令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

仕組み概要

発電事業者が再エネ電源設備（太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小水力）へ蓄電システムを新たに併設し、FIP制度への移行・出力制御量の削減を通じて再エネの有効活用と需給バランス改善に寄与する事業。設備要件＝蓄電池PCS合計出力100kW以上／接続する発電所の最大受電電力 原則1.0MW以上。申請区分は(1)FIP認定型／(2)市場等取引型／(3)オフサイトPPA型。補助対象経費＝設計費・設備費・工事費、補助率1/2・1/3又は2/3以内、補助金上限なし。事業期間は交付決定日〜2027年1月19日（複数年度事業は最大2029年1月19日）。Jグランツ（GビズIDプライム必須）で電子申請、交付決定した補助事業者名はSIIで公表。1次公募2026-03-24〜05-29 12:00必着で終了（2次公募あり得る）、交付決定は7月下旬以降。予算＝再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金。既存 sii-saiene06r（令和6年度補正）の翌年度版。【2026-08-03 ユウ週次巡回・SII公募情報＋概要パンフレットPDFで一次確認】【2026-08-07 更新】2026年7月30日に交付決定（採択事業者）を公表。追加公募（2次公募）は実施しないことが公募ページに明記された。交付決定一覧: https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/decision.html【2026-08-17 更新】交付決定（2026年7月30日公表・PDF一次確認）＝ 採択23件・補助金額合計 4,578,666,926円。最大は Global New Energy Togo（宮崎県）1,731,803,750円、次いで MMパワー合同会社・エムエル・パワー（福岡県）471,848,553円。合同会社SFJ が茨城2・栃木2・群馬1 の計5件（各108,692,214円）、東急不動産が宮城・茨城・千葉の3件。出典: https://sii.or.jp/saieneheisetsu07r/uploads/R7r_sess_koufukettei.pdf