令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
公募中蓄電池
- 執行機関
- SII（環境共創イニシアチブ）／経済産業省
- 対象事業者
- 日本国内で事業活動を営む法人（一般送配電事業者は対象外）。補助対象設備の所有者かつ使用者（リース等で異なる場合は所有者を主申請者・使用者を共同申請者とする2者共同申請）。直近年度決算が債務超過の法人は対象外（設立1年未満で直近決算のないSPCは主たる出資者等の決算で判定。SPCは主たる出資者等による履行確約書を提出）。CO₂排出20万t以上の民間企業はGXリーグ参加またはScope1/2削減目標設定＋第三者検証＋2026年度以降GXフューチャー・リーグ参加が要件（20万t未満・中小企業は「その他の温室効果ガス排出削減の取組」提出で可）
- 補助率
- 最大 2/3以内（区分別・補助対象経費＝設計費・設備費・工事費）。①LDES（LiB以外: レドックスフロー・水電解水素貯蔵・液化空気・重力・蓄熱等）最大受電電力1,000kW以上: 6時間容量未満 1/2以内／6時間容量以上 2/3以内。②リユース蓄電池 1,000kW以上: 1/2以内。③リチウムイオン電池（LiB）: 1,000kW以上10,000kW未満 1/3以内／10,000kW以上30,000kW未満 1/3以内／30,000kW以上 1/2以内。（出典: 公募要領 1-10）
- 上限額
- 1申請あたり: LDES 20億円（6時間未満・以上とも）／リユース 20億円／LiB 1,000kW以上10,000kW未満 10億円・10,000kW以上30,000kW未満 25億円・30,000kW以上 40億円。申請単位は引込線単位、1社（共同申請含む）あたり申請上限2件。予算は3事業（系統用・大規模業産用・再エネ併設）合計616億円の内数、初年度分約80億円の内数。（出典: 公募要領 1-3・1-7・1-10）
- 公募期間
- 2026年9月4日 〜 2026年11月4日（水）17:00 必着（Jグランツ電子申請＋郵送、持参不可）。交付決定は2027年1月上旬予定
- 年度
- 令和7年度補正（2025年度補正・2026年度執行）
- 出典URL
- https://sii.or.jp/chikudenchi07r/public.html
仕組み概要
電力系統に直接接続する系統用蓄電システム等（最大受電電力1,000kW以上。一般送配電事業者の変電所や発電事業者等の発電所への併設は除く）を新規導入し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場・相対契約を通じて余剰再エネの吸収や調整力を供出する事業を補助（執行団体SII）。補助対象経費は設計費・設備費・工事費。事業期間は交付決定日から単年度2027年2月18日、複数年度は最大3年で2029年1月19日まで。公募説明会: 9月11日東京（来場＋オンライン）・9月14日名古屋/福岡・9月15日大阪（事前エントリー制）。前身は令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業（交付決定37件・約363.2億円）。【2026-09-07 更新】9月4日公募開始（公募要領 R7r_kess_kouboyouryou.pdf）。
⚠️ 公募期間・補助率・対象は変更される場合があります。応募前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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補助金の活用は、費用の内訳と収益構造をセットで確認すると判断しやすくなります。