事業者用太陽光発電設備等導入支援事業
公開日 2026年8月7日更新日 2026年10月26日
受付終了蓄電池
- 執行機関
- 栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
- 対象事業者
- 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等
- 補助率
- 蓄電池:補助対象経費(蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費)の1/3/補助上限額 20kWh未満の蓄電池:516.6万円、20kWh以上の蓄電池:633.3万円(容量:100kWh)
- 公募期間
- 令和8年5月11日(月曜日)(県の表記は「令和8(2026)年5月11日(月曜日)」) 〜 令和8年10月30日(金曜日)(県のページの「2.申請期間」は「令和8(2026)年5月11日(月曜日)~同年10月30日(金曜日)」。申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了)
- 年度
- 2026年度
- 出典URL
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/jikasyouhitaiyoukou_zigyousya.html
仕組み概要
県内の温室効果ガスの削減を図るため、県内に事業所を有する中小企業者等の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。対象設備は太陽光発電設備、蓄電池で、申請が可能な導入パターンは、太陽光発電設備(単独)〇、蓄電池(単独)×、太陽光発電設備+蓄電池〇。蓄電池の主な要件に「太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること」とあり、リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象となります。申請開始日から先着順で受付、審査します。申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。