電設備のみを導入する事業が対象です(蓄電池のみの導入は不可)。蓄電池の要件は、本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている蓄電池であること、据置型(定置用)であり、自立運転機能があること。

⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

この制度の先へ

補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。